「人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」とうたい、偽の副業サイトに登録した女性から現金をだまし取ったとして運営していたグループが逮捕された事件で、警視庁は、このグループが別の出会い系サイトも運営し、利用者から50万円余りをだまし取っていたとして再逮捕しました。 再逮捕されたのは、いずれも職業不詳の本間佳考容疑者（36）や、鈴木一樹容疑者（48）ら合わせて26人です。 本間容疑者らは去年、「チャットで人生相談に乗るだけで報酬がもらえる」とうたい、偽の副業サイトに登録した女性から現金40万円をだまし取ったとして、6月に逮捕されました。 その後の調べで、このグループが、ほかにも偽の出会い系サイトを運営していたことがわかり、警視庁は、サイトに登録した19歳の男性に対し、「連絡先を交換してあなたを幸せにする準備は整っている」とメッセージを送ったうえ、利用料金などの名目で、50万円余りをだまし取ったなど

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

動画配信などを行っている「ニコニコ動画」などのサービスが停止していることについて、親会社のKADOKAWAは、グループの複数のウェブサイトが利用できない状態となっていて、サーバーに外部から不正アクセスが行われたことによる可能性が高いと発表しました。KADOKAWAは、専門家や警察の協力を得て調査し、迅速に対応を進めるとしています。 動画配信などを行っている「ニコニコ動画」の運営会社の親会社、KADOKAWAによりますと、8日未明から、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、データの保全のために関連するサーバーをシャットダウンする対応を取ったということで、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみているということです。 この影響で、「ニコニコ動画」などの複数のサービスに影響が出ていて、動画の視聴や配信などができない状態になっているということです。 また、KADOKAWAの公式ウェブ

アメリカの研究チームは、脳死状態の男性に対し、遺伝子操作を行ったブタの腎臓の移植を家族の同意を得て行ったところ、1か月以上、正常に機能し続けていると発表しました。 これはアメリカのニューヨーク大学の医師らでつくる研究チームが16日明らかにしました。 研究チームは7月、脳死状態の57歳の男性に対し、拒絶反応が起こりにくいよう遺伝子操作を行ったブタの腎臓を家族の同意を得たうえで移植しました。 すると、移植したブタの腎臓は男性の体の中で働きはじめ、1か月余りたった今も、腎臓としての機能を果たしていることが確認できたということです。 研究チームによりますと、遺伝子操作を行ったブタの腎臓を人間に移植するのは今回が3度目で、正常に機能している期間としては最長です。 研究チームは移植した腎臓が正常に今後も働き続けるか、確認するとしています。 遺伝子操作を行った動物の臓器を人間に移植する技術をめぐっては、

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして選挙活動を妨害したとして、警視庁が公職選挙法違反の疑いで東京 千代田区にある団体の事務所などに一斉に捜索に入りました。 捜索を受けたのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長（29）と黒川敦彦代表（45）のそれぞれの自宅と、千代田区にある団体の事務所の3か所です。 捜査関係者によりますと、4月28日に投票が行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立候補した根本幹事長の陣営が、長時間にわたり拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにしたり、選挙カーを追い回したりして、ほかの陣営の選挙活動を妨害した公職選挙法違反の疑いがもたれています。 「つばさの党」をめぐっては、告示日の4月16日、東京 江東区のJR亀戸駅前でほか

インターネット上で実業家の堀江貴文さんをかたる偽の広告を見た、大阪の70代の男性が、投資の名目で2億2000万円余りを指定された口座に振り込んで、だまし取られました。警察は詐欺事件として捜査するとともに、著名人をかたった詐欺の被害が相次いでいるとして、注意を呼びかけています。 警察によりますと、ことし2月、大阪府内に住む70代の会社社長の男性が、スマートフォンで投資に関するサイトを閲覧していたところ、実業家の堀江貴文さんをかたる投資の広告を見つけました。 興味を持った男性が広告をタップすると、堀江さんをかたるLINEのアカウントに誘導され、「1億円以上の利益が見込める」などと、銀への投資を持ちかけられたということです。 そのうえで、銀の先物価格のサイトを紹介され、価格が下がった時に投資するよう指示されたという男性は、2か月近くの間に合わせて2億2000万円余りを指定された複数の口座に振り込

ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして

新型コロナワクチンについて、国が直接メーカーと契約してワクチンを確保し、無料で接種を行う枠組みが昨年度までで終了したことを受けて、厚生労働省はこれまでに確保したワクチンの在庫や廃棄について発表しました。 新型コロナワクチンは、昨年度までは国がワクチンのメーカーと直接契約を結んで確保して自治体などに配送し、特例的に無料での接種を続けてきました。 一方、昨年度まででこうした枠組みは終了し、今年度からは各地の医療機関が市場に流通しているワクチンを購入したうえで、接種の希望者に原則自己負担の「任意接種」や、一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。 これを受けて厚生労働省は、昨年度までに国が確保したワクチンの在庫や廃棄の方針について発表しました。 それによりますと、去年9月以降に使用されたオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応した ▽ファイザーから購入したおよそ3900万回分のうち、およそ8

厳冬の真夜中、裸の男たちが「蘇民袋」を奪い合い五穀豊穣や無病息災を祈るお祭り「蘇民祭」。 1000年以上続くとされる伝統の祭りだったが、担い手不足から、ことし2月を最後に、惜しまれながら歴史に幕を閉じた。 なぜ終了を決断せねばならなかったのか。取材を進めると、裸の男たちが躍動する場面とは別のところに祭りの“核”があり、守り抜いてきた信仰を大切に思うからこそ、そう決断をせざるをえなかった実情が見えてきた。 （盛岡放送局 ディレクター 山本恭一郎）

水原氏をめぐっては、アメリカの複数のメディアが、カリフォルニア州では違法とされているスポーツ賭博で多額の借金を抱え、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じています。 これについてAP通信は、日本の国税庁にあたるアメリカのIRS＝内国歳入庁の報道官が21日、違法賭博の疑いで水原氏と賭け屋に対する捜査を始めていることを認めたと伝えました。 また賭け屋の弁護人がAP通信に対し「賭け屋が大谷選手と直接連絡を取ったことはない」とした上で、去年10月の時点で賭け屋が家宅捜索を受けていたと明らかにしたということです。 AP通信は、水原氏からコメントを取ることはできなかったとしていますが「アメリカの野球界で最大級の賭博スキャンダルになるかもしれない」と報じていて、国税当局による捜査がどのように進められるのかに注目が集まって

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

「あめちゃん、食べる？」 大阪などではおなじみのフレーズで、祖母が兵庫に住んでいる私（瀬川）は、このことばを聞くと、今でも心がほっこりします。 しかし、あるとき、特定の食べ物に「さん」を付けて呼ぶことに気づきました。 なぜ食べ物を「さん」付けで呼ぶのか。 そして、なぜあめは「ちゃん」付けなのか。 取材を始めて見ると、歴史的な背景とともに、時代に合わせて変化してきていることばの実情も浮かび上がってきました。 （大阪放送局 記者 瀬川愛生 / ディレクター 前田彩音） 何に「さん」を付けるのか調査！！ 街の人に、あめや豆のイラストを持ってなんと呼ぶのか聞いてみると、地元の人は全員が「あめちゃん」「お豆さん」と回答。 しかし、その理由を尋ねると。

スマートフォンのアプリなどで経済ニュースを配信する「NewsPicks」で新聞社やテレビ局などの記事の写真や画像、イラストを無断で使用するなどの著作権侵害があったとして、運営する会社が謝罪しました。 NewsPicksを運営する「ユーザベース」によりますと去年秋、日本新聞協会から「アプリやサイト上で新聞社などの記事の写真や見出しなどが無断で利用されている」と指摘を受けました。 これについて確認を進めた結果、2013年のサービス開始以降に掲載した一部の新聞社やテレビ局などの記事の写真や画像、イラストが、著作権法で許可なく利用できると認められている「軽微利用」の範囲を超えるなど、著作権の侵害があったと結論づけたということです。 一方、記事の見出しの利用方法については、著作権侵害にあたるか引き続き精査するとしています。 「ユーザベース」は、この結論を日本新聞協会に伝えるとともに29日、ホームペー

これまで裁判官と弁護士などが直接集まって行っていた、民事裁判の口頭弁論が、3月1日からWEB会議でできるようになることから、裁判所での実演が公開されました。 民事訴訟法の改正で、3月1日からは口頭弁論をWEB会議でできるようになり、裁判所を訪れることなく手続きを進めることが可能になります。 制度のスタートを前に、26日は東京地方裁判所がWEB会議を利用した口頭弁論を実演しました。 口頭弁論は当事者が主張を述べたり証拠を調べたりする手続きで、原告の弁護士がWEBで参加する想定で行われ、裁判官は、画面に映る弁護士に、本人であることや訴状の内容の確認をして、5分ほどで手続きが終わりました。 民事訴訟法の改正により、ほかの手続きもWEB化が決まっていて、2025年度までに、訴状をオンラインで提出することができるようになるほか、訴訟記録の電子化などが行われるということです。 東京地方裁判所の金澤秀樹

消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業

盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席していたと7日、自民党に追加で報告したことを明らかにしました。その上で、「いずれにしても教団との関係を断っており、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、引き続き、職責を果たしていく考えを強調しました。 盛山文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、「報道を受けて、2021年衆議院選挙での集会の存在を認識したため、その旨をおととい、自民党に報告した。事務所の資料などでは確認できず、記憶に残っていなかったが、国会答弁の中でうすうす思い出し、『こういうことがあったかな』と国会でも申し上げているとおりだ」と述べました。 その上で、「今回報道された写真などを踏まえれば、集会にうかがい、推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べました。 一方、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書