2019年8月31日5時頃(日本時間)、Twitter CEOのJack Dorsey氏のTwitterアカウント(@jack)から不審なツイートが複数投稿されました。この投稿は第三者により行われたもので、Twitterの報告によればモバイルキャリアの侵害が原因とされます。またその手口にSIMスワッピングが用いられたと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 Twitter CEOアカウントから爆弾が仕掛けられたとツイート . @jack has been hacked pic.twitter.com/E2p9IopnSx— Yashar Ali 🐘 (@yashar) 2019年8月30日 CEOのアカウントから不審な投稿は10分間続いた。 不審な投稿は20件程度行われてたとみられる。 レイシストやナチスを称賛する投稿等もリツイートされていた。 Twitter本社に爆弾が仕
国立高等専門学校機構(以下、「高専機構」)の使用しているOffice365が、全国の高専全体で一部データが共有される設定になっていたとして、高専機構のセキュリティの甘さを批判する声が広がっています。このことをSNSで問題視する見方が広がり、高専機構のOffice365は現在一部機能を除き停止した状態となっています。 名前も全国で共有された状態でした 高専機構によると、共有されていたデータは機構内で共有することを目的にした授業教材、学生会の資料、全国の高専に所属する個人の名前などで、外部への共有は無かったとのこと。“個人がOffice365内に保存していたとみられるアニメも共有されていた”とする意見については「個人が公開していた情報については確認できていない。今後指導したい」とコメントしました。なお、今回サービスを停止したもののもともとの設定ミスではないとしています。 高専機構は今後、マイク
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業(正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業)」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者(加盟店)登録を申請した。
携帯電話大手のKDDI(au)は、スマートフォンが「最大半額」で購入できるとうたうプランを大幅に見直す方針を固めた。新プランでは端末代の割引は半額にはならない見通し。「最大半額」プランの仕組みや広告表記については、総務省や消費者庁が批判しており、よりわかりやすい内容に改める。 【写真】「最大半額」の仕組みとは KDDIは、改正電気通信事業法の施行で10月に始まる携帯電話の新たな販売ルールを見据え、「最大半額」プランを9月12日に発表したばかり。同プランは10月に導入するものの、11月にも見直した新プランに切り替える。短期間での見直しは極めて異例だ。 KDDIが見直すのは「アップグレードプログラムDX」。端末を48カ月の分割払いで買い、25カ月目以降に指定端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残金を免除するしくみで、他社回線の利用者にも販売する。 しかし、端末には100日間は他社回線を
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