長ネギ持ち込み禁止で物議 大統領批判のシンボル―韓国総選挙：時事ドットコム
長ネギ持ち込み禁止で物議 大統領批判のシンボル―韓国総選挙 時事通信 外信部2024年04月09日13時31分配信 長ネギを貼り付けたヘルメットを掲げる韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表＝６日、龍仁市（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】１０日投開票の韓国総選挙で、投票所への長ネギの持ち込みが禁じられ、物議を醸している。野党が尹錫悦政権を批判する際のシンボルとなっており、中央選挙管理委員会が政治的な表現とみなしたためだ。 尹政権の「通信簿」 韓国総選挙、どう争う？―ニュースＱ＆Ａ ３月に農協のスーパーの視察に訪れた尹錫悦大統領が「１束８７５ウォン（約９８円）」の長ネギの特売品を見て「合理的な価格だ」と述べたのが発端。韓国では農産物価格が高騰し、大型スーパーなどでははるかに高い値段で売られており、庶民感覚とのずれを指摘する声が相次いだ。 それ以降、最大野党「共に民主党」や、比例代表で支持を伸ばす
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
警察トップ、発生知らず就寝 大統領より把握遅く―韓国雑踏事故：時事ドットコム
警察トップ、発生知らず就寝 大統領より把握遅く―韓国雑踏事故 2022年11月05日11時48分 雑踏事故が起きたソウルの繁華街、梨泰院で献花する男性＝３日、ソウル(AFP時事） 【ソウル時事】韓国ソウル・梨泰院で起きた大規模雑踏事故で、警察庁は４日、尹熙根警察庁長官が事故当日、就寝中で報告を受けるのが遅れたと明らかにした。事故を把握したのは発生から約２時間後。尹錫悦大統領が報告を受けてから１時間以上がたち、既に大統領の指示が出され、心肺停止者が多数出ているという報道が相次いだ後だった。 警察署など８カ所捜索 尹政権、現場の責任追及―「トカゲの尻尾切り」批判も・韓国雑踏事故 事故が起きたのは１０月２９日午後１０時１５分。これまでの政府の発表などによると、消防ルートで大統領府に伝えられたのは午後１０時５３分。午後１１時１分には大統領が報告を受け、同２１分に迅速な救急と治療に万全を期すよう指示
生徒演奏、著作権料認めず 音楽教室の楽曲使用巡り―ＪＡＳＲＡＣ一部敗訴確定・最高裁：時事ドットコム
生徒演奏、著作権料認めず 音楽教室の楽曲使用巡り―ＪＡＳＲＡＣ一部敗訴確定・最高裁 2022年10月24日17時52分 ピアノ教室 音楽教室の講師と生徒による楽曲演奏が、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）による著作権使用料の徴収対象となるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷の深山卓也裁判長は２４日、生徒の演奏について徴収を認めなかった二審知財高裁判決を支持し、ＪＡＳＲＡＣの上告を棄却した。講師の演奏のみ徴収を認める判断が確定した。 「最悪の事態、回避」と評価 著作権料訴訟に音楽教室側―最高裁判決 徴収対象の教室は全国に約６７００施設に上るとみられ、大半は徴収に応じていない。今後、講師の演奏に伴う著作権料の支払いが発生し、受講料に影響する可能性もある。 原告は、音楽教室を営む全国の約２４０事業者。生徒の演奏に関して教室が楽曲を使用していると言えるかが争点だった。 第１小法廷は判決
アイフォーンに充電器不可欠 ブラジル政府、アップルに罰金：時事ドットコム
アイフォーンに充電器不可欠 ブラジル政府、アップルに罰金 2022年09月07日08時38分 アップルのロゴマーク（ＥＰＡ時事） 【サンパウロ時事】米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に充電用の電源アダプターが同梱（どうこん）されていないのは「絶対に不可欠な機能を欠く商品」を売っているに等しいとして、ブラジル政府は同社のブラジル子会社に対し、充電器が付いていないアイフォーンの販売停止を命じるとともに、約１２２７万レアル（約３億３４００万円）の罰金を科した。６日付官報で公示した。 ２４年秋までに充電器統一 スマホなど「ＵＳＢ－Ｃ」に―ＥＵ合意 アップルは２０２０年発売の「アイフォーン１２」以降、「環境改善の目標達成に向けた取り組み」の一環として世界的に電源アダプターの同梱をやめた。ブラジル政府は「ブラジル国内で環境保護への有効性を示す証拠はない」と指摘、別売りを「正当化
ロシア将官ら異例の５人戦死 スマホで連絡、筒抜け―英情報筋：時事ドットコム
ロシア将官ら異例の５人戦死 スマホで連絡、筒抜け―英情報筋 2022年03月22日13時33分 キエフの保安検査所で警備に当たるウクライナ兵士＝１９日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナに対するロシア軍の侵攻開始から１カ月足らずで、同軍の将官ら上級将校少なくとも５人がウクライナ側に前線で殺害された。ロシア軍の使用する通信システムが極めて旧式なため容易に傍受され、将官の行動予定が筒抜けになっていることなどが背景にある。英情報筋が明らかにした。 ロシア、追加戦力投入迫られる 外国戦闘員派遣、国外部隊呼び戻しも―ウクライナ軍の抵抗強力 ウクライナ当局や報道によると、戦死したのは陸軍の少将３人と大佐２人で、今月初めから１８日にかけ、ハリコフやマリウポリ付近で狙撃されるなどし、死亡した。将官クラスの戦死としては異例の人数で、ロシア部隊の指揮系統の混乱につながっているもようだ。 英米は合同の通信
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
菅首相「感染拡大を最優先」？ 言い間違い、一時官邸ＨＰに：時事ドットコム
菅首相「感染拡大を最優先」？ 言い間違い、一時官邸ＨＰに 2021年08月18日19時09分 菅義偉首相の１７日の記者会見の全文を掲載した首相官邸のホームページ。「感染拡大を最優先に」という記載があったが、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正された 政府は１８日、首相官邸のホームページで菅義偉首相の１７日夜の記者会見録を公開した。その中で、衆院選の実施時期に関して「感染拡大を最優先に」とした発言をそのまま掲載。内閣広報室は報道機関からの問い合わせを受け、「感染拡大の防止を最優先に」へ修正した。 原爆忌あいさつ読み飛ばし 「核なき世界へ…」菅首相陳謝 首相は会見で、まず「最優先すべきは新型コロナ対策だ」と強調。ところが、衆院解散に踏み切るタイミングが限られてきたことに自ら触れた後、「いずれにしろ感染拡大を最優先にしながら考えていきたい」と結んだ。明らかに言い間違いだが、首相はその場で直さず、会
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
京アニ事件想起か、表現を修正 話題漫画「ルックバック」―集英社：時事ドットコム
京アニ事件想起か、表現を修正 話題漫画「ルックバック」―集英社 2021年08月02日18時29分 藤本タツキさんの読み切り漫画「ルックバック」について、内容を一部修正したと発表した少年ジャンプ＋編集部の投稿（ツイッターより） 集英社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で無料公開され、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで大きな話題となっていた読み切り作品「ルックバック」について、少年ジャンプ＋編集部は２日、内容を一部修正したと発表した。ＳＮＳ上では作品公開後、精神障害者への差別を助長するとの指摘や、京都アニメーション放火殺人事件を想起させると懸念する声が上がっていた。 公判日程、いまだ見えず 証拠膨大、長引く手続き―京アニ事件から２年・京都 この作品は人気漫画家、藤本タツキさんによる長編読み切りで、漫画家を目指す主人公の成長と挫折が全１４３ページにわたって描かれている。７月１９日の
「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく 首都圏、宣言下も街混雑：時事ドットコム
「昼飲み」「バーゲン」自粛色なく 首都圏、宣言下も街混雑 2021年01月11日07時02分 ３連休の中日、にぎわう上野の「アメ横」商店街＝１０日午後、東京都台東区 緊急事態宣言下で迎えた３連休中日の１０日、首都圏の商店街や商業施設は、多くの人でにぎわいを見せた。外出自粛が叫ばれるものの、客からは「昼くらい外で飲ませて」「店は開いている」と本音が漏れた。 首都圏主要駅、人出横ばい 宣言再発令初日―民間調査 東京・上野のアメ横商店街（台東区）は、午後には人をよけないと歩けないほど混雑した。各所に消毒液が設置されたが、大半の人は素通り。「昼飲み」を楽しむ満員の客で盛り上がる店もあった。 人気立ち飲み屋「魚草」は「３０分、２杯まで」と滞在時間や注文のルールを掲げて営業。客はおおむね守っている様子だった。夫婦で訪れた埼玉県川口市の男性（３７）は「なじみを支援しようと思って」と説明。赤ら顔で別の焼き
金融庁、行政処分含め検討 全銀協も本人確認強化要請―ドコモ口座：時事ドットコム
金融庁、行政処分含め検討 全銀協も本人確認強化要請―ドコモ口座 2020年09月15日19時20分 ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」のトップページ ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて全国の銀行から預金が不正に引き出された問題で、金融庁は行政処分を含め厳正に対処する方針だ。一方、全国銀行協会も会員行に対し、本人確認などセキュリティー対策の強化を要請。決済サービス会社と預金を管理する銀行の双方の甘さが招いた今回の事態に対し、再発防止の徹底を促す。 ＜「ドコモ口座」不正出金問題＞ ドコモによると、これまでの被害は１５日午前０時時点で１４３件、総額２６７６万円に拡大。全国の地方銀行など１１行で預金が不正に引き出された。既に提携先全３５行の預金口座の新規登録を停止。４桁の暗証番号など比較的簡便な手法で口座を連携させている銀行からのチャージもできないようにした。 金融庁は
乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で―総務省：時事ドットコム
乗り換え手数料の禁止検討 携帯番号移行で―総務省 2020年07月21日07時10分 携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが２０日、分かった。年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。 楽天、５Ｇサービスを延期 新型コロナ影響、９月に 現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもＭＮＰの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年２月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省：時事ドットコム
雇用調整助成金、また個人情報流出 オンライン申請再停止―厚労省 2020年06月05日23時33分 厚生労働省は５日、休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金のオンライン申請で、システムの不具合から再び利用を停止したと発表した。企業が申請した個人情報を、別の会社が閲覧できる状態になっていた。原因の調査を急ぐが、再開のめどは立っていない。 オンライン申請、５日再開 個人情報流出で停止の雇調金 オンライン申請は先月、開始直後に個人情報の流出が発覚し、運用を停止。５日に再開したばかりだった。午後２時半ごろに３社から、別の１社が添付したファイルが閲覧できると、厚労省に通報があり、午後３時前に利用を停止した。 添付書類には申請書類のほか、給与明細や出勤簿など、個人の雇用内容に関わる書類も含まれており、今後流出した情報の範囲について、確認を進める。厚労省によると停止までに約２０００社が登録し、う
携帯型除菌剤で行政指導 「身に着けるだけ」根拠乏しく―消費者庁：時事ドットコム
携帯型除菌剤で行政指導 「身に着けるだけ」根拠乏しく―消費者庁 2020年05月15日17時30分 行政指導の対象となった携帯型除菌剤のイラスト（消費者庁提供） 二酸化塩素を利用した携帯型の空間除菌剤について、消費者庁は１５日、「身に着けるだけでウイルス除去」などとうたった広告は根拠が乏しく、景品表示法違反（優良誤認）の恐れがあるとして、販売５業者に対し行政指導を行ったと発表した。同庁は「風通しのある場所では効果が得られない可能性がある」としている。 中国、「粗悪マスク」８９００万枚超を押収 輸出向けも多数 対象となったのは、首から下げて使用する空間除菌剤。消費者庁が根拠資料の提出を求めたところ、極端に狭い密閉空間で実験を行っていた。日常生活での利用環境とは大幅に異なり、同庁は「裏付けとなる根拠がない」と判断した。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁：時事ドットコム
マイナンバーは合憲、住民ら敗訴＝「プライバシー侵害」棄却－横浜地裁 2019年09月26日18時15分 マイナンバー違憲訴訟で敗訴を伝える原告側＝２６日午後、横浜市中区の地裁前 国が運用する社会保障と税の共通番号「マイナンバー」制度は、憲法で保障された「プライバシー権」の侵害に当たるとして、神奈川県などに住む２３０人が国に、個人番号の収集や利用の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、横浜地裁であり、関口剛弘裁判長は「制度は個人のプライバシー権を侵害していない」として、訴えをいずれも棄却した。原告側は控訴する方針。 マイナンバー制度 関口裁判長はプライバシー権を、最高裁が２００８年の住民基本台帳ネットワーク訴訟で示した考えと同じく、「個人情報をみだりに開示または公表されない自由」と解釈。情報の収集や利用自体が権利侵害とした原告側の主張を退けた。番号に結び付けられている個人情報は以前から行政
「リクナビ」に是正初勧告＝内定辞退率提供は違法－情報保護委：時事ドットコム
「リクナビ」に是正初勧告＝内定辞退率提供は違法－情報保護委 2019年08月26日18時38分 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が就職活動中の学生から同意を得ずに内定辞退率の予測を企業に販売したのは個人情報保護法に違反するなどとして、政府の個人情報保護委員会は２６日、同社に是正を求める勧告と指導を行った。同委による勧告は２０１６年の設置以来初めて。 ＜関連ニュース＞リクナビの「内定辞退率」販売問題 勧告は個人の権利が適正に保護されるよう組織体制を見直し、経営陣を含めて全社的に意識改革を行うよう要求する内容。９月３０日までに具体的な対応を取り、同委に報告しなければならないとした。同時に、個人データの第三者への提供の仕方についてサイト利用者に明確に説明するよう指導した。 同社側は「適切に対応していきたい」と応じた。同委は２０日に同社に立ち入り調査を行っていた。 新
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白紙のキャンバスはアート？ 「現金持ち逃げ」の作家―デンマーク：時事ドットコム
小泉氏、２．９億円でトップ＝全て夫人分－新閣僚資産：時事ドットコム
リクナビ問題、社長が謝罪＝内定辞退率を分析－データの合否判定利用なし：時事ドットコム