トップページ以外の流入を想定せず サイト刷新で利用者アクセスに支障
日本のIT化を推進する情報処理推進機構（IPA）が2023年3月、Webサイトを刷新した。しかし直後から「必要な情報が見られない」といった批判がSNSなどで殺到。WebサイトのURLを変更した上にリダイレクトも設定していなかったことが原因だ。利用者がどうサイトを使っているかを理解せず、プロジェクト中に複数の判断ミスを重ねた。半月後には使い勝手を改善させたものの、IPAのずさんな刷新計画は、IT関係者に衝撃を与えた。 以前からブックマークしていた情報処理推進機構（IPA）のWebサイトにアクセスすると、「404 Not Found」が表示される――。 IPAがWebサイトを刷新した2023年3月31日以降、TwitterなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、このような投稿が相次いだ。「404 Not Found」とは、Webサイトが既に存在しないことを示すステータスメッセ
IPAのサイトリニューアルで「404エラー」多発、一体なぜ？ 経緯を聞いた
情報処理推進機構（IPA）の公式Webサイトリニューアルにおいて、多くのページにリダイレクト設定がなされず問題視されていた件を巡り、IPAは4月3日「ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません」と謝罪した。 IPAは3月31日に公式Webサイトの全面リニューアルを実施。モバイル端末からの閲覧を意識したデザイン改修、コンテンツへの導線の改善などを図ったとしていた。その中で多くのページのURLも変更したが、リダイレクト設定がほとんどなく、既存のリンクを開いても「404 Not Found」とのみ表示されることが問題視されていた。 謝罪文によると、リニューアルに際して「安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツを選定した」という。しかし、多くのユーザーがIPAのコンテンツを資料として使っており、その影響について認識が不足していたのが原因の一つとしている。 なぜ「404エラ
管理できていないウェブサイトは閉鎖の検討を：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
～ IPA に今まで届出のあった “安全でない CMS を利用しているウェブサイト” 241 件のうち、脆弱性解消の目処が立っていないのは 50 件（約 2 割） ～ 対象 古いバージョンのコンテンツ管理システム（CMS：ウェブサイトのページを管理するシステム）の脆弱性を狙ったウェブ改ざんが横行しています。改ざんによりウェブサイトにウイルスを仕掛けることも可能なため、問題のあるウェブサイトを放置しておくことは、ウイルス拡散に悪用されかねません。 ウェブ改ざんによってウェブ閲覧者がウイルス感染するイメージ図 特に、Web Diary Professional（以後、WDP）と Movable Type という CMS については、以下の注意喚起の通り、攻撃が活発化しています。 大阪府警察 偽サイトへ誘導するページを蔵置するための不正アクセスの手口について http://www.police.
各種ブラウザでの互換性を検証できる編集ツール「Pirka'r」，IPAがOSSとして正式公開
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA）は2009年9月30日，コンテンツをさまざまなWebブラウザで閲覧した際の互換性向上を支援するツール「Pirka'r」（ピリカル）を，オープンソース・ソフトウエアとして正式公開した。互換性を検証や，コンテンツ編集機能を備える。 Pirika'rは以下のような機能を持つ。HTMLやCSS，JavaScriptを検証し，ブラウザに依存する記述がないかどうかを検証する「ブラウザ互換性チェック機能」。コンテンツがFirefox, Internet Explorer, Safariでどう表示されるかを，1画面に並べて表示する「マルチブラウザビュー機能」。また，コード補完や，シンタックス・ハイライト，構文チェックが可能なHTML/CSS/JavaScriptのエディタを備えており，指定したURLのコンテンツをディレクトリ構造を保ったままダウンロードし編集できる。
「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」などを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原武平太）は、ソフトウェア製品やウェブサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」を含む報告書をとりまとめ、2008年2月28日（木）より、IPAのウェブサイトで公開しました。 本ガイドは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居範久 中央大学教授）において、昨年7月から行われた検討の成果です。 IPAでは、IPAから脆弱性に関して通知を行ったウェブサイト運営者や、情報システムの構築事業者、セキュリティに関する有識者など16組織に対して、昨年9月から本年1月までにヒアリングを行い、ウェブサイトの脆弱性対策を促進する上での課題を抽出しました。 このヒアリングにおいて、一部のウェブサイト運営者は情報システムの脆弱性対策について、ウイルス・不正アクセス対策などの他の情報セ
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