ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 - 日本マンガ学会
ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。 １、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。 ２、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念
HTTPSってどんなの？
ネット君 あー、ウチの大学のホームページにアクセスしたら、「保護されていない」とか言われてますよ？ インター博士 まだHTTPS▼に対応していないからな。HTTPS非対応のWebサイトにアクセスすると、Google Chromeではそう表示されるんだよ。 ネット君 はー、セキュリティーですねぇ…。そもそも、HTTPSって何をするのか知らないや。 Webサービスを実現するためのプロトコルとして、HTTP▼が長年にわたって使われている。HTTPを使ったWebサービスはREST▼に基づいたアーキテクチャーで優れたシステムではあるものの、主にセキュリティー面で問題がある。 1つ目は、データを暗号化する仕組みがないこと（図1）。送受信するデータは暗号化されていない状態、つまり平文でネットワークを流れるため、盗聴される危険性がある。個人情報やクレジットカード情報など、重要なデータを送受信する際に大きな
Tポイントの個人情報がCCCから任意の照会で警察に提供されていたことを考える : なか2656のblog
１．はじめに １月下旬より、各メディアが、およそ6000万人の顧客の個人情報を保有するTポイント事業を管理運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が、2012年より警察から令状でなく任意の照会である捜査関係事項照会によりTポイントの顧客の購買履歴などの大量の個人情報の提供に応じていたことを報道しています。 Tポイントは、ツタヤ、ファミリーマート、ヤフー、ガスト、ウェルシアなど各種の約100の事業者、全国約29万店舗で利用されている共通ポイントです（2014年12月現在）。たとえば書籍の購買履歴からは本人の思想・信条（憲法19条）が推知されるおそれがあります。また、ドラッグストアにおける医薬品の購買履歴からは本人の傷病などのセンシティブな個人情報が推知されるおそれがあります。さらに、いつ、どこで、何を購入したかという蓄積されたデータから、本人がどんな社会的属性の持ち主であ
達観の達人・ひろゆきが教える「お金が欲しい」の無限ループから抜け出す方法｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
編集長の渡辺です。 パワフルなマネーの賢者に取材をしすぎて、若干胃もたれ気味になってきたこの連載。いつもとは違う雰囲気の人にも話を聞きたい…。 ということで今回のお相手は、“飄々とした”という形容詞が似合いすぎているこの人。 【西村博之（にしむら・ひろゆき）】1976年、神奈川県生まれ。中央大学卒。アメリカのアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2015年には英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。著書に「無敵の思考 ――誰でもトクする人になれるコスパ最強のルール21」「働き方 完全無双」（大和書房）などがある ちなみに今回なぜお酒を飲んでいるかというと、取材依頼をしたらいきなり「お寿司が食べたい」とリクエストされたからです。 いいでしょう。お寿司をごちそうする代わりに、謎に包まれているひろゆきさんのお金事情に遠慮なく突
Ｔカード運営会社 捜査機関に履歴提供 規約に明記へ | NHKニュース
会員がおよそ6800万人に上るポイントカード「Ｔカード」を運営する会社は、会員規約に明記せずに顧客のポイントの履歴などを捜査機関に提供していましたが、問題があると報じられたことを受け、新たに規約に明記するとしています。 このカードを運営する東京 渋谷区の「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」によりますと、捜査機関から顧客情報の提供を求められた際に、顧客の氏名や生年月日、ポイントの履歴などの個人情報を提供してきたということです。 以前は、裁判所の令状があった場合に限って提供していましたが、平成24年からは捜査機関が内部で作成する「捜査関係事項照会書」でも応じるようになったということです。 会員規約に明記せずにこうした捜査協力を行っていたことについて、「プライバシー保護の観点から問題がある」などと報じられたことを受け、会社では、会社の個人情報保護方針を改訂するとともに、今後、会員規約にも明記す
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始める。その一環として、プラットフォーマーとの取引問題の情報を募る窓口を設置した。 公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。 公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指してい
「消えるＳＮＳ」、捜査の障壁…指示役わからず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるＳＮＳ」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック（鑑識技術）でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるＳＮＳを使った犯罪が国内で確認されたのは、２０１７年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。１８年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が１７年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男（５１）のパソコンから、「ＰｒｏｔｏｎＭａｉｌ（プロトンメール）」と呼ばれるメー
問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日
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画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？
個人データの移転規制 欧州、日本を例外に - 日本経済新聞
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ラズパイを“SCSIデバイス化”する「RaSCSI」にRaspberry Pi Zero対応モデルが登場SCSIコネクタ別に3モデル