インボイス導入でどうなる？個人事業主が知っておくべき消費税の基礎知識
個人であってもなんらかの事業を行っている場合は、原則として消費税を納める義務がある「課税事業者」となります。 ただし、売上1000万円以下であるなど一定の条件を満たすことで、消費税の納税義務を免除される免税事業者となることができます。 そこで消費税の課税事業者になるタイミングや納税額の計算方法、各種手続きなど、個人事業主なら知っておくべき“消費税の基礎知識”をわかりやすく解説します。インボイス制度導入による個人事業主への影響も確認しておきましょう。 目次 消費税の課税事業者になるタイミングは？消費税は、商品やサービスを消費する際に課される税金で、消費者が負担し事業者が納税を行う間接税です。 事業者は、1年間に消費者から預かった消費税から、仕入等で支払った消費税を差し引いた金額を、翌年3月31日までに申告および納税します。 消費税の申告・納税義務がある「課税事業者」になる条件のひとつは、売上
直前でも焦らない！「確定申告書等作成コーナー」使い方の徹底解説（全画面キャプチャ付き）
インターネット環境とプリンターがあれば確定申告書をパソコン上で作成できる、国税庁が提供する「確定申告書作成コーナー」。自宅で作業できること、画面に表示される案内に沿って作成していくことなどから、慣れない確定申告書を一人で悩みながら手書きで作成するよりも早く楽に行うことができます。このページでは、確定申告書書作成コーナーを使ったことが無い人向けに、その利用方法・入力手順や便利な機能などをご紹介いたします。 確定申告に慣れていない人は「確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで」の記事も合わせてご覧いただくと、よりスムーズな申告ができるでしょう。 目次 確定申告書作成コーナーとは？確定申告書作成コーナーとは、画面の案内に沿って金額等を入力することで、確定申告の申告書等の作成を行うことができる国税庁が提供しているシステムです。作成した確定申告書等は印
配偶者控除による節税額はいくらになる？年収別に金額をシミュレーション
※控除を受ける人の年収が500万円の場合のシミュレーションです。 ※節税額はおおよその数字です。 配偶者控除・配偶者特別控除を受けるにはサラリーマン（給与所得者）の場合は、年末調整で控除を受けることができます。「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して勤務先に提出してください。 サラリーマン以外の方は、確定申告書に必要事項を記入して申告すれば控除が受けられます。 なお、配偶者控除は、パート等をしている配偶者の収入を知らずに、夫が誤って年末調整を行い、国税当局から指摘されるケースが多いのでご注意ください。 おわりに配偶者の収入に応じた控除を受けられる「配偶者控除」「配偶者特別控除」について、ご理解いただけましたでしょうか。配偶者の収入を把握した上で申告することは当然のこと、103万円の壁なども踏まえた上で、予め配偶者に「どの程度働いて貰うか」を相談
確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで
これまでの一連の流れで確定申告の作業は終了です。 申告を終えて一息つきたいところですが、そこで終わらせてしまうのは実にもったいない。せっかく税金に対する意識が高まっているのですから、今のうちに節税対策を始めておきましょう。 また、白色申告から青色申告への切り替えは3月15日までしかできません。「節税は一夜にしてならず」、もう一踏ん張り頑張りましょう。 もし開業届を出していない場合や、安定的に利益が出てきて法人化を検討している場合、はたまたお金の管理を税理士に丸投げしたくなってきた場合も、このタイミングで検討するとよいでしょう。 副業サラリーマン必見！いくら稼ぐと確定申告しないといけないの？今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識 確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれること
税理士が薦める会計ソフトランキング！選び方やそれぞれの特徴も解説
「弥生会計」のパッケージ型（インストール型）は従来からある会計ソフトで、税理士の中でも既に使用されていたり導入を検討される事の多いものです。 「freee」は2013年3月スタート、「MFクラウド」は2013年11月スタートのどちらも比較的新しいサービスになりますが、急速にシェアを伸ばし、注目を浴びています。 freeeは知識がなくても使えるというのを謳い文句にしているため、会計ソフト初心者でも使いやすいソフトです。MFクラウドは作業の効率化のために作られていて、ある程度の知識がある人向けとなっています。 現在、従来のインストール型でなくクラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を浴びているのは、次のようなメリットがあるからです。 クラウド型会計ソフトのメリット銀行、クレジットカード会社など金融機関の取引明細を取り込み、自動で仕訳を提案してくれるインストール不要でインターネットが使えればどこから
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