■2012/08/26 更新 このツイートを含んだ、メルマガについての議論のまとめが作られたようなので、続きは以下でどうぞ。 http://togetter.com/li/360376 続きを読む
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日本ではいまひとつ普及していない PayPal。でも実は手数料が安いだけでなく審査も簡単で、とても使いやすいサービスなのです。 (2009年12月7日(月) 午前5時18分54秒 更新) Tweet これまで、ほとんど売り上げが見込めない個人や個人に近い団体がクレジットカード決済を導入するのは困難でした。月に1000円の品がたったひとつ売れただけだとしても、月額料金や月額最低手数料として2000円取られてしまうとあっては、ばかばかしくてクレジットカード決済なんて導入できませんよね。 でも PayPal ならだいじょうぶ。月額料金は完全無料。その上取引当たりの手数料は最大 3.6%+40円 (国内)と圧倒的な安さです。額によっては銀行の振込手数料よりも安いくらいです。 これならあらかじめ売り上げが見込めなくても気軽にクレジットカード決済を導入できますね! また、現在では買い手が PayPal
インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」(JPNIC、東京都千代田区)によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約43億個が上限。既に9割が使用されており、残る約4億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、2年以内に底をつくと予測される。 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約1億5000万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを1年程度遅らせられる可能性がある。欧州は1年前から、米国も今年
前の記事 出版業界を救うのはApple?:全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」:ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6%に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
「やってよかった……(涙)!!!」――月刊漫画雑誌「モーニング・ツー」編集部がWebサイトに掲載した報告によると、モーニング・ツー5月号を発売日に丸ごとWebで無料公開した結果、雑誌の売り上げが上がったという。 モーニング・ツー5月号は、「社内外の関係各所と数え切れないほどの折衝、交渉、議論、激論を交わし、すったもんだ、すべった転んだの大騒ぎの末」(編集部)、5月22日に無料公開。Webブラウザに組み込んだコミックビューアで丸ごと閲覧できる仕組みだ。公開から5日で、ビューア起動数は約24万件、総閲覧ページ数は約152万に上ったという。 雑誌には別冊付録を付けてネット版と差別化したほか、雑誌とWebとで絵が異なるページを作り、そのページを当ててもらうクイズキャンペーンを行うなど工夫した結果、「通常より多く刷ったにも関わらず、雑誌の実売率は18%アップした」という。「やり方次第で、雑誌の売り上
価格.comに出店している店舗が、他店の価格を自動的に調べて一定の最安値を維持するように価格を自動調整するbotがあって、それで売り上げを伸ばしているという話が、ビジネスアスキー 3月号に載っていた。 このボットは、 「他店の価格設定に合わせることで、商品価格を安くしすぎない仕組み」 だから、他社もボットを使い始めたらあっという間に最低値になるんじゃないだろうか。 更に言うと、ライバル店の価格とメーカー、品番等をひたすらロギングしていくことで相手のメーカー別の値引率の最大値が見えてくると思うので、手の内が見えた時にどういう行動を取るのかが予測可能になりそうで、こういうボットをビジネス意識を持って開発している人は楽しそう。 結構、価格.comに出店してる店舗が薄利多売で無理してるような話を聞くけど、それでも価格.comにロイヤリティを払えるだけの利益はあるわけだから、実は全然薄利ってわけじゃ
日本版Napsterへの楽曲提供会社が発表された。予想以上に多いその数は、このサービスの普及を感じさせる。しかし定額制音楽サービスによって、人と音楽の関係も変わることを忘れてはならないだろう。 先週、日本版Napsterへの楽曲提供会社が発表された。実に260社という提供会社を従え、開始当初から150万曲のラインアップをそろえるというのは、国内でも最大級のサービスとなることを予感させる。ちなみに現在音楽配信ビジネスの最大手であるAppleのiTunes Music Store(iTMS)は、現在200万曲以上をそろえているが、国内スタート時は100万曲であった。 もちろんNapsterがこれだけの楽曲をそろえられた背景には、iTMSが外資系音楽配信サービスという道を切り開いた後であるという点は大きかったはずだ。しかし単にそれだけでもなく、iTMSへの楽曲提供を渋っているソニーミュージックも
“Leo Hindery's death sentence for the portals”という物騒な見出しの記事を,Tech Confidential Blogというブログで見つけた。 Convergence 2.0会議の基調演説で,Leo Hindery(Managing Partner, Intermedia Partners VII, LLP)が 喋った内容をまとめたブログエントリーである。Leo Hinderyはかつて米ケーブル会社TCIのCEOも務めた人物。“ポータル会社に死を”といった感じの基調演説をブツぐらいだから,ポータル会社のビジネスのやり方には我慢できないようである。 彼の主張はこうだ。まずコンテンツ/流通に関わる業種を,次のように3種に分類した。 ・Portals (AOL, eBay, Google, MSN, Yahoo), ・Content Provider
Googleによる相次ぐ「ダークファイバー」(1990年代後半に構築された未使用の光ファイバー通信インフラ)の購入と、それがインターネットに与える意味について、市場では依然としてさまざまな憶測が飛び交っている。しかし最近開かれたITカンファレンスでは、また新たな説が浮上した――次世代インターネットプロトコル「Internet Protocol Version 6(IPv6)」だ。 米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたBurton Group主催の年次カンファレンスCatalystで行われたIPv6導入をめぐる討論で、テレフォニーベンダーInnofone.comのアレックス・ライトマンCEO(最高経営責任者)は、Googleがダークファイバーに資金を投じる新たな理由を述べた。 この見解は、インターネットアドレッシングとサービスプロバイダーによるIPv6サポートの欠如に関する話し合い
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