Wi-Fi Alliance、次世代Wi-Fiセキュリティプロトコル「WPA3」を発表
Wi-Fi Allianceは2018年6月25日（米国時間）、パーソナルおよびエンタープライズネットワークのWi-Fiセキュリティ保護を強化する次世代Wi-Fiセキュリティプロトコル「WPA3」を発表した。 WPA3 WPA3は、10年以上にわたって広く使用されてきた「WPA2」を基盤に、Wi-Fiセキュリティの簡素化、より堅牢（けんろう）な認証、機密性の高いデータ市場向けの暗号強度向上を実現する新機能を提供する。 WPA3は、「WPA3-Personal」と「WPA3-Enterprise」の2つの動作モードでセキュリティ機能を提供する。WPA3ネットワークは全て、最新のセキュリティ手法を使用し、古いレガシープロトコルを拒否し、PMF（Protected Management Frames）の使用を必須にすることで、ミッションクリティカルネットワークの回復性を維持する。WPA3の主な機
新しいWi-Fiセキュリティ規格「WPA3」登場
Wi-Fiの規格標準化団体であるWi-Fi Allianceはこのほど、新しいWi-Fiセキュリティ規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3」（以下、WPA3）を発表した。10年以上にわたって広く使われてきたWPA2の後継規格。WPA2で指摘された脆弱性「KRACKs」対策に加え、普及が見込まれるIoT機器での利用も想定した規格となった。 WPA3では、WPA2デバイスとの相互運用性を維持しながらPMF（Protected Management Frames：管理フレーム保護）を必須とした。また鍵確立手法を従来のPSK（Pre-Shared Key：事前共有鍵）から新しいSAE（Simultaneous Authentication of Equals：同等性同時認証）に変更。ハンドシェイクの手順や認証の再試行回数を変更して各種攻撃への耐性を上げた。 WAP2と同様、「WPA3-Pe
富山県立大、210人分の個人情報漏洩 学生や聴講生など - 日本経済新聞
富山県立大は30日、学生や聴講生210人分の個人情報が外部に漏洩したと発表した。教職員がフィッシングメールによりユーザーIDとパスワードを盗まれ、個人情報を含むメールが外部に不正に転送された。県立大によると、16日と23日にクラウドサービスを語ったフィッシングメールが届き、講師と事務職員の計5人がIDとパスワードを入力。うち3人のアカウントから受信メールが転送
【セキュリティ ニュース】職員のメールアカウントが詐取、メールが外部へ転送 - 富山県立大（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
富山県立大学は、複数の教職員がフィッシング攻撃によってメールアカウントのIDとパスワードが詐取され、攻撃者により設定が変更されて受信したメールが外部へ意図せず転送されていたことを明らかにした。 同大によれば、教職員5人のメールアカウントのIDとパスワードが、フィッシング攻撃により詐取されたもの。複数の教職員にフィッシングメールが届いたが、5人が誤ってフィッシングサイトにIDとパスワードを送信してしまったという。 5月16日に1人が詐取され、さらに同月23日未明に4人が入力。同日9時過ぎに事務局が注意喚起を行い、詐取された5人のいずれも同日午前中にはパスワードの変更を済ませていた。 しかし同月28日、メールの転送を失敗したことを通知する身に覚えのないメールが教職員1人に届いたことから問題が発覚。調査を行ったところ、3人のメールアカウントで、メールが自動的に転送されるよう設定が変更されていたこ
立命館大で264人分の情報漏洩 海外の研究者らが対象 - 日本経済新聞
立命館大学は、研修応募者264人分の個人情報が漏洩したと2018年5月2日に発表した。国際研修の申し込み受け付け用メールアカウントがフィッシングによる攻撃を受け、ユーザーIDとパスワードが流出。メールアカウントの設定が変更され、メールが外部に不正転送されていた。このメールアカウントでは外部共有フォルダのURLが記載されたものもあり、そのフォルダに保存していた応募者の参加申請書や履歴書も漏洩した可
【セキュリティ ニュース】攻撃者がメール転送設定を変更、受信した個人情報が外部に - 立命館大（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
立命館大学が主催する国際研修の応募者に関する個人情報が外部に流出した。フィッシングメールによりアカウント情報が奪われ、受信メールが外部に転送されるよう設定が変更されたという。 歴史都市防災研究所が主催する2018年ユネスコチェア国際研修「文化遺産と危機管理」に、海外から応募した264人分の個人情報が外部へ流出したもの。氏名や所属組織の住所、電話番号、生年月日、性別、現職、学歴、職務経験、国籍などが含まれる。 同大によれば、研修への申し込みを受け付けるために用意したメールアカウントにおいて、4月24日に「未読メールが13通残っている」などと記載されたマイクロソフトの通知を装うフィッシングメールを受信。 同研究所の職員が誤ってメールに記載されたURLへアクセスし、誘導先の「Office365」を装ったページよりアカウント情報を入力してしまったという。 攻撃者は奪ったアカウント情報でログインし、
【セキュリティ ニュース】島根大の複数職員がフィッシング被害 - スパム送信やメールの不正転送が発生（1ページ目 / 全2ページ）：Security NEXT
島根大学において、フィッシングにより複数教職員のメールアカウントが乗っ取られ、迷惑メール送信の踏み台に悪用されたり、メールが外部へ不正に転送される被害が発生したことがわかった。 同大によれば5月7日、海外へ出張している教職員1人が宅配業者を装った英文のフィッシングメールを受信。誘導先のサイトにメールサービスのパスワードを誤って入力したことからアカウントが悪用され、迷惑メール2777件が送信された。 さらに5月15日、23日、31日と3回にわたり、同大が利用するメールサービスの障害を装い、ログインページを装った偽サイトへ誘導する英文のフィッシングメールが複数の職員に届いたという。 攻撃者によってメールアドレスが特定された原因はわかっていないが、届いたフィッシングメールは1351通に及び、教職員14人が偽サイトに誤ってパスワードを入力。そのうち5件のアカウントで利用者が意図しないメールの転送先
フィッシングメール被害の報告及び個人情報等の漏えいに関するお詫び | 国立大学法人 島根大学
フィッシングメール被害の報告及び個人情報等の漏えいに関するお詫び このたび，本学教職員がフィッシングメールを受信し，本学が利用しているメールサービスのサインイン画面に酷似した偽のサイトにパスワードを入力する事案が２件あったことが判明しました。 １件は，不正に入手されたパスワードにより本人に成りすまされ，多量の迷惑メールが送信されました。 もう１件は，電子メール転送先の不正な改ざんが行われ，本人の意図しない転送先を設定されたことにより，個人情報等が漏えいしました。 今回の事案により，個人情報の漏えいが確認された方及び迷惑メールを受信された方に多大なご迷惑をおかけすることになり，深くお詫び申し上げます。 今回の事態を重く受け止め，パスワードの適切な管理について，より一層の周知徹底を図るとともに，再発防止について法人をあげて取り組んでまいります。 国立大学法人島根大学 最高情報セキュリティ責任者
個人情報３３０件漏えい 沖縄県立看護大 メール不正転送で - 琉球新報デジタル
沖縄県立看護大は２０日、教職員１人が情報を不正に引き出すフィッシングメールの被害に遭い、この教職員宛てのメール２１０件が不正に外部に転送され、学内外の個人情報３３０件が漏出したと発表した。被害判明後すぐに当該教職員の転送設定解除とパスワード変更をし、２０日までに関係者に説明し謝罪した。現時点で情報が悪用される被害は確認されていない。 嘉手苅英子学長は「情報管理セキュリティー対策の徹底に大学を挙げて取り組む」とした。 同大によると５月１５日、大学が利用するクラウドサービスを名乗るフィッシングメールが届き、教職員１人が偽のログインサイトに誘導されてＩＤとパスワードを入力した。この教職員のメールに不正な転送設定がなされ、受信メールが外部に転送されていることが６月６日に判明した。同日、転送設定の解除とパスワード変更をして漏出状況を調査し、８日に県警に被害報告をした。 送信記録から、５月１５日～６月
【セキュリティ ニュース】教職員アカウントに不正アクセス、メールが外部へ転送 - 沖縄県立看護大（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
沖縄県立看護大学は、フィッシング攻撃によって教職員1人のメールアカウントが乗っ取られ、メールが意図せず外部へ転送されていたことを明らかにした。 同大によれば、教職員1人が学内で利用しているクラウドサービスのIDとパスワードが、フィッシング攻撃により詐取されたもの。5月15日に同サイトを装ったフィッシングメールが届き、誘導先のフィッシングサイトで誤ってIDとパスワードを入力してしまったという。 アカウントを詐取されたことで、攻撃者によってメールの設定が不正に変更され、5月15日から6月6日にかけて同教職員へ送信されたメール313件のうち210件が、意図せず外部へ転送されていたことが判明した。 転送されたメールには、学内関係者295人、沖縄県の職員24人、学外関係者11人の氏名が含まれる、メールアドレス140件や個人の電話番号50件、学籍番号159件なども含まれ、重複分を除いた個人情報は330
6国公私大、フィッシング被害 情報流出1万件超、文科省 ｜ 共同通信
文部科学省は28日までに、弘前大（青森県弘前市）など六つの国公私立大が、今年4月から6月にかけて、偽サイトに誘導してID、パスワードを盗む「フィッシング」メールの被害に遭い、結果として大量の個人情報流出につながったとして、全国の大学に対して対策を強化するよう注意喚起した。 サイバー犯罪者は盗んだID、パスワードで不正ログインし、学生らのメールを勝手に外部転送するよう設定していたとみられる。文科省によると、6大学では、合計約1万2千人分の個人情報が漏えいしていた。 弘前大のほか被害が判明したのは、横浜市立大、富山県立大、立命館大、島根大、沖縄県立看護大。
新型iPhoneや廉価版MacBook AirなどAppleの2018年秋新製品群を著名アナリストが予想
Apple製品に関する確度の高い予想で知られるTF International Securitiesのミンチー・クオ(郭明錤)氏が、2018年秋に発表されるAppleの新製品に関する予想レポートを更新しました。3種類の新型iPhoneだけでなく、新型のApple WatchやiPad、MacBook Airなども登場するとクオ氏は予想しています。 Kuo Details 2018, 2019 iPhones, Expects Cheaper MacBook Air, Face ID iPads, and Larger-Screen Apple Watches Later This Year - Mac Rumors https://www.macrumors.com/2018/06/26/kuo-on-apple-2018-2019-roadmap/ Cheaper MacBook Air
Webサイトに7月危機、常時SSL対応待ったなし
最大シェアを持つWebブラウザー「Chrome」で7月中にも、SSL/TLS証明書を全面導入していないサイトに警告が表示される。銀行やEC事業者などは「常時SSL化」の対応を迫られる。
「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」――公取委が考える携帯電話市場の課題
公正取引委員会（公取委）は6月28日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成30年度調査）」を公表した。 この報告書は、2016年度の報告書で指摘した事項のフォローアップをしつつ、大手キャリア（MNO）やMVNOに対する聞き取り調査、有識者による意見交換、ユーザーに対するアンケートなどを踏まえてまとめられたもの。 →課題は「接続料」？ 公正取引委員会が第2回「意見交換会」を開催 公取委といえば、独占禁止法（独禁法）を所管する官庁。携帯電話市場の“どこ”に課題があると考えているのだろうか。概要を見てみよう。 通信と端末のセット販売 一般的に、MNOは端末と回線契約を“ひも付けて”販売している。その際、端末購入に伴う月額料金の割り引き（「月々サポート」「毎月割」「月月割」など）を合わせて提供することがすることが多い。 公取委は料金・代金の値引きやキャッシュバック自体は競争上望まし
「ブロッキング」とMVNOの関係、通信の秘密を考える
2018年4月23日、NTTグループ各社（NTT持株会社、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷらら）が連名で、海賊版の漫画などを扱うサイトの閲覧をできなくする「ブロッキング」を行う方針であると発表しました。この件に関連して、MVNOを含めた通信事業者と、「通信の秘密」について考えてみたいと思います。 キャリアのブロッキングはMVNOに影響する？ 2018年4月13日に、政府の「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議」にて、主に漫画を中心とした「海賊版」を扱うサイト（許諾を得ずに第三者のコンテンツを配信しているサイト）を閲覧できなくする「ブロッキング」を、MVNO、キャリア、ISPなどの電気通信事業者が自主的に行うことが適当である、という趣旨の発表がなされました。それを受けて、4月23日にNTTグループ各社が連名で、特定サイトに対するブロッキングを実施することを発表しています。本件
サーバ用オープンソースソフトウェアに関する製品情報およびセキュリティ情報：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本ページは、サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat」に掲載している重要なセキュリティ情報および、以下に記載のソフトウェア製品を対象とし、インターネット上で公開されている情報を元にして、主に製品情報とセキュリティに関する情報を掲載しています。 対象ソフトウェア製品： ・インターネット等からアクセス可能なウェブサーバ上で動作をしているサーバ用ソフトウェアのうち、日本で広く利用されているオープンソースソフトウェアを対象としています。 活用の対象者： ・ウェブサイト運営者 ・ウェブサイトを構築するシステム構築事業者（SIer） ・組織内のシステム管理者 活用例： 本ページは、掲載対象となっているソフトウェア製品に関して、製品開発者が公開しているソフトウェア製品に関する情報や、 セキュリティに関する情報を定期的に取集、および更新（週1回程度）をします。定期的に本ページを参照していただき、利用
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個人情報：島大で漏えい フィッシングメール被害 ／島根 - 毎日新聞
県立看護大で個人情報 流出｜NHK 沖縄県のニュース
ネット広告の除去ソフト人気 サイト側には死活問題 - 日本経済新聞
海賊版サイト遮断に期待と懸念 法整備の議論始動 - 日本経済新聞
海賊版サイトをブロッキングするための5つの手法（その仕組みと限界および問題点） 
Windows 10 RS5、画面キャプチャアプリ「Snipping Tool」の削除を予告
【お詫び】フィッシングメールによる個人情報の漏えいについて - 弘前大学