前原誠司国土交通相は9日、国直轄のダム事業について、今年度は、新たに用地買収や本体建設工事などの契約手続きに進まないと述べた。国と水資源機構が建設中の直轄ダムは全国に56あるが、うち48ダムで現段階の工事は行うものの、次の建設段階には進まないことになり、ダム建設が一時的にストップすることになる。閣議後会見で明らかにした。【石原聖】 国交省によると、国直轄の56ダムのうち、すでにダム本体があり、放流能力の増大など維持管理段階にある8ダムは除いた。48ダムはそれぞれ段階は違うものの建設中だが、現段階から▽用地買収▽生活再建工事▽水の流れを切り替えるための転流工工事▽本体工事--の次の段階に移ることは今年度はしないという。 国交省が事業主体のサンルダム(北海道)と平取ダム(同)、水資源機構が主体の思川開発(栃木県)、木曽川水系連絡導水路(岐阜県)、小石原川ダム(福岡県)の5ダム事業では、本体