ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >6月 > (令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、本年４月２６日に国会に提出した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立した。 １　国会の審議状況

ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >4月 > (令和6年4月26日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定等について 令和6年4月26日 公正取引委員会 スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うための「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が、本日、閣議決定された。 1　法案の概要(別紙1、

実演家（アーティスト、俳優、タレント等）と所属する芸能事務所・プロダクション等との契約等について問題と思われる事実に関する情報をお寄せください！ 例えば、移籍・独立を妨げられた、一方的に契約更新された、移籍・独立後に芸名や写真の使用を制限されたなどの情報はございませんか？

フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組についてまとめています。 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。 同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。 法律の内容は「所管法令

2　下請取引の概要 ビッグモーター及びビーエムハナテンは、個人又は資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は購入者から加工を請け負う中古自動車の表面研磨加工又はコーティング加工を委託している。 3　手続規定違反及び報告命令違反の概要 ⑴　下請法第３条第１項（書面の交付義務）違反について ビッグモーター及びビーエムハナテンは、下請事業者への発注を各店舗から行っているところ、発注時に下請法第３条第１項の規定に定める下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等の必要記載事項を記載した書面（以下「発注書面」という。）を交付せず、下請事業者に対し、店舗や電話での口頭発注のほか、メッセージアプリによる発注等を行っていた。 例えば、ビッグモーターは ・　メッセージアプリで「今日難しいですか？」、「商品化お願いします」などと簡易に伝える方法での発注を行う ・　下請

令和5年9月21日 公正取引委員会 第1　調査趣旨等 近年、ニュースコンテンツに係る消費者の接点として、新聞、雑誌等の既存のニュースメディアの利用が減少する一方で、インターネット上でニュースをまとめて表示するニュースポータルやインターネット検索のサービスなどのニュースプラットフォームの利用が増加している。 ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠であり、また、消費者に情報を届けるという観点で、消費者における自主的かつ合理的な商品等の選択を通じた公正な競争環境の確保に資するものとしても重要である。この点について、ニュースプラットフォームを運営する事業者（以下「ニュースプラットフォーム事業者」という。）と取材に基づきニュースコンテンツを編集して提供する事業者（以下「ニュースメディア事業者」という。）との間の取引や、ニュースプラットフォームにおけるニュー

令和4年６月2９日 公正取引委員会 １　調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２　調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態

令和４年５月２０日 公正取引委員会 中小企業庁 １．令和３年１２月２７日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会。以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。）が取りまとめられたところ、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、下記２．の取組を実施することとした。 ２．公正取引委員会及び中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号。以下「下請法」という。）に関する新たな取組として、本日から、再発防止が不十分と認められる事業者に対し、指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととする。具体的には、下請法の違反行為について繰り返し指導を受けることとなる事業者等に対し、必要に応じて、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととする。 ３．

公正取引委員会ではデジタルプラットフォーム事業者に関する取引実態や利用状況を調査しており、現在は特にモバイルOS等についての情報提供を事業者や消費者の皆様から広く受け付けています。 御提供いただいた情報は、「デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査」などの調査活動に利用させていただきます。 どのような情報でも結構ですので、御提供いただければ幸いです。 また、公正取引委員会から内容確認の連絡をさせていただく際に、所属先に情報提供の事実を知られたくないなどの場合には、個人の連絡先を記入するなどの対応をお願いいたします。 なお、匿名での情報提供も可能ですが、その後の公正取引委員会からの内容確認の連絡等のため、可能な限り下記項目への記載をお願いいたします。 【本情報提供窓口の御利用方法等】 (1)　以下のフォームに御記入の上、[送信]ボタンをクリックしてください。 (2)　全ての