「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」などを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、地方公共団体の脆弱性対策を促進するための「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」や報告書など、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」の成果をとりまとめ、2012年3月26日から、IPAのウェブサイトで公開しました。 IPAでは、昨年10月から開催してきた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久 中央大学教授）の活動成果として、地方公共団体の脆弱性対策の実態を把握するとともに、その取り組みを促すための資料である「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」や、研究会の2011年度報告書などをとりまとめ、公開しました。 ■「地方公共団体のための脆弱性対応ガイド」 現在多くの地方公共団体は、インターネットを通じて地域の利用者に行政サービスを提供していますが、そのサービスが稼働するシステムにおいて脆

[tmatsuu]

これはとても良い資料。地方公共団体を御社、住民をユーザーに読みかえれば、ITに詳しくない会社の経営者、原課、担当者への説明資料として十分使える。