【読売新聞】 可児市は、11月下旬に市内にオープンする予定の生活雑貨店「無印良品」の店舗内に、市立図書館分館を整備する。無印良品に図書館が設置されるのは全国初。同店ならではのデザイン力を生かし、市民に親しみやすい図書館を目指す。 新
【読売新聞】 デジタル庁は5月16日から、引っ越しをした人がマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
石川県野々市(ののいち)市教委は、市内の国史跡「御経塚(おきょうづか)遺跡」から出土した土器の文様2種類を、誰でも利用できるオープンデータとしてホームページ(HP)で公開している。 遺跡の知名度アップが目的で、家具や食器のデザイン用など営利目的でも無料で利用できる。自治体が文様をモチーフにしたデザインを活用する例はあるが、文化庁によると、オリジナルのまま自由に使えるようにする取り組みは珍しいという。 御経塚遺跡は、縄文時代後期中葉から弥生時代初期(3700~2500年前頃)の環状集落。東北などと交易していたとみられ、出土した土器の独特の文様から、当時の北陸で作られた土器の指標として「御経塚式土器」が設定された。
千葉県立農業大学校(東金市)が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場
馳文部科学相は5日、千葉県市原市の養老川沿いで確認された約77万年前の地層を視察した。 地球最後の磁場逆転を示す地層境界として国際的に認定されれば、地質年代に「千葉時代(チバニアン)」の区分が誕生することになり、政府内でも期待が高まっている。 馳氏は視察先で記者団に、千葉の名前がつくことへの期待感を表明。「認定に向けて準備し、機運を盛り上げてほしい」と、地元での盛り上がりを促した。具体的には「人生一発逆転まんじゅう」の開発などを提案した。 地球の地磁気のN極とS極は歴史上何度も入れ替わっており、国立極地研究所などの研究グループは昨年、市原市の地層は「約77万年前に起きた最後の磁場逆転を示す」と発表した。 地質学上重要な地層境界のうち、時代ごとに世界で1か所が標準地として選ばれているが、最後の磁場逆転を示す境界は、イタリアの2か所も候補にあがり、確定していない。 研究グループは今年秋にも、国
名古屋陸軍造兵廠鷹来製造所本館だった名城大学農学部付属農場本館。玄関上の外壁に陸軍の「星章」の跡が残る(愛知県春日井市で)=大井雅之撮影 戦時中、銃弾などが製造された名古屋陸軍造兵廠(しょう)鷹来(たかき)製造所の本館だった名城大学農学部付属農場本館(愛知県春日井市鷹来町)について、卒業生や地元住民、教授らが昨年10月、平和・産業ミュージアムとして保存するよう求める要望書を大学に提出した。 終戦から70年を経て、各地の戦争遺跡・旧日本軍施設は消滅の危機に直面する。卒業生らは「戦争の記憶と平和の尊さを伝える拠点として残してほしい」と訴えている。 農場本館は鉄筋コンクリート製の地上2階地下1階。戦時中は製造所全体の「司令塔」の役割を果たし、玄関上部に時計台があり、壁に旧陸軍の「星章」の跡が残る。屋上は空襲からカムフラージュするため緑化され、絶滅危惧種「イシモチソウ」などが一面に生える。高射機関
最後の最後まで使いきってほしい――。 大阪にあるプラスチック小型鉛筆削り器の専門メーカーが来年1月、短くなった鉛筆を捨てることなく、別の鉛筆と継ぎ足して使える「つなぐ鉛筆削り器」の発売を予定している。同23日からパリで開かれる国際見本市に出品し、「日本人の『もったいない』の精神を伝えたい」と意気込む。 1933年創業の「中島重久堂(なかじまじゅうきゅうどう)」(大阪府松原市、従業員14人)。年間約600万個の小型鉛筆削り器を製造し、国内シェア(占有率)は約8割に上る。 新商品は円筒形(直径4・5センチ、高さ7センチ)で、削り穴の一つは短くなった鉛筆の後ろ側に穴を開ける。もう一つは別の鉛筆の先を凸状に削る。この2本を差し込んで接着剤で補強すれば1本の鉛筆として使え、継ぎ目も問題なく削れる。 もともとは、北陸地方の発明家の男性が約5年前、「短くなった鉛筆を捨てるのはもったいない」と、この仕組み
フジテレビは24日、バラエティー番組「ほこ×たて」で収録の順番や対戦の運営放送について不適切と思われる演出が確認されたとして、同番組の放送を当面自粛すると発表した。 同社によると、問題視されたのは20日放送のスペシャル版。高速で移動する無線操縦カー、ボート、ヘリコプターを、スナイパーが狙い撃つことができるかどうかで、対決した。 放送後、無線カーを操縦した出演者が、〈1〉実際に行った対決の順番を変えて放送した〈2〉無線カー対決は狙撃手側のルール違反もあり中止になった――などとする文書をインターネット上に掲載。同社が調査した結果、番組関係者が経緯をおおむね認めたため、不適切な演出があったと判断した。 同社では、27日の放送を取りやめたうえで、今後の放送も自粛。スペシャル版だけでなく、初回放送分にさかのぼり、内容を確認する。同社広報部は「視聴者の皆様、ご協力いただいた出演者の皆様に迷惑をおかけし
路上でひったくりをしたなどとして、窃盗罪に問われた元九州大大学院生の辰野由弥(ゆうや)被告(23)に対する判決が30日、福岡地裁であった。 大橋弘治裁判官は「卑劣で危険な犯行だが、一部の被害者と示談が成立し、退学処分となっている」などとして、懲役2年6月、保護観察付き執行猶予3年(求刑・懲役3年)の有罪判決を言い渡した。 判決によると、辰野被告は昨年7~同11月、福岡市博多区などの路上で、3人のバッグなどをひったくり、計約13万円を窃取し、2008~11年には、同市東区の九州大図書館などで、3人から計約5万8000円を盗んだ。 被告人質問で、犯行動機について、辰野被告は「大学の研究室に入ってから、深夜まで研究する生活が続き、アルバイトができなかった」と供述。博士課程への進学費用が高額なことを知って悩んでいた、としていた。 大橋裁判官は「学費や将来の悩みを絶対に言い訳にしないでください。同じ
府の「新総合資料館(仮称)」(左京区)の本体工事の入札が、落札業者がなく、不調に終わっていたことがわかった。「アベノミクス」(安倍首相の経済政策)による円安進行で資材などが高騰していることから、府は「落札しても利益が出ないと業者が判断したのが要因」と分析。ほかの公共工事入札でも同じ事態が起こる可能性があるとして、26日、対策会議を開いた。(藤本将揮) 府によると、同資料館は府立大文学部研究室や図書館などが入る施設で、今年度に着工、2015年度の完成を目指していた。落札の上限である予定価格は51億7100万円。 11日に実施した総合評価方式による一般競争入札には複数業者が参加したが、いずれの応札額も、予定価格(当時非公表)を数億円単位で上回った。翌12日、予定価格を公表して改めて入札を行ったところ、全社が辞退した。 府が背景にあるとみているのが資材価格などの上昇だ。今月の府南部の鉄筋の取引価
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会は9日、正社員である正規労働者と、派遣社員などの非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。 報告書は、安定した雇用を増やすため、「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化することを求めた。給料は正社員よりやや低く、業務が終了した場合には雇用契約が打ち切られる可能性もあるが、社会保険に加入できるのでパートや派遣社員に比べて生活が安定するメリットがある。 また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めた。 さらに、高齢化を受けて「生涯現役型社会」を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘した。
東大でも、教員は研究に専念するだけでなく、「教える力」を身に着けてもらう必要があると判断した。学生への教育力を大学が強く求められていることが背景にある。 この講座では、授業計画書の書き方のほか、大教室での講義、討論やグループ発表といった学生参加型授業の組み立て方などを教える。各学期、180分の授業を8回行う予定で、13年度は約100人の受講を目指す。修了者に履修証を交付し、大学への応募時に活用してもらう。 東大の博士課程在籍者は昨年5月時点で約6000人。毎年200人程度が大学で教員になるとみられる。講座を担当する栗田佳代子特任准教授は「大学教員は研究中心の意識が強かったが、教育力が不可欠になっている」と話す。
佐賀県武雄市は4日、レンタルビデオ店「TSUTAYA」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)に市図書館の運営を任せることで同社と合意したと発表した。 市は6月定例会に同社を指定管理者とする議案を提出。認められれば来年4月に年中無休でカフェや雑誌、文具の販売コーナーを設置した図書館が誕生する。CCCが公立図書館の運営を行うのは初めて。 現在の開館時間は午前10時~午後6時(金曜のみ午後7時)。毎月2回と年末年始などに休館している。年間入館者数は29万人、貸出冊数は34万冊だが、最近頭打ちになっている。運営費は年1億4500万円で、職員やアルバイト計24人の人件費と清掃などの委託料が7割を占める。
「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約10店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国4店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電
大阪府警の男性警察官6人が21日夜、酒に酔ってJR関西線の電車内のつり革で懸垂するなどし、110番されていたことがわかった。 注意した乗客の男性は「警察官に頭をたたかれた」と訴えており、通報を受けた天王寺署は男性から被害届が出れば、暴行などの容疑で捜査する方針。 同署によると、6人は20歳代~50歳代で、2人は府警生活経済課、4人は八尾署生活安全課に所属。21日夜、同府八尾市内で酒を飲んだ後、同日午後11時35分頃、八尾駅から奈良発JR難波行き普通電車に乗り込んだ。その後、つり革にぶら下がったり、懸垂をしたりして騒いでいたところ、30歳代の男性会社員に注意され、110番されたという。 6人と会社員は天王寺駅で電車を降り、天王寺署で事情を聞かれた。会社員は「通報中に天王寺駅で無理やり降ろされ、頭を2回たたかれた」と説明。6人は、騒いだことは認めているという。
東日本大震災で津波に遭い、大工道具を失った岩手県釜石市の大工を応援しようと、簡易投稿サイト「ツイッター」で呼びかけたところ、全国から大工道具が続々と寄せられている。 提供を受けた同市箱崎町の荒屋安男さん(68)は「こんなことがあるのかとたまげている。元気づけられる」と話し、同じく被災した同県大槌町や山田町などの仲間にも道具を配り、被災地の復興に向け、決意を新たにしている。 荒屋さんは津波で自宅が全壊し、仕事道具すべてを流された。4月中旬、友人宅で、仕事をやめる決心をしたと告げたところ、ボランティア作業のため友人宅に宿泊していた女性(36)が窮状をツイッターで発信。道具の受け入れ先として友人宅を記すと、電動ノコギリやカンナ、脚立などが大阪市の建築家でつくるボランティア団体などから続々と届けられるようになった。
国内観測史上最大のマグニチュード(M)9・0を記録した東日本大震災から1か月余り。被災地では今も余震におびえる日々が続く中、京都府民にとって改めて気がかりとなるのは、京都と地震との関わりだろう。 特に、伝統的な建造物が今も多く残る京都の内陸部は、地震とは無縁のようにも見える。だが、京都大防災研究所は「歴史的には、京都も度々、大地震の被害に遭っている」とし、「京都市南部を中心に、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性がある」と警告する。 地震は、東日本大震災のような海溝型と、京都でも震度5を記録した16年前の阪神大震災などの直下型に大きく分けられ、海に面したエリアが少ない京都でまず心配されるのは直下型だ。 京都の内陸部で大きな被害を出した直下型は、確実な記録として最も古いものは976年に起きたM6・7以上と推定される地震で、滋賀県を含め、死者は50人以上。 その後、1185年、
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