「政治空白回避せよ」 宮城知事 菅内閣不信任決議案をめぐり、村井嘉浩宮城県知事は2日午前、決議案が可決されれば解散・総選挙を行う意向を首相が周辺に伝えたとされることに関し、「被災状況を目の当たりにしながら、それを斟酌(しんしゃく)しない発言に大変驚いた」と批判した。 村井知事は「被災地は待ったなしの状況。選挙となれば被災者は結果をじっと待つことになり、(復旧復興までに)相当時間が掛かってしまう。いたずらに政治空白をつくることは極力避けてもらいたい」と述べた。 総選挙となった場合の対応にも触れ、「被災市町は選挙人名簿の作成すらできない状態で、選挙は物理的に不可能。人員が足りず、罹災(りさい)証明の発行さえ十分できていない。その上、選挙事務を付加するとなれば、大変残酷なことだ」と指摘した。 村井知事は、県災害対策本部会議の後、報道陣の取材に答えた。
目の前でこれほどの原発事故が起こったのに、まだ「原発は安全だ」を繰り返す人たちがおられます。 私たち(原子力関係者)は、何を間違い、どうしてこんなに多くの日本人の心と体を痛めたのでしょうか? 科学技術者は自ら好きなものを研究することができますが、それは多くの人に迷惑をかけないことが最低の条件です。 これほど大きな災厄(心配も含めて)をもたらしたのですから、原子力の関係者はこの事実を真正面から見つめることから始めなければならないでしょう。 「真実を見るには勇気がいる」(ダーウィン) たとえ、それが友人を失い、職を去らなければならなくても、科学者の誠実さはそこにこそあるからです。 ・・・・・・・・・ 第1に、「軽水炉」は「核反応が爆発的に起こる」ことが「自律的に防止」できると思っていたからです. 第2に、若干の誤解をもたらすかも知れませんが、簡単に言うと「崩壊熱を忘れていた」ということ、そして
第一回の中間まとめで「福島原発が爆発することが「現場で予想できた」時点で、発電所長か運転主任などが、直接、社会に通報する」ということを書きました。 おそらく多くの人は「そんなこと、できるの?」という感じだったと思います。 東電は会社ですから、「上司の許可を得る」ということが絶対で、特に会社に大きな影響を与えたり、評判を守ることに関係することは、上司の許可は欠かせないと考えられるからです. しかし、私がこのブログで書いたこと・・・私の若い頃の経験・・・から言えば、火災事故が起こる化学工業では、自分の身の回りで小火(ボヤ、小さい火事)が起きたら、 1) ボヤを自分で消せると考えるな、 2) まず、市営消防に電話しろ、 3) 次に、工場防災隊(消防車が2台)に通報しろ、 4) 3番に、上司に連絡しろ、 ということだ。 その理由として、私に説明した人は、 「この工場は、「社会から認
「日本維新の会」・「日本維新・V-democrats」を設立した 原口一博衆議院議員が福島原発事故に関する記者会見を行います。 主催:自由報道協会 会見開始が18時30分からになりました。 twitterで最新情報を取得できます ニコニコ生放送で行われる記者会見やニュース番組などは @nico_nico_infoをフォローすることで最新情報を取得できます。 ※記者会見は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。 このため番組開始が遅れる場合や、準備の都合上、会見途中からの放送となる場合がございますので、 あらかじめご了承ください。 ※中継のため、出演者からのコメントへの返答はございません。 ※当日の通信条件によっては、放送の中断等をともなう場合があります。
「居座るつもりか」「大震災の被災者がかわいそうだ」。内閣不信任案を突きつけられて初めて退陣を表明した菅直人首相と、手の平を返したように一致結束を訴える鳩山由紀夫前首相らの姿に、有権者らは怒り、あきれた。 大阪市西淀川区の税理士、土屋俊雄さん(60)は「内閣不信任案が可決されそうになったことを踏んで、いきなりこうしたことを言い出すのは卑怯(ひきょう)だ」。同市生野区のタクシー運転手、細谷範夫さん(72)も「国を挙げて、復興に力を合わせなければならない時に、権力闘争をしていることは本当にばかばかしい。被災者がかわいそうだ」と話した。 大阪市港区の自営業、以倉敬之さん(25)は「国民の大半はすでに政治に期待していないし、自分たちの生活は自分たちで守らなければならないと思っている。被災地の人には、政治に負けずにがんばってほしい」とまで言った。 京都市北区の主婦、荒川啓子さん(64)は単なる「延命」
菅首相が東日本大震災への対応に一定のメドが付いた段階で退陣する考えを表明したことに対し、自民党など野党各党は2日昼、一斉に反発した。 自民党の谷垣総裁は、国会内で開かれた代議士会で「一体いつ震災対応のメドが付くのか、首相は何も言及していない。これは茶番にすぎない。この政権を一刻も早く打倒しなければならない」と強調した。 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は、派閥事務所で記者団に「辞任の時期を明示しないこと自体、首相の資質に欠けている。地位の保全だけが目的だろう。民主党も与党であることだけに固執しており、政党の体をなしていない」と述べ、首相や民主党の対応を批判した。 公明党の山口代表も国会内で記者団に「今ごろ何を言っているのか。不信任案を否決に導くために不確定、不鮮明なことを言うとは、驚きを禁じ得ない。厳しく不信任案を突きつけていく」と述べた。
風評被害賠償 出荷制限有無で線引き 福島など5県対象 文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は31日、第6回会合を開き、東京電力福島第1原発事故の賠償の第2次指針を決めた。農水産物の風評被害は、4月までに出荷制限を受けたり、自治体から出荷自粛を要請されたりした福島、茨城、栃木、群馬4県の全域と、千葉県内の3市町の食用の農作物を賠償の対象にした。福島、茨城の魚介類と畜産物の賠償も求めた。(3.4面に関連記事) 東電は仮払金の支払いを農家や中小企業に拡大。だが賠償の範囲や具体的な金額が決まっていない分野が多く、被害者救済が本格化するにはまだ時間がかかりそうだ。 紛争審査会は第2次指針で、政府による農作物の作付け制限などで生じた損害も賠償する方向を示した。 福島、茨城、栃木、千葉、群馬、神奈川の6県が県内の産地に出荷自粛を要請している生茶葉に関しては、市場動向を調査した上で風評被害を認め
民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相がついに内閣不信任案賛成への態度を正式に決めた。小沢氏は周辺議員に党を除名された場合、「新党をつくる」と述べるなど不退転の決意を示した。離党者を対象に小沢氏、鳩山氏のほか新党改革の舛添要一代表、鳩山邦夫元総務相らを加えた新党構想も浮上している。小沢、鳩山両氏は、かつて「トロイカ体制」を組み、ともに民主党を政権交代に導いた菅直人首相に最終決戦を挑もうとしている。 「皆さんが決断したことに敬意を表する。今の政権は必ずしも政治家が責任を取る態勢を取っていない。国民のための生活を実現する決意で行動する」 小沢氏は1日夜、都内のホテルに集まった「同志」を前にこう宣言した。自ら上気した表情で拳を振り上げ、「頑張ろう!」と呼びかけた。出席者の「頑張ろう」の三唱が会場に響き渡り、意気は上がった。
日本共産党の宮本岳志議員は27日の文部科学委員会で、福島第1原発事故で校庭が汚染された小中学校などの屋外空間放射線量の恣意(しい)的な測定方法を改めるよう求めました。 宮本氏は、文科省が定めた屋外活動制限の暫定基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)を超える3・9マイクロシーベルト(地面から高さ50センチで測定)に達した福島市内の小学校を屋外活動制限の対象とする一方で、4・1マイクロシーベルトに達した同市内の中学校を制限対象としない理由を質問。高木義明文科相は身長の違いを根拠に、中学校は高さ1メートルで基準値を下回れば制限しないのが「適切だ」などと説明しました。 宮本氏は、中学生も運動場に座ることはあり、測定位置にかかわらず基準を超えたら制限対象とするのが「科学的態度だ」と強調しました。 また宮本氏は、福島県本宮市内の保育園の土壌でセシウム137(半減期=30年)の濃度が9900ベクレルを超
津波で海底の有害物質が陸上へ? 東北大が泥を調査2011年6月1日20時36分 印刷 Check 津波で運ばれた海底の泥を採取する東北大の研究者=宮城県気仙沼市の大谷鉱山近くで 三陸沖の海底にたまっていた重金属や有害物質が津波で陸上まで運ばれた可能性があるとして、東北大が1日、調査に乗り出した。岩手県から福島県北部までの津波浸水域で、泥を採取して分析する。 この日は宮城県気仙沼市の大谷(おおや)鉱山(廃鉱)の周辺や鹿折川下流を調査。同大の理工系教員や学生ら20人が、壊れた建物の跡や川岸にたまった泥を採取した。 東北各地にはかつて多くの鉱山があり、ヒ素や重金属が川を通じて海へ流れ込んでいた。現在は使用が規制されている有機スズ化合物が船底の塗料に使われ、生物に影響を及ぼしたという報告もある。 今回の震災で、海底に沈殿していた有害物質が津波で陸に上がったとみられる。ヒ素や重金属類は海底に沈殿して
福島第1原発事故の影響で、定期検査に伴う停止から運転再開のめどが立たない九州電力玄海原発2、3号機をめぐり、地元の佐賀県玄海町議会は1日、町議全員で構成する原子力安全対策特別委員会を開き、町議12人のうち8人が再開に賛成の意向を示した。明確に反対したのは1人で、他3人は態度保留か検討の継続を求めた。 岸本英雄町長は「大きな判断材料になる。町の農家も『電気がないと困る』と心配している。遅すぎない時期に判断したい」と発言。多数派の声を踏まえ、近く九電に対し、原子炉の再稼働に合意を伝えるとみられる。 賛成した町議らは理由として「日本全体の利益につながる」「緊急安全対策がちゃんとなされている」などを挙げた。
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