![ドコモオンラインショップでリスト型攻撃でiPhone Xが1,000台不正購入される事件。iPhone Xを含む一部商品のコンビニ受取を停止](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/08cf9a427eb03257a67b3af5c1a3df9e5820197c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fshimajiro-mobiler.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F08%2F180813_docomo_OLS.png)
「iPhone X」不正購入被害1000件 「ドコモオンラインショップ」に不正ログイン、リスト型攻撃で 「知らないうちに自分のアカウントでiPhone Xを買われ、代金が請求されていた」――NTTドコモが運営する、ドコモ契約者向けオンラインストア「ドコモオンラインショップ」がリスト型攻撃による不正ログインを受け、悪意のある第三者に「iPhone X」を不正購入される被害が約1000件発生していたことが8月13日までに分かった。ドコモは被害を受けたアカウントを停止してユーザーに連絡を取っており、購入代金の請求は止める方針だ。 ドコモによると、リスト型攻撃を検知したのは7月末。不正ログインは約1800件あり、うち約1000件で「iPhone X」が不正購入されたという。8月5日以降、被害にあった顧客から問い合わせがあり発覚した。 不正購入されたiPhone Xのモデルや価格、契約形態など詳細に
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」(夏時間)導入案に、IT業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が1~2時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるITベンチャー「freee(フリー)」(東京)の社内SNSでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた6日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。
「文春オンライン」では、「集まれ『インターネット老人会』」特集に合わせて、読者のみなさまから「インターネット老人会」エピソードを大募集します。 個性的でカオスな空間だった いまでも思い出に残っているサイトはありませんか? はじめてインターネットに接続したときのドキドキ感を覚えていますか? 毎日のように使っていたサービス、忘れられない出会い、笑い転げた出来事……。 インターネットの世界は便利になりましたが、たまにはノスタルジーに浸ってみましょう。1990年代から2000年前後にかけてインターネットでハマっていたサイト、懐かしく感じる文化など、個性的でカオスな空間だったインターネット黎明期を振り返り、みなさまの個人的な思い出話を教えてください。 INFORMATION ・年齢・性別・職業・経験は一切問いません ・昔のインターネットにまつわるコラムであればテーマは自由 ・文字数は1500~200
SECCON実行委員会は、ゲーム分野におけるセキュリティ技術を競う「SECCON 2018×CEDEC CHALLENGE ゲームセキュリティチャレンジ」を開始した。 同イベントは、ゲームにおける脆弱性の診断や対策技術を争うコンテスト。具体的には、競技の参加チームが課題のゲームに潜む脆弱性を解析して対策を実装。対策が施されたゲームを参加チーム同士が再び解析し合い、問題点を発表資料としてまとめる。 もっとも優秀な発表資料を提出したチームは、横浜市内で8月24日に開催されるCEDECのイベント会場で解析手法を発表するほか、「SECCON CTF 2018国内大会」の出場権が授与される。 すでに課題を分析する「フェーズ1」が開始しており、競技は同月18日まで続く。イベントの詳細や参加登録は、SECCONのウェブサイトから。 (Security NEXT - 2018/08/02 ) ツイート
自治体の公衆無線LAN(Wi-Fi)は、2020年の東京五輪に向けた外国人観光客増加への対応を見据え、急速に普及が進んでいる。一方、利便性に軸足を置く以上、セキュリティー対策は後手に回り、利用者側に対応を委ねているのが現状だ。 福岡市が提供する公衆無線LAN「Fukuoka City Wi-Fi」は、12年4月にサービスを開始。地下鉄の駅や公共施設など107拠点で提供しており国内最大級という。氏名やメールアドレス、会員制交流サイト(SNS)のアカウントなどを一度登録すれば利用でき、通信は暗号化されていない。 市広報課は、外国人をはじめとした観光客の利便性を重視し、空港などに到着してすぐ使えるようにするため、暗号化はしていないと説明。導入に際しては福岡県警と協議し、無線LANを利用したスマートフォンやパソコンを特定できる識別情報を取得し、一定期間保存している。これまでに不正アクセスなどの被害
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