地方自治体が発行する「臨時財政対策債」という、借金の返済に充てるため国が交付している資金が、別の費用に使われるケースが相次ぎ、全国900近くの自治体で、総額5700億円余りにのぼるとみられることが、NHKの取材で分かりました。専門家は、将来的に自治体の財政を圧迫する要因になる恐れがあると指摘しています。 しかし、厳しい財政状況のなか、支給された資金を返済には充てず、政策を実行する費用など別の目的に使う自治体が相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 総務省が公開した資料によりますと、そうした自治体は、平成25年度までに、23の道府県と869市町村の合わせて892と、全自治体の半数を超え、借金の返済に使われなかった額は合わせておよそ5715億円にのぼる計算です。道府県で最も多いのは、福岡県で395億円、次いで▽千葉県の386億円、宮城県の365億円、となっているほか、市町村でも、京都市