2014年のサッカーワールドカップ（W杯）ブラジル大会に向けて、アジアでは日本に続いて豪州、イラン、韓国が出場権を手にした。 イランと韓国は予選突破をかけた直接対決とあって、対戦前から両監督が舌戦を繰り広げた。試合はイランが制したが、終了後に韓国ベンチを挑発気味に駆け寄ったイランの選手に対して、韓国側のスタッフと見られる人物が殴ったように映る動画がインターネット上を賑わせている。 「FIFAはフェアプレーに反する行為に厳しい」 「事件」は試合終了後に起きた。2013年6月18日のW杯アジア最終予選で、イランが1-0で韓国を下した。自力でW杯出場を決め、歓喜に沸くイランの選手やスタッフはピッチ上で国旗を掲げ、韓国代表チームやスタンドの韓国ファンに誇示するかのように走り回る。一部は韓国ベンチに迫り、黒いユニホーム姿のイランの選手が急接近すると韓国側スタッフと見られる男性が左腕で押し返す。その勢

日本未来の党の分裂劇をめぐり、毎日新聞が社説で「１票を投じた有権者に対する詐欺的な行為」と批判した。産経新聞は「『カネ目当て』の分裂」と評し、地方紙も「国民への背信」と相次いで糾弾した。 日本未来の党の嘉田由紀子代表は2012年12月28日夜会見し、小沢一郎氏を中心とする「生活の党」（森裕子代表）と分党することを正式に発表、陳謝した。 「勝手に分裂した揚げ句に交付金＝税金だけは手にする」 嘉田氏は阿部知子副代表とともに新たに別の政治団体「日本未来の党」を設立する方針だ。 これを受けて、29日の毎日新聞は、「未来はや分裂　国民への詐欺的行為だ」と見出しをうち、1行目から「これは1票を投じた有権者に対する詐欺的な行為である」とし、分党、とりわけ小沢氏側に批判的な社説を展開した。 それによると、結党から１か月も経たずに分裂という急変の背景は、「政党交付金の額が1月1日時点の国会議員数などに応じて

4号機は地上30メートルに燃料プール 「放射性物質が溶けていれば線量が高いので、冷やしていても汚染水の濃度はそうなるでしょうね。廃炉には、20～30年はかかりそうなので、大変な作業にはなるはずです。地震や台風の影響については、よく分からない部分があります。しかし、汚染水は炉心から流れてきていますので、もし外部に漏れたら大変なことになると思いますよ」 実は、福島第1原発では、むしろ4号機の方が、専門家もより懸念しているようだ。 4号機は、震災中は定期点検のために建屋内のプールに、使用済み核燃料が運び込まれていた。それは、1331体にも達しており、もし空気中に露出すれば大変な事態になる。 オーストラリア放送協会（ABC）の2012年6月25日付ニュースでは、京大原子炉実験所の小出裕章助教が出演して、その危険性を指摘した。小出助教は、プールの水面が地上5階、約30メートルと高いところにあり、地震

「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に報じられ、物議を醸している。 発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。 原発事故について「不法行為はない」と強調 朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。 新井委員長は、「報い」の内容について、大会では

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親の生活保護受給問題を追及している自民党の片山さつき参院議員への批判が止まらない。 芸能界からは特に不評で、テレビやラジオ、ブログなどでさまざまな人が片山さんのやり方を非難しているが、マツコ・デラックスさん、カンニング竹山さんも新たに「参戦」した。 「片山さんはちょっと奇怪な行動取る方」 2012年5月28日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）では、東京スポーツの「片山さつき 妄言自爆」という記事を紹介した。片山さんが27日放送の「報道ステーション SUNDAY」（テレビ朝日系）でお笑い芸人の千原せいじさんが「片山の夫の会社を潰す、と公共の電波でおっしゃった」と話し、涙を流したことについて、千原さんの発言は「旦那さんが結構でかい会社潰してたんちゃうの」だったとし、片山さんの夫が以前産業再生機構の役員をしていたことを指したとしている。 意見を求

「東北発☆未来塾」はさまざまな業界で活躍する講師や高校生、大学生が、「東北の未来を創るチカラ」を学ぶ番組だ。4月（2012年）は「地元経済の血液」である観光をテーマに、星野リゾート社長で「観光カリスマ」の星野佳路氏を講師に呼ぶ。 老舗旅館の跡取りに生まれ、アメリカでホテル経営を学んだ星野氏は、多くのリゾート施設・旅館を立て直してきたことから「リゾート再生請負人」の異名を持つ。現在全国28の観光施設を経営しているが、福島、青森にある計6施設が震災の影響を受けた。東北観光復興委員会の委員長にも任命された星野氏と観光という視点で10年後の東北復興を考える。 第1週目は観光の力を震災復興につなげたいと考える学生たちが、青森の観光施設に集合。星野氏が「東北の観光における問題は何か」と聞くと、震災・原発などという。しかし、実際に問題を探ると、震災前からあった根本的な問題が浮かび上がってきた。星野氏が教

内閣改造を終えた野田佳彦首相は2012年1月13日夕方記者会見を開き、改めて消費税の増税に理解を求めた。 だが、新たに入閣した岡田克也副総理が社会保障と税の一体改革を担当することについて、「『党分裂の危機に突き進む』との声があがっている」との質問が飛ぶと、「了見の狭い政治は、やめたほうがいい」などと色をなして反論する一幕もあった。 「つらいかもしれないが、訴える方もつらい」 野田首相は冒頭発言の中で、社会保障と税の一体改革について、 「今までの政治の継続、惰性でできるものではない」 「それ（社会保障）を支える安定財源が必要。安定財源ということは国民に負担をお願いすること。耳当たりのいい、耳触りのことをいって国民の歓心を買うのではない。つらいかもしれないが、訴える方もつらい。選挙も厳しくなるかもしれないと誰もが思う。負担をする側もつらい。だけれども、つらいテーマも訴えてご理解いただける政治を

福島県の佐藤雄平知事は2011年10月12日、放射性物質検査の結果、県内全48市町村でコメの出荷が可能になったとして、「安全宣言」をした。 本検査の対象となった1174地点で調査し、すべて国の暫定規制値（1キロあたり500ベクレル）を下回ったという。82%の地点では、機器が検出できる限界値以下で、「検出されず」だった。 予備検査で「500ベクレル」だった二本松市小浜地区の地点では、同じ水田で470ベクレルを検出。規制値以下だが、周辺も含め9アールで収穫された約400キロの米はすべて県が研究用に買い上げる。

東京都の石原慎太郎知事がぶち上げた「自前100万キロワット発電所」の概要が明らかになってきた。原発の位置付けが大きく揺ぎ、中長期的な電力確保に不透明性が指摘される中、「東京方式」が投じる一石の波紋はどこまで広がるのだろうか。 「東京自前」の発電所構想は、「ポスト原発」をにらみ数十の自治体を巻き込んで準備が始まった大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画に対し、石原知事がその発電量などに疑問を投げかける形で浮上した。 天然ガス発電所「建設コスト、原発よりはるかに安い」 石原知事が2011年7月中旬、記者会見でメガソーラーの問題点などに触れつつ、「東京はもっと手っ取り早く、100万キロワット規模の発電所をつくる」と宣言した。100万キロワットといえば、原発1基分に相当する。 東京都は9月14日にあった関係プロジェクトチームの第2回会合で、天然ガス発電所の建設候補地として東京湾岸の都有地5か所を

菅直人首相が突如「再生エネルギー法案」を最優先課題としてから、エネルギー論争が盛んだ。菅首相は2011年7月13日には「原発に依存しない社会」と、緊急記者会見で「脱原発依存」宣言をした。 もっとも、首相の記者会見にもかかわらず、海江田万里・経産相は、会見の40分前に聞いただけだとして、菅首相の話に批判的だ。菅首相も、「脱原発依存」は政府の方針でないという。個人的な思いなら、わざわざ公式の首相会見である必要はなく、記者懇談などで話せばいい。 ポイントは電力自由化 再生エネルギー法案は、大震災前に作られた。もともと、自然エネルギー発電の電力買取りについては、自公政権の末期、麻生内閣のとき、家庭用太陽光発電の「余剰電力買取り制度」が開始されたが、今回の法案はその延長線上の話だ。「全量」か「余剰」かは不明確にされたまま、再生エネルギー法案が作られている。もちろん表向きは「全量」ということになってい

「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです」。蓮舫前行政刷新相（43）がツイッターでこうつぶやいたところ、「お前が言うな」などと批判が相次いでいる。 事業仕分けの過去がやり玉に挙がったわけだが、選手強化などに影響は出ていたのだろうか。 ツイッターのつぶやきがきっかけ 「白々しい。スポーツ振興も仕分けしたくせに」 「2位じゃダメなんです！！！」 なでしこジャパンがW杯で優勝した2011年7月18日朝。蓮舫氏がその歴史的快挙を称えると、ツイッターでは、こんな皮肉や嫌みの声が次々に上がった。それは、09年11月25日の事業仕分けで、スポーツ振興などの補助金を「予算縮減」と判定したことを指したものだ。 この仕分けで、蓮舫氏は、日本オリンピック委員会（JOC）や日本体育協会など同じような団体が広く薄く事業をしているとし、その効果に疑問を呈した。ほかの民主党議員からも、メダルが取れないようなマイナーな競

「次期国政選挙では原発が最大の争点」 また、菅首相は退席前、再生可能エネルギー法案への意気込みに絡み、原発事故を受け原発行政をどういう方向へもっていくのかが「次期国政選挙で最大の争点になる」とも述べていた。 これを受け、菅首相の意中には「衆院解散・総選挙」があるのではないか、と首相の退席後に質問する議員もいた。岡田克也幹事長は「解散はあるはずない」と否定した。 参加議員らからは不満の声が相次いだ形ではあるが、総会のインターネット中継をみていた利用者からは一応に追及不足、迫力不足を指摘する声が相次いでいた。 議員の側も言いたいことがいえなかったようで、石井登志郎・衆院議員は、総会を今後、「クローズ」にすることを提案した。「テレビを意識して不必要な発言がされないように」と説明したが、テレビやネットの中継を議員が意識して「本音」の議論ができないという不満もあったようだ。 菅首相の途中退席を含め、

定期点検で止まっている佐賀県玄海町の九州電力玄海原発2、3号機。岸本英雄町長が再開容認の意向を固めたことから、｢佐賀を再開の突破口に｣と経産省が26日（2011年6月）、県民への説明会を開いた。 出席した県民は政府が選んだ7人に限定、場所も非公開という厳戒態勢のなかで、地元のCATVが「説明番組」と称して中継を行った。 司会のみのもんたは｢100％安全がない間はやっちゃダメというのが僕の持論なんだ｣と吠えながら、1つの記事を紹介した。 「電気料金上がってもいいのか！」 みのが取り上げたのは「電気料金18％上昇も』」という日本経済新聞(6月27付朝刊)の記事。財団法人・日本エネルギー経済研究所の試算をまとめたもので、現在稼働中の19基の原発も定期点検などですべて停止した場合、石油や液化天然ガス(LNG)などの調達額が2012年度に3兆5000億円増え、家庭の電気料金は18％上昇、月額1000

放射線に関する議論が混乱する中、長崎大学の片峰茂学長は2011年6月23日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一同大教授について、「現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」とコメントした。 山下氏は「年間100ミリシーベルト以下の被ばくでの健康リスクは科学的に証明されていない」という立場を表明しており、複数の環境NGOなどから「リスクを軽視している」と批判を浴びている。

経営再建中の日本航空（JAL）は2011年7月上旬にも、夏のボーナスとして給与1か月分を支給する方針を固めた。11年3月期の連結決算で、更生計画を大きく上回る1884億円の営業利益を計上したことなどを受けた措置。 同社は、10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻する直前の09年冬から、ボーナスの支給を取りやめていた。会社更生手続きは11年3月に完了している。

日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）が菅直人首相に対し、吠えまくっている。菅首相の態度や言動をみれば、その苛立ちや憤りはわからなくもないという声もあるが、とにかく激しい。 2011年6月20日の記者会見では、菅首相が退陣を表明しながら時期を明言せずに居座っていることに、「自分の言ったことをきちんと実行しないと、若い人たちの教育上も具合が悪い」と述べ、出処進退を明らかにする事とともに、暗に早期退陣を求めた。 電力会社は経団連の有力メンバー この日の米倉会長は痛烈だった。東日本大震災の復興基本法が震災後3か月経っても成立していないことに、「なんと悠長なことをやっているのか。被災地の方々の生活を考えると、一刻の猶予も許されない。政治の実行力や判断力、すべて物足りない」と、政治の現状を嘆いた。 原発の再稼働については「政府は一歩、踏み出してくれた」と一定の評価をしたものの、「政府の責任で安全基

電力の「全量固定価格買い取り制度」の注目度が増している。エネルギー政策の転換を目指す菅直人首相が制度の導入に並々ならぬ意欲をみせるなか、今国会に提出している関連法案の成立を推す超党派の署名が207人分も集まった。 「脱原発」を表明しているドイツがすでにこの制度を導入しており、日本でも導入がかなえば「脱原発に近づく」との声もある。太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大を提唱するソフトバンクの孫正義社長や歌手の一青窈さん、映画監督の岩井俊二さんや鎌仲ひとみさんなどが推進を呼びかけるなど、勢いづいているようだ。 「すべて買い取ってもらえる全量制がおトク」 政府が導入を目指す電力の「全量買い取り制度」は、太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を、電力会社が買い取る制度。その名のとおり、太陽光発電などでつくった電力を「全量」、すべて電力会社に買い取ってもらえる。 一般家庭などの太陽光発電

東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。 電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。 「未来の子どもたちの負の遺産になる」 東電の定時株主総会の招集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に（1）古い原発から順に停止・廃炉とする（2）原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。 これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の

福島第1原発の20キロ圏外にある福島県内11か所の地点の土壌で、放射性ストロンチウムが新たに検出された。2011年6月8日、文部科学省が発表した。原子力安全委員会は「ごく微量で健康に直ちに影響するものではない」と説明している。 調査は、同原発の62キロ北西の福島市など11か所で行い、すべての地点でストロンチウムが検出された。ストロンチウムの中には半減期が30年近いものがあり、体内に取り込むと骨に蓄積し、がんにつながる恐れがあるとされている。