総務省のICTサービス安心・安全研究会が中間取りまとめで打ち出した、クーリングオフ、SIMロック解除の義務化方針(写真1)が、各所で波紋を呼んでいる(関連記事:クーリングオフもSIMロック解除も義務化へ、総務省の消費者保護WG)。 筆者は、同研究会で議論開始した当初から、これらの動きに注目してきた。昨年ITpro特集(関連記事:曲がり角を迎える携帯ショップ)でまとめたように、昨今、携帯ショップで起きている目に余るような“情弱ユーザー”をカモにしたビジネスは、何らかの形で是正していくべき、と考えていたからだ。ICTサービス安心・安全研究会の議論は、まさにこの問題に切り込む動きとなっていた。 そんな筆者でも、同研究会のWGが6 月末の中間取りまとめで打ち出した内容には少なからず驚かされた(写真2)。懸案となっていた、電気通信分野におけるクーリングオフの導入について、「店舗販売において複雑な販売