総務省 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置（指導）
総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛）に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。）に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について（指導）」（総基用第46号）による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
総務省｜報道資料｜「ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則(案)」等に対する意見募集
総務省・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・経済産業省は、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の枠組みにおいて、セキュリティ上のリスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSに対するISMAP for Low-Impact Use（ISMAP-LIU）の仕組みを策定します。今般、関連する諸規程を作成・修正しましたので、令和4年6月15日（水）から同年7月5日（火）までの間、意見を募集します。 ISMAPの制度所管省庁（総務省・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・経済産業省）は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組み」（令和2年1月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（英語名：Information system Security M
総務省｜無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用（セキュリティ確保）について
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/）へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル（令和6年3月版） 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の3つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 ファームウェアを最新の状態にしよう を示すとともに、わかりやすく解説を加えています。 なお本マニュアルは動画でも
総務省｜報道資料｜インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニューの公表
総務省では、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策の一環として、総務省として対応していくべき取組について総務省の政策メニューを取りまとめましたので、公表します。 令和3年1月1日施行の「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」（令和2年6月12日公布）により、違法にアップロードされた著作物（漫画・書籍等）のダウンロードが違法化される予定です。 これを踏まえ、総務省では、アンケート調査を実施するとともに、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策の一環として、関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について、総務省の政策メニューを取りまとめました。
総務省｜報道資料｜「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等の公表及び意見募集の結果
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、令和2年5月22日に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」（座長：佐々木 良一 東京電機大学研究推進社会連携センター顧問 客員教授）においてとりまとめられた「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を踏まえて、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、令和2年12月9日（水）から令和2年12月22日（火）までの間、国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表
総務省｜携帯電話ポータルサイト
もしかしたら、このサイトをご覧の皆さんも、実は必要以上の料金プランに入っていたり、普段の利用目的より高性能・高額なスマートフォンを使っていたり、「もったいない」携帯料金の支払いをしているかもしれません。 この機会に、ご自身の支払っている通信料金の額や実際のデータ使用量を確認し、自分にぴったりなサービスをつかっているか確認しませんか？ そして、やっぱり自分に合ってない！と感じられた方は、この機会に料金プランの変更や、携帯会社の乗換えを検討してはいかがでしょうか。 また、実は携帯会社にはたくさんの種類があり、多くの方が使っているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル以外にも、様々な会社が安価で便利なサービスを提供しています。ご検討の参考にしてください。 【携帯ブランドのイメージ（代表例）】 ※ 「MNO」、「MVNO」などの言葉の意味は、「8 よくある質問と用語集」を参照してみてく
総務省｜報道資料｜脆弱なIoT機器及びマルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起の実施状況
近年、IoT機器※1を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。 総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及び一般社団法人ICT-ISACは、インターネットプロバイダと連携し、脆弱なID・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment）」並びにNICTのNICTERプロジェクト※2によりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取組を実施しています。 今般、これまでの実施状況を取りまとめましたので公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバー
総務省｜情報通信政策研究所｜学術雑誌『情報通信政策研究』第2巻第2号
ネット逃避の現状―インターネットおよびアプリケーションの過剰使用者へのオンラインインタビュー調査より 著者：大野 志郎 （掲載決定日：平成31年1月25日／オンライン掲載日：平成31年2月19日） ※調査研究ノート（査読付）につきましては、査読が終了したものから逐次、掲載しております。 ※本誌に発表・掲載する記事、研究内容や意見等はすべて執筆者個人に属し、総務省又は情報通信政策研究所の公式見解を示すものではありません。 ※学術雑誌『情報通信政策研究』では、査読付投稿論文を通年で募集いたしております。 （随時、受け付けており、投稿の都度、形式等の審査、査読を実施しております。また、査読が終了したものから逐次、掲載しております。 ） 皆様からの積極的な論文等の御投稿をお待ち申し上げております。詳しくは投稿論文等の投稿要領を御覧ください。 ※製本誌を御希望の方は、下記連絡先までお問い合わせくださ
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」の公表
総務省は、今般、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針を取りまとめたことから、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成26年4月策定）を改定することとし、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を策定しましたので、これを公表します。 あわせて、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）に対する意見募集の結果を公表します。 総務省では、平成29年7月より、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムに委託し、「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」の下に設置された「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」（主査：佐々木良一 東京電機大学 教授）（構成員は別紙1のとおり）において、クラウド事業者がIoTサービスを提供
総務省｜報道資料｜「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書」の公表
総務省は、平成29年11月から「公衆無線LANセキュリティ分科会」（主査：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）を開催し、公衆無線LANのセキュリティ対策のあり方とセキュリティに配慮した公衆無線LANサービスの普及策について検討を行ってきました。 今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 総務省では、公衆無線LAN におけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について検討を行うため、サイバーセキュリティタスクフォースの下に設置した「公衆無線LANセキュリティ分科会」において、平成29年11月から公衆無線LANのセキュリティ対策のあり方とセキュリティに配慮した公衆無線LANサービスの普及策について検討を行ってきました。 今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。 また、「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書（案）」について、平
総務省｜報道資料｜JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査
総務省は、いわゆる「なりすましメール」への技術的対策の一つである「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。 今般、電子メールアドレスに使用されるドメイン名のうち、日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン名である「jp」のドメイン名（以下「JPドメイン名」といいます。）における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始し、その結果を公表することにしました。 電子メールでは、送信側の電子メールアドレスを第三者のものになりすました、いわゆる「なりすましメール」等の迷惑メールの送信が行われることがあります。総務省では、このような迷惑メールへの技術的対策の一つである送信ドメイン認証技術（送信ドメイン認証技術とは、送信側の電子メールアドレスのドメイン名（以下「送信ドメイン」といいます。）ごとに認証し、受信側が送信ドメインの偽装を確認可能とする技術で、SPF、DKIM及びDMARCと呼ばれるも
総務省｜報道資料｜公衆無線LANセキュリティ分科会報告書（案）に対する意見募集
総務省は、「公衆無線LANセキュリティ分科会」（主査：後藤厚宏 情報セキュリティ大学院大学 学長）において、公衆無線LANの必要なセキュリティ対策について検討を行い、その結果を取りまとめた「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書（案）」を作成しました。ついては、平成30年2月2日（金）から同年2月21日（水）までの間、意見を募集することとします。 総務省では、平成29年11月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」を開催し、本分科会において、公衆無線LAN におけるセキュリティ上の課題を整理し、必要な対策について検討を行ってまいりました。 今般、「公衆無線LANセキュリティ分科会報告書（案）」を取りまとめましたので、本報告書（案）について、平成30年2月2日（金）から同年2月21日（水）までの間、意見を募集することとします。 （1） 意見募集対象
総務省｜報道資料｜マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始
マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」（※）及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」（https://myna.go.jp/）について、平成29年11月13日から本格運用を開始しますので、お知らせします。 （※）マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に提出する書類（住民票の写し、課税証明書等）を省略 可能とする等のため、マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを用いた個人情報のやり取りを行うことです（別紙1）。 マイナンバー制度の情報連携に伴い省略可能な主な書類の例（平成29年11月13日時点）については別紙2、本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類（平成29年11月13日時点）等については別紙3のとおりです。
総務省｜自治体情報セキュリティ対策検討チーム｜自治体情報セキュリティ対策検討チーム
総務省では、マイナンバー制度の施行を半年後に控えた中で、今般の日本年金機構における個人情報流出事案を受け、地方公共団体における情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討するため、自治体情報セキュリティ対策検討チームを開催します。 1 目的 マイナンバー制度の施行を半年後に控えた中で、今般の日本年金機構における個人情報流出事案を受け、地方公共団体における情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討するため、自治体情報セキュリティ対策検討チーム（以下「チーム」という。）を開催する。 2 検討内容 標的型攻撃等の新たな脅威に対応するため、地方公共団体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を検討する。 3 構成員 チームは別紙の構成員をもって構成する。 4 座長 （1）チームに座長1人を置く。 （2）座長は、チームの会務を総括する。 （3）座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、そ
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案を作成しました。つきましては、本改正案について、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見を募集します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、同日付け発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえて、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案をまとめましたので、これに対する意見を募集します。 （1）意見募集対
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接続料の算定に関する研究会 第15回 発表資料 - 000582401.pdf
総務省 | 国民のためのサイバーセキュリティサイト
業務・システム刷新化の手引き（改訂版）
業務・システム刷新化の手引き