小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益５００％ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく！お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにした。 村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。 これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。４２００円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。 「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べ

小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益５００％ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく！お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委... 47 人がブックマーク・27 件のコメント

「コメ高騰」も影響　カレー店の倒産が高水準、2024年度は過去最多に　カレー物価は5年間で3割上昇、原材料高でカレー店の経営圧迫「カレー店」の倒産動向（2024年度） 株式会社帝国データバンクは「カレー店」の倒産動向について調査・分析を行った。 SUMMARY 2024年度のカレー店の倒産件数は13件に達し、2年連続で過去最多を更新した。欧風スパイスカレーのブームなど追い風がある一方、デリバリー特需の一服や他業態との競争激化、原材料費や光熱費の高騰が経営を圧迫している。カレーライス物価は1食365円と過去10年で最高を更新し、コメや肉・野菜の価格が大幅に上昇。インバウンド客の増加や新規出店で対策を講じるも、スパイスや食材価格が不安定な状況が続き、カレー店の動向が注目される。 株式会社帝国データバンクは「カレー店」の倒産動向について調査・分析を行った。 集計期間：2000年4月1日～2025

1　小泉進次郎農林水産大臣が随意契約によるコンビニや中小のスーパーへの備蓄米の売り渡しについて、およそ1500件の申し込みがあったと明らかにしました。一部のコンビニでは早ければ6日から販売されます。 ■コンビニ備蓄米1キロ360円　6日にも販売

ＡＩ事業者、ルール順守を　報道記事などの無断学習拒否―新聞協会 時事通信 社会部2025年06月04日15時02分配信 日本新聞協会＝東京都千代田区 日本新聞協会は４日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、報道コンテンツの保護に関するルールの順守を求める声明を発表した。ＡＩによる無断学習や無断利用を拒否する意思が示されている著作物に関しては、データ収集の対象にしないよう求めた。 ＮＹタイムズ、アマゾンと契約　生成ＡＩの記事利用許諾 同協会加盟社の主要なニュースサイトなどでは、「ロボットテキスト」と呼ばれるファイルが設定され、記事や写真に関し、ＡＩによる無断学習などを拒否する意思を示している。ただ一部の事業者はそれを無視する形で著作物のデータ収集を行っており、著作権侵害に当たる可能性が高いとしている。 声明ではそうしたケースを「看過できない事態」と批判。事業者に対し、報道機関側の

【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発問題で、県議会百条委員会の元委員長、奥谷謙一県議（３９）に関する虚偽の投稿をしたなどとして、県警は４日、政治団体「ＮＨＫ党」の立花孝志党首（５７）を名誉 毀損 （ きそん ） と脅迫、

街頭活動後に取材に応じる須藤元気氏＝東京都江東区のJR亀戸駅前で2025年5月28日午後6時37分、春増翔太撮影 新型コロナワクチンの不要論を発信してきた政治家が、今夏の参院選に挑もうとしている。 国民民主党が擁立を決めた、元格闘家の須藤元気氏（47）。立憲民主党時代にも1期、参院議員を務めた経歴を持つ。 コロナ禍で、国民民主はワクチン接種の促進を政府に求めてきた。 政党と自分のスタンスに、どう整合性を取るのか。過去の発言をどう考えているのか。街頭活動を続ける本人を直撃した。 「なぜ擁立したか説明を」 コロナ禍以降、須藤氏は繰り返し、ワクチンの接種は不要と発信してきた。 須藤氏のX（ツイッター）には、「ワクチンが始まってから死者激増」（2023年10月）▽「もういい加減ワクチン接種を進め続ける理由はないでしょ」（23年11月）――といった投稿が今も残る。 一方、国民民主は正反対の政策を訴え

中国みたいにフェミニスト活動家を逮捕してこなかったからああなる

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刑務所の中でブラック企業に就職させてめちゃくちゃ働かせれば、もう2度と刑務所に入りたくないと思うのではないか。受刑者に社会性もスキルも身につくからシャバに出てからも生きていける。

ノルウェーは緩くしてから再犯率が下がったのは確かだけど、緩くした直後に殺人の発生率爆増したよね。あと再犯率だけで言えば死刑にすれば0%だよね。

もう作業はおろか歩行すら充分できない老人の懲役者にも何かしらの作業をさせる必要があるので、無理矢理無意味な作業を作り出してそれに対応する人も貼り付けなくてはいけない、という話を聞いたことがある。

罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されます。新たな刑罰の導入は118年前の刑法制定以来、初めてで、刑務所では再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。 “懲らしめ”から“立ち直りに必要な指導”へ 明治40年に刑法が制定されて以来、日本の刑罰は主に、刑務所での労働などの刑務作業が義務づけられた「懲役」と、こうした作業の義務がない「禁錮」に分かれていましたが、刑法の改正に伴い、1日から「拘禁刑」に一本化されます。 「拘禁刑」では、懲らしめの意味合いでの刑務作業がなくなり、高齢者や障害者、依存症の人など、受刑者の特性に合わせて必要な指導をすることとされています。 背景には、出所した人が再び罪を犯すケースが多い現状があり、受刑者が社会に戻って再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを重視

2年前、ゼカリヤ・オスバーンは大学受験に向けて共通願書を準備していた。オスバーンは学校に行くのも、1日中机に向かっているのも嫌だったけれど、成績は常に良かったので、大学に進学するのは当たり前のように思えた。両親も進学を後押ししていた。しかし、高校卒業まで1年を切ったある夜、真夜中に願書を眺めていたオスバーンは、大学に進学するのをやめることにした。「詐欺師のような気分だった」と言う。 自分がどんな職業に就きたいのかも分からなかったし、大学に行くお金もなかった。学生ローンを組んで、飲み会を楽しんだり、自分探しをする代わりに、オスバーンは造園の副業をフルタイムのビジネスに成長させることにした。20歳になった現在、オスバーンは「Z's Exterior Services」の経営者として、アメリカのバージニア州北部で芝生の手入れやマルチング、高圧洗浄、その他の造園サービスを提供している。フルタイムと

あるテクノロジー投資家はAIが「完全に人に取って代わっている」と語っている。Getty Images; Jenny Chang-Rodriguez/BI ベンチマークのゼネラルパートナー、ビクター・ラザルテは、AIが「完全に人に取って代わっている」と語っている。彼によると、特に弁護士とリクルーターの2つのホワイトカラーの職業は警戒すべきだという。ラザルテは、企業は「より価値が高く」なり、規模はさらに小さくなるだろうとも話している。あるテクノロジー投資家は、「AIが労働者を助ける」という大企業の主張に納得していない。 「大企業はよく『AIは人間の仕事を奪うのではなく、サポートするだけだ』と言っているが、それは疑問だ」と語るのは、ベンチャーキャピタルのベンチマーク（Benchmark）でゼネラルパートナーを務めるビクター・ラザルテ（Victor Lazarte）だ。ベンチマークは、ウーバー（U

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巨大プラットフォームの違法情報への対応は変わるのか？　「プロバイダ責任制限法」から「情報流通プラットフォーム対処法」へ 小向太郎（中央大学） 2025年4月に，「情報流通プラットフォーム対処法（正式名称：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律．さらに省略して「情プラ法」と呼ぶ人もいます）」が施行されました．これは，SNSや動画配信サイトなどの巨大プラットフォームに対し，違法情報への対応を促すための新たなルールを設けるものです．本稿では，その背景，制度の概要，そして今後の課題について解説します． なぜ新法が必要とされたのか？　ソーシャルメディア（SNS）やネットニュースは，現代の生活に欠かせないものとなっています．こうしたネット上の情報は，誰でも自由に発信できる一方で，問題のある情報もたくさん含まれています． たとえば，有名人の名前や顔を無断で用いて，「こ