企業の情報セキュリティ関連のCSR活動を学校やPTAで活用しませんか？ - 家庭内インフラ管理者の独り言（はなずきんの日記っぽいの）
CSRって聞いたことあるけど、企業の社会的責任 - Wikipediaを見ても、イマイチ何のことかわからない。 CSR情報／一覧 | CANPAN CSRプラスを見ると色々な企業の活動にリンクを貼られているが幅が広すぎてわかりにくい。と、いう方もおられるようなので、情報セキュリティ関連の活動で出張授業や講座を行っている企業に的を絞ってまとめてみました。 子供は学校でいろいろな情報ツールに関する話を友達通しで共有していきます。 大人から見て良い使い方でも悪い使い方でも、親や教員が気付かなかったような使い方をしている場合もあります。 そんな話を子供から直接聞くことができれば少しは親の理解も深まるのかもしれませんが、なかなかそういうわけにもいかないのが現状だと思います。 企業のCSR活動では、子供たちが使用しているWebサービスやツールを提供している企業が、どのような取組を行っているのか、また、
情報セキュリティ対策支援サイト | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ対策支援サイト 刷新版公開のご案内 「情報セキュリティ対策支援サイト」（以下、「支援サイト」という。）は、中小企業を中心に、企業・組織内の情報セキュリティ対策水準の向上を支援するため、2018年1月15日より公開しているポータルサイトです。 今回、トップページを含めたWebサイトの刷新を行い、一つの利用者番号（以下、「ログインID」という。）で支援サイト内の全てのサービスを利用可能としたことで、操作性の向上を図りました。 また、組織の情報セキュリティへの取組状況を自己診断することができる「情報セキュリティ対策ベンチマーク」のWebサイトを刷新し、支援サイトの1サービスとして公開いたします。 さらに、「5分でできる！ポイント学習」では、新たに2つの学習コース（経営者・管理者向けコース、従業員向けコース）を提供いたします。 利用者のお立場（経営者、対策実践者、従業員、啓発者・教
セキュリティアナリストのつぶやき
2022.03.09 Azure AD導入環境に対するペネトレーションテストの資格「Certified Az Red Te...
「本丸」と「外堀」で2重に防御、有事の際は基本に立ち戻る
石橋 正彦＝ガートナー ジャパン リサーチ部門 ITインフラストラクチャ＆セキュリティ セキュリティ担当 リサーチディレクター 三菱重工業のパソコンやサーバーがウイルスに感染したことが発覚（2011年9月）、衆議院議員の公務用PCがウイルスに感染しID／パスワードが流出（2011年10月）---。いずれも、「標的型攻撃」の例である。これらの事件の後、国内でも標的型攻撃への注目が急速に高まっている。そこで本記事では、標的型攻撃への対策方法を解説しよう。 企業や個人をピンポイントで狙う 標的型攻撃とは、特定の企業や個人をピンポイントで狙い、機密情報を盗もうとするサイバー攻撃のことである。最も典型的な標的型攻撃は、メールを利用する攻撃だ。メールを使った標的型攻撃は、さらに（1）誘導型と（2）狙い撃ち型の2種類に分類できる（図1）。 誘導型は、特定の企業の社員にメールを送り、不正なサイトに誘導する
エフセキュアブログ : 標的型攻撃メールの手口と対策
標的型攻撃メールの手口と対策 2012年03月29日08:28 ツイート daiki_fukumori オフィシャルコメント by：福森 大喜 すでに注意喚起が出ましたが、巧妙な標的型攻撃メールが出回っているようですので注意してください。 ここでは具体的な手口と対策について紹介します。 まず、航空会社を騙って次のようなメールが届きます。 差出人欄には正しいアドレスが入っていますし、メール本文には受信者の氏名が記載されています。頻繁に飛行機を利用している人にとっては、この段階で「怪しいメール」かどうかを判断するのは難しいかもしれません。 メールにはlzh形式の圧縮ファイルが添付されています。 解凍すると次のようなファイルが出てきます。 ここで注意してください。これはフォルダではなく、ファイルです。実行ファイル(exeファイル)です。ウイルスです。ダブルクリックしてはいけません。 もしダブル
マイクロソフト 公共機関向けホーム
世界各地からのニュース速報Bing で MSN 拡張機能を利用する 今は使用しない今すぐ追加するスキップしてメイン コンテンツへ
「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、地方公共団体の脆弱性対策を促進するための「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」や報告書など、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果をとりまとめ、2012年3月26日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 IPAでは、昨年10月から開催してきた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）の活動成果として、地方公共団体の脆弱性対策の実態を把握するとともに、その取り組みを促すための資料である「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」や、研究会の2011年度報告書などをとりまとめ、公開しました。 ■「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」 現在多くの地方公共団体は、インターネットを通じて地域の利用者に行政サービスを提供していますが、そのサービスが稼働するシステムにおいて脆
組織の情報セキュリティ対策自己診断テスト 情報セキュリティ対策ベンチマーク | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ対策ベンチマークをご利用いただきまして、ありがとうございます。 ベンチマーク診断サイトは、「情報セキュリティ対策支援サイト」の1サービスとして、2020年5月28日に刷新版を公開いたしました。以下のWebサイトよりお進み下さい。 ●「情報セキュリティ診断サイト」 なお刷新版では、ご利用のログインIDで最初にログインを行った際、 新しいログインIDとパスワード再発行の操作を行う画面が表示されますので、お手数をお掛けいたしますが、 再発行の手続きをお願いいたします。詳細は以下の利用マニュアルの24ページをご確認下さい。 ●「情報セキュリティ対策支援サイト利用マニュアル」(PDF 6.43MB) 最新版（Ver.5.1）「診断データ統計情報」は「情報セキュリティ診断サイト」で公開しております。 （2022年3月22日）
大企業・中堅企業の情報システムのセキュリティ対策～脅威と対策～
近年では、多くの企業が常時接続とブロードバンド化により、電子メールやインターネットを業務に利用しており、回線コストの低下や技術の進歩により複数の拠点間をWAN経由でネットワーク接続することや、社外からのリモートアクセス、また社内における無線LANの利用も珍しいことではなくなった。企業を取り巻くネットワーク環境の変化は目まぐるしく、存在する脅威も日々刻々と変化し生み出されている。 特に、数百～数千の社員を擁する大企業および中堅企業においては、増大する情報漏えい事故や不正アクセスによる被害などからネットワークを守るためのセキュリティ対策が不可欠である。また、個人情報保護法が施行されるなど、情報セキュリティに対する社会的要求もますます増大している。 このようなことから、大企業および中堅企業におけるネットワークのセキュリティ対策を実現するにあたり、システム管理者さらには全社の情報セキュリティ対策を
第5回 情報漏えいが発生したら管理者はどうしたらいい？
この特集では、マイクロソフトによるWaledacボットネットの停止事例を紹介してきた。これらの取り組みは、インターネットを安全なものとする上で欠かせないものだ。その一方で、通常のIT管理者が直面する問題は、不正アクセスや情報漏えいと言った身近な問題が多いだろう。 情報漏えいに関する問題は、単に情報システムのセキュリティを高め、全社のセキュリティポリシーを作れば防げるというものではない。ITリスクは多重化しており、相互に対立的なリスクを同時に考えていく必要がある。今回は、日本IBM経営品質・情報セキュリティ担当部長の徳田敏文氏と、東京電機大学の佐々木良一教授の講演内容から、現在のIT管理者が検討すべきセキュリティ対策とリスク管理を考察する。 P2Pファイル共有ソフトへの情報流出の事例から考察 P2Pネットワークは匿名性が高く、多くのデータがキャッシュと言う形で、P2P利用者のPC上に分散して
リスク・アセスメント
文・吉本 悟史（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 シニアコンサルタント） リスク・アセスメントとは、リスクの大きさを評価し、そのリスクが許容できるか否かを決定する全体的なプロセスのことです。具体的には、リスク分析により明確化されたリスク因子に基づき、以下の手順で実施されます。 組織の財務基盤に対するリスク因子の影響度を評価 対処すべきリスク因子の優先順位を決定 リスク対処のコスト・パフォーマンスの分析評価（必要に応じて再検討） リスク・アセスメントは、それ一つで完結するプロセスではありません。リスクの予防から事態発生時の危機管理までの一連の活動であるリスク・マネジメント・プロセスの一環です。その中で、リスク分析およびリスク評価活動として位置付けられるものがリスク・アセスメントです（図1）。 ここで、リスクとは「事態の発生確率とその結果の組み合わせ」を意味します。これがI
第2次情報セキュリティ基本計画
文・吉田 卓史（NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント） 2009年2月3日、内閣官房セキュリティセンター（NISC）が「第2次情報セキュリティ基本計画」を発表しました。これは2006年2月に発表された「第1次情報セキュリティ基本計画」を引き継ぐもので、2009年度から2011年度までの3年間を対象とし、わが国全体として情報セキュリティ問題への取り組みを推進するための計画が示されています。 第1次基本計画では、「ITを安心して利用可能な環境」を基本目標として、「情報セキュリティ先進国」を標榜（ひょうぼう）し、『高品質、高信頼性、安全・安心』の代名詞としての「ジャパン・モデル」の確立と、「新しい官民連携モデル」の構築を目指した取り組みが行われました。 こうした第1次基本計画の下で、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」「重要インフラの情報セキュリティ
情報セキュリティ入門
コンピュータやネットワークが一般社会に浸透し，情報を扱う利便性は向上してきました。しかし利便性の向上は，同時にセキュリティの低下も招きました。サービスの利便性を享受するには，自分の身は自分で守り，他人には迷惑をかけないようにしていかねばなりません。 この連載コラムでは， ●情報セキュリティに関する知識を増やしたい ●何をすればどうなるのかはわかっているけれど，その舞台裏を知りたい ●情報セキュリティ関連の資格試験を受験するための基礎知識を固めたい という方々を対象に，知っておきたい情報セキュリティの概念，技術，規約などを解説していきます。 忙しい方は，各回の冒頭にある「ポイント」だけを読んでいただければ話の大枠は理解できるようにしました。ポイント部分に目を通して興味がわいてきたり，自分の弱点だと感じたら，そのあとに続く本文もぜひ読んでみて下さい。 毎週水曜日に1本ずつ記事を掲載して行く予定
園田道夫「蔵出しセキュリティ」：
日経PCビギナーズ 日経ＰＣビギナーズ縮刷版 ＤＶＤ−ＲＯＭ２００３〜２００８ この１枚に過去５年・計６１冊分の記事を収録！ これはまるで「高性能パソコン大辞典」です！
東京都が情報セキュリティポリシーを大幅見直し
東京都は、今年度中に情報セキュリティポリシーの改訂を行うことを明らかにした。2002年4月に制定した都の情報セキュリティポリシーは、情報重要度による区分がされていない、情報漏えい、不正アクセス、サイバー攻撃等に対応していないなど、内容が時代に適合していないことから根本的に内容を見直すこととなった。 東京都では、10月を「情報セキュリティ強化月間」と位置づけ、職員向けの説明会、主要サイトの外部診断などを実施する。2008年度までの3カ年計画で「情報セキュリティ事故ゼロ」を目標とし、2007年度には実施基準の改訂、全システム、全Webサイトの外部点検を実施する。東京都によると、「情報セキュリティ事故ゼロ」という目標を掲げた自治体は全国で初めて。また、この目標は「2009年度初めには、重要インフラにおけるIT障害の発生を限りなくゼロとする」ことを目標とした政府の「第１次情報セキュリティ基本計画」
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