国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた旧日本軍による南京事件に関する資料11点が登録された。同時に申請された「従軍慰安婦」に関する資料の登録は却下された。これは日本にとっては、かなり大きな外交的失点であるし、中国の国連外交の底力を見せつけられた、といっていいだろう。今後の日中関係にも大いに影響すると思われるので、今回は中国側の立場と思惑を中心に、このテーマに日本はどう対処していけばよいのか、を考えてみたい。 新華社「中国の申請が成功」 中国国営新華社通信はこう報じている。 「中国の申請が成功し、"南京大虐殺公文書（中国語で档案）"が正式に国連世界記憶遺産に登録された。現地時間の9日夜、パリのユネスコ本部が2015年の世界記憶遺産登録リストを公表し、新たに登録された47項目の中に"南京大虐殺公文書"の名前があった。同時に日本軍の強制慰安婦関連資料は残念ながら落選し

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。観戦のために世界中から多くの人々が東京を訪れる。そんなビッグイベントに今から胸を躍らせる一方で、次のような漠然とした不安を抱いている人も多いのではないだろうか。 「訪日客があふれて、通勤や通学で利用している道路や電車などの交通網がパンクしてしまうのではないか」 だが、そうした懸念は杞憂に終わるかもしれない。渋滞を解消するためのテクノロジーが次々と生まれているからだ。 その一つとして、米IBMが開発を進めているのが、自動車の渋滞を解消するシミュレーションシステムだ。 GPSデータ5万件などを解析 天気や道路の状況、曜日など、条件ごとの統計を基に、交通状況を予測する従来のシステムに加え、個別の自動車の動きまで加えたところに、IBMのシステムの特徴がある。 自動車を運転する際、人間はどのような行動を取るのか。多くの人は、幅の狭い道路よりも幅

経済協力開発機構（OECD）は7月9日に加盟34カ国の雇用情勢をまとめた報告書を発表した。日本の25～54歳の女性の就業率は71.8％で、34カ国中24位。問題は20.3％という男女の就業率の格差だ。日本より格差が大きい国はトルコやメキシコ、韓国、イタリアなど6カ国しかない。人口減少が進み労働力不足が確実視されている中、女性の就労促進は日本経済における重要課題の1つとなっている。 これに一石を投じる可能性があるのが、トヨタ自動車だ。同社は月額約2万円の配偶者手当を廃止し、これまで子供一人に付き月額5000円だった子供手当を2万円に引き上げることを検討している。来年以降の実施に向け、労働組合と交渉を続けている。 成果や能力に応じて報酬を支払う賃金体系が一般的になった今でも、配偶者手当は福利厚生の一環として根付いている。人事院の統計によれば、日本企業の77％に家族手当制度があり、うち93％が配

新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ

2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業

大手スーパーのイトーヨーカドーが、今月から店内に上の写真にあるような掲示を始めたことはご存じだろうか。 特売は商品ごとに実施へ 同社はこれまで、原則として毎週水曜日に冷凍食品の「半額セール」をしてきた。だが11月26日を最後に、同社はこうした販促をやめるという。12月以降も特売自体をなくすわけではないが、個別の商品ごと、日付ごとに割引額を設定する手法に切り替えるようだ。 「定例の大幅値引き」は、ヨーカドーに限らず多くのスーパーが採用してきた。ある程度の保存が利き、簡単な加熱などで食べられる冷凍食品は、もはや多くの家庭にとってなくてはならない存在になっている。そうした冷凍食品の大幅値引きは、集客面で絶大な効果を発揮してきた。なぜそれを、ヨーカドーはやめるのか。 同社広報担当によると「割引対象外の商品が増えてきたため」という。 PB（プライベートブランド）である「セブンプレミアム」などの独自商

米国企業に比べると、日本企業はまだまだマーケティングツールとしてのスポーツの使い方に慣れていないという印象を私は持っています。スポーツが社会で果たす役割や影響力が日米で大きく違うことがその背景の1つです。日本企業の中では、スポーツをマーケティング活動に使おうと考えている会社はむしろ少数派かもしれません。 以前『「東京五輪の成否を左右する「イシュー・ドリブン」の協賛活動　「メガイベント」が進化させるマーケティング手法（下）』でも書きましたが、米国で「スポーツ協賛契約」と言えば、協賛企業が抱える経営課題（イシュー）を解決するためのコンサルティング契約に近い形態がイメージされますが、日本ではまだPR媒体を買う宣伝・広告活動という意識が強いようです。 ですから、スポーツビジネスの本場アメリカで本格的にスポーツ協賛に取り組んでいる日本企業は数えるほどしかありません。トヨタ自動車やパナソニックなどがそ

「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓

韓国の企画財政部（部は省）、産業通商資源部、関税庁は1月13日、輸入品の高すぎる価格を是正するため、2014年3月から並行輸入の拡大を促すと発表した。並行輸入できる品目と業者を増やすことで、輸入業者間の競争を起こし、輸入品の価格を今より下げることが狙いだ。 並行輸入は、海外の小売店やディスカウントショップなどで販売している商品を買い付け、韓国で販売する方法。1995年から合法となった。それまで、韓国に進出している海外ブランドのほとんどが、韓国内で独占販売権を持つ正規輸入業者を指定し、並行輸入品は「正品」ではないと宣伝していた。正規輸入業者は、FTA（自由貿易協定）によって関税が安くなってもウォン高になっても、「ブランド本社の方針」だと主張して値下げをしてこなかった。企画財政部は輸入品流通の独占構造をなくし、並行輸入品市場が定着するよう後押しすることを決めた。 企画財政部は並行輸入を拡大させ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

立命館大学は2000年に大分県に「立命館アジア太平洋大学（APU）」を創設した。現在、世界78の国と地域からの留学生が2420人に上り、APUの全学生に占める留学生比率は43％にもなる。 APUを創設した2000年に立命館大学は、東京大学が今回成し得なかった「秋入学」も既に導入済み。今年9月25日には28の国と地域から167人の外国人新入生を迎え入れた。そして昨年、グローバル化への取り組みをさらに一歩進めて、「キャンパス・アジア」を立ち上げた。日本と中国、韓国のキャンパスを学生が移動しながら学ぶというもので、立命館文学部、中国の広東外語外貿大学、韓国の東西大学校からそれぞれの10人ずつ学生を集めた。 立命館が大学のグローバル化にこだわるのはなぜか。その理由を同大学の川口清史総長に聞いた。 その背景には、1980年代中頃の危機があった。当時の立命館は存在感が薄く、関西の私大の中でも地位が下が

何も書かないでおこうと思っていたのだが、散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 テーマは、「産休を巡る問題について」。なぜ、書こうと決めたのか。まずは、そのいきさつからお話しなければならない。少々長くなるが、お付き合いくださいまし。 「出産したら女性は会社をお辞めなさい」―─。 極論と言えるこの発言を、作家の曽野綾子さんがしたのは1カ月ほど前のこと。ご存じの方も多いかと思いますが、物議を醸した記事なので、できるだけ原文で紹介する。 物議を醸した曽野綾子さんの発言の要旨 「赤ちゃんが生まれたら、仕事を続けるのは無理。赤ちゃんが熱を出せば、『早退させてください』となるのは無理もない。でも、そのたびに「どうぞ、急いで帰りなさい」と快く送り出せる会社ばかりではない。だから女性は赤ちゃんが生まれたら退職し、子どもが大きくなったら、また再就職できる道を確保すればいい」 「会社に迷惑をかけてまで、なぜ女性

これまで日本では、予想よりも低い株価で推移することが多かったんですが、昨年のアベノミクスの到来によって、傾向が逆転して、予想を爆発的に上回る状態になりました。今は、これがだんだん終息に向かっている状態です。 5月22日には、今年10月末に到達すると予想されていた株価を付けています。つまり、5カ月も前倒しで数値を達成してしまったわけです。 この頃は、極端な株価上昇があったことが、いろいろな数字から読み取れます。5月20日には、株価指数（TOPIX）が200日移動平均線から44％以上も乖離しています。これほど、株価の基調から外れて極端に高くなったことは過去にも例を見ないことです。2005年に小泉政権が「郵政解散」に踏み切り株価が急上昇した時でも、乖離率は29％（2006年1月5日）でした。バブル期に記録した35％（1987年4月17日）をも上回っています。 現在は一服している？ 別府：今では、

本連載では、米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行し、大きな反響をいただきました。そして複数の方々から「この本を書くにあたって、影響を受けた経営書はあるのですか」という質問を頂戴しました。 拙著を書くにあたって私が影響を受けたのは、経営書ではありません。それは東京大学の宇宙物理学者、吉井譲教授が2006年に書かれた『論争する宇宙』（集英社新書）という、宇宙物理学の歴史をわかりやすく紹介した本です。 物理学はド素人の私ですが、数年前にたまたま手に取って感銘を受けたのです。そして、経営学で似たような本が書けないだろうか、と考えるようになりました。 『論争する宇宙』で印象深かったことが、宇宙物理における「理論と実証のせめぎあい」です。 宇宙物理の世界では、たとえばアインシ

30代以上の男性にとって、特に重要な危険シグナルは、血糖値、コレステロール、血圧、肝機能の四つ。しかも、この四つが深く関係しているというのだから面倒だ。一つが悪くなると悪循環を繰り返して、老化や生活習慣病の根源でもある動脈硬化に結びついていくのである。動脈硬化とは、文字通り、血管が硬くなること。 「古くなったホースを想像するといい。動脈硬化が起きた血管は、弾力性がなくなって傷つきやすくなる。するとその部分の血管の内側に脂肪分を中心とする残骸が粥（かゆ）状にこびりついて、血液が流れにくくなる」と三番町ごきげんクリニック院長の澤登雅一さんは説明する。 動脈硬化は、実は10代から始まり、徐々に血管の内壁に脂肪の沈着が進む。40代半ばをすぎて発症するケースが多く、食事や生活習慣次第では30代後半で発症することも。決して人ごとではない。こうした状態を放置すると、高血圧、糖尿病、脂質異常症（高脂血症）

3回にわたって、教養にまつわる話、中でも「教養の目的、その内容」についての議論を繰り広げてきたが、今回はいよいよ最終回となる。 さて、「リンガ・フランカ」という言葉がある。「共通言語」、もう少し丁寧に言えば「コミュニケーションを成立させる土台となる言語」という意味で、もともとはラテン語を意味した。 中世以降のヨーロッパで、フランス語、ドイツ語、英語といった民族（あるいは国家）ごとに地域言語が確立していった際、共通のコミュニケーション・ツールがラテン語だったからだ（当然、リンガ・フランカ、という言葉自体もラテン語）。現代においては、英語が、好むと好まざるにかかわらずリンガ・フランカになっているのはご承知の通り。 このリンガ・フランカという言葉、狭義の「言語」そのものだけでなく、比喩的に、コミュニケーションをする際の「共通の土台」「基本知識」という意味で使われることもある。 今回のシリーズのテ

加藤 公一 レオ 売れるネット広告社 代表取締役社長 三菱商事、Havas Worlwide Tokyo、アサツーディ・ケイにて、一貫してネットを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアントのネット広告を大成功させる。 この著者の記事を見る