トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。 トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的

トランプ米大統領は５日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表したことに絡み、ハリウッドの幹部と協議する意向を明らかにした。 「映画業界と会うつもりだ」とし、「彼らがこの件について納得しているかを確認したい。われわれは雇用を重視している」と述べた。 トランプ氏は４日、米映画産業が「死にかけている」と指摘。外国映画はプロパガンダを米国に広める国家安全保障上の脅威だと位置付け、「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい！」と投稿した。 関連記事：トランプ氏、外国製作映画に100％関税計画－娯楽分野に貿易戦争拡大 映画・娯楽業界ではトランプ氏が発表した関税方針を巡り、困惑が広がっている。 ネットフリックス、パラマウント・グローバル、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどメディア・娯楽銘柄は週明け５日の取引で、株価が軒並み安となった。ウォール街、ハリウッドの双方で、関税の対象となる

世界の自動車産業が中国に支配されていない未来を思い描いていたとしたら、その夢には別れを告げるべきだろう。 なぜなら、トランプ米大統領が26日発表した輸入自動車に対する25％の関税措置は、電気自動車（ＥＶ）サプライチェーンのうち、中国がまだ支配していないわずか部分を破壊してしまうからだ。 この関税措置が発動すれば、最大の敗者となるのは日本と韓国だろう。両国の自動車は米国に輸入される自動車の３分の１を占めており、北米以外からの輸入車に限れば、その割合は３分の２に達する。 日本と韓国はＥＶの開発にとっても極めて重要だ。両国の企業は昨年、世界のＥＶバッテリー全体の25％余りを生産し、中国がほぼ独占している市場に唯一対抗し得る存在になっている。一方で米国や欧州の企業は存在感が極めて薄い。今月に入ってスウェーデンのノースボルトが破産申請したことで、その傾向はさらに顕著になった。 製造業の雇用を米国に取

トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる資産家イーロン・マスク氏が利益相反に該当するかどうかは、マスク氏自身が判断するとホワイトハウスは５日明らかにした。６社からなるマスク帝国を築いた同氏は、連邦予算を大胆に見直している。 ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「この質問はすでにトランプ大統領に向けられた」と述べ、「ＤＯＧＥが監督している政府契約や資金拠出とイーロン・マスクの間に利益相反が浮上すれば、イーロンはそうした契約への関与を辞退する。重ねていうが、彼はあらゆる適用法を順守している」というのが大統領の回答だったとレビット報道官は述べた。 「特別政府職員」としてＤＯＧＥを率いるマスク氏は、利益相反ルールの対象だが、その執行は主にホワイトハウス高官次第だ。 同氏の宇宙開発会社スペースＸは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や米軍との間で多額の取引がある。同社のロケット発射は米連邦航空局（Ｆ

ＫＡＤＯＫＡＷＡ（カドカワ）系のアクションＲＰＧ（ロールプレーイングゲーム）で最大のヒット作「エルデンリング」では、プレーヤーは何度も何度も死ぬ。 過去の失敗から学び、新たな障害を克服することで成長していく。同社の買収を目指すソニーグループも同じ挑戦をしなければならない。 カドカワは先週、ソニーによる買収の可能性に関する報道を確認した。日本有数の出版社であるカドカワだが、海外ではエルデンリングを制作したフロム・ソフトウェアの親会社として最もよく知られている。 米テレビドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」の原作者ジョージ・Ｒ・Ｒ・マーティン氏との提携により開発されたエルデンリングは、2022年のリリース後、ゲーム業界の賞を総なめ。2500万本以上を売り上げ、史上最も売れたゲームの一つとなった。あまりにも人気で、拡張版だけで24年の年間最優秀ゲーム候補に残り物議を醸した。 エルデンリングは、幾つ

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake Natasha Doff、Anchalee Worrachate、Marton Eder 資産のリターンを確実に改善する方法がある。それは、より安い資金を使って資産購入することだ。これが、いわゆる「外貨キャリートレード」の核心だ。 投資家は、２つの国の金利差を利用して、金利の低い国で資金を借り入れ、金利の高い国へ投資をする。キャリートレードは、世界の異なる地域の中央銀行がそれぞれ異なる金融政策を推進している場合、特に人気が増す。例えば、ある国がインフレ対策を講じている一方で、別の国が経済成長を追求している場合などだ。ただ、注意も必要だ。為替レートは予測不可能な調整が起こりやすく、多額の損失が生じる恐れがある。実際、７月に円が急伸し始めると、世界中の市場に混乱が生じた。 1. なぜキャリートレードと呼ばれるのか　　金融用

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

２月７日の午後８時半ごろ、テイラー・スウィフトが東京ドームで４夜連続公演の初日を迎え、熱狂的な５万5000人のファンのために歌っているとき、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手がわずか２キロ離れた国立競技場のピッチに立った瞬間があった。 スウィフトが公演開催を見送り、メッシが現地での試合に出場しなかった香港の人々が、羨望（せんぼう）のまなざしを東京に向けているのは間違いない。 ２人の世界的スーパースターが同時に来日したことは単なる偶然だが、それでもこの出来事はこの地域のパワーシフトを象徴している。かつては見過ごされていた東京が、アジアで最も魅力的な訪れるべき都市へと変貌を遂げたのは間違いない。 「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点

助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ＥＳＧは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ＥＳＧ分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14％がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし

「失敗してもいいから挑戦してほしい。リスクを取ってほしい」－。ＳＭＢＣ日興証券で株式トレーディング業務を担う山田誠エクイティ部長（39）の口癖だ。約２年前に米系のゴールドマン・サックス証券から移籍。約50人の部下へのメッセージは変化を恐れずに挑戦を続ける自身の姿とも重なる。 山田氏は2015年７月にＳＭＢＣ日興へ移り、昨年３月にエクイティ部長に起用された。14年間在籍してマネージング・ディレクターまで務めたゴールドマンからの転職は、「外資系証券の日本でのビジネスが縮小傾向にある中、日本で存在感を上げていくのは魅力的だと思った」からだ。海外ヘッジファンドからの誘いもあったが、「大きな新しいチャレンジをしたい」と決断した。

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍