少子化に伴って生徒の確保に悩む高校が増える中、ことし春に行われた入試で、全国の公立高校のうち43%余りに当たるおよそ1400校の学科などで募集人数を下回る「定員割れ」となっていたことが分かりました。このうち18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていて、専門家は「定員割れが続くと授業など教育の質に影響が出かねない」などと指摘しています。 少子化に伴って全国の公立高校では、入学者などが募集人数を下回る「定員割れ」となるケースが相次いでいて、今回、NHKは、ことし春に行われた入試について、全国の教育委員会に取材しました。 その結果、ことし募集のあった分校を含む全日制の公立高校のうち、43%余りに当たる1437校の学科やコースなどで「定員割れ」が生じていたことが分かりました。 さらに、18の道と県では半数以上の高校が「定員割れ」となる事態となっていました。 その割合が最も高か
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全世代型社会保障制度の実現に向け、政府は、75歳以上の人の病院などでの窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向で、検討に入りました。 これを受けて、政府は75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度について、現在、原則1割となっている窓口負担を2割に引き上げる方向で検討に入りました。 政府内では、 ▽75歳以上の人を一律に2割に引き上げる案、 ▽新たに75歳に到達した人から順次2割にする案、が出ています。 また、低所得者には負担軽減措置を講じる一方、「現役世代並み」に3割負担を求める対象を拡大する案も検討されています。 こうした見直しに、日本医師会も「ある程度の所得がある人には負担をお願いしてもいい」と理解を示しています。 一方、財務省などが導入を求める外来受診の際に、一定額を上乗せする「定額負担制度」については、患者の受診抑制につながるとして医師会などが強く反対しています。 政府の検討
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