名古屋学院大(名古屋市熱田区)と金城学院大(同市守山区)の統合に向けた動きが明らかになった。少子化時代が到来する中、私立大の経営環境は岐路に立たされている。文部科学省は、2040年には大学進学者数が現在よりも約3割減ると推計。中部地方でも今回の統合計画をきっかけに、小・中規模校の再編が進む可能性がある。
名古屋学院大(名古屋市熱田区)と金城学院大(同市守山区)の統合に向けた動きが明らかになった。少子化時代が到来する中、私立大の経営環境は岐路に立たされている。文部科学省は、2040年には大学進学者数が現在よりも約3割減ると推計。中部地方でも今回の統合計画をきっかけに、小・中規模校の再編が進む可能性がある。
徳島県の男性職員が本来契約が必要な草刈りや車の保険料など県の委託業務を契約書を交わさず自腹で委託先に約1400万円を振り込んでいたなどとして、懲戒免職処分を受けました。 懲戒免職処分を受けたのは、徳島県美波地域連携事務所の45歳の男性主任主事です。 県によりますと、男性主事は2021年度から2024年度にかけて、当時所属していた南部総合県民局県土整備部で主任として委託業務の契約管理などを担当をしていましたが、県が管理する河川の草刈りや排水ポンプ車の保険料など計98件1392万円分の委託業務を必要な契約や支払い手続きを怠り、発覚を免れるために県から支払ったことを装って自腹で委託先へ振り込み、支払いデータなどを無断で削除していたということです。 2025年度になり、主事が異動し後任の担当者が業者からの問い合わせを受けて事態が発覚しました。 県の聞き取りに男性主事は、『仕事が煩雑で支払いをすれば
戦争、差別、デマ、ジェンダー不平等、貧困、環境問題――私たちが生きる世界は、さまざまな課題に直面している。問題の存在は多くの人々に共有されているにもかかわらず、日本では、それらに対する声が少ない。この傾向は、「表現」を生業とする音楽業界においても例外ではなく、そうした状況に抗い、積極的にアクションを起こしているのが、音楽プロデューサーの松尾潔だ。 SNSでは政治や社会問題について継続的に発信し、2025年から始まったソーシャルアクション「デマと差別が蔓延する社会を許しません」では呼びかけ人の一人として名を連ね、街宣活動でマイクを握る。その姿勢は、日本の音楽業界において異質な存在だ。 タブーを恐れず正面から問題に向き合う松尾に対し、「彼は特別だから」と距離を取るのは簡単だ。また、「声を挙げることはコスパが悪い」と冷笑すれば、自らの立場に一時的な安堵を見出すこともできるだろう。ただ、そうした態
3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校(京都府京田辺市)の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん(17)らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」(以下、反対協)はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も 平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達 沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して
知床観光船事故 vs 辺野古抗議船事故 語り口のトーン比較2022年4月の知床観光船KAZUⅠ沈没事故(死者・行方不明26名)と2026年3月の辺野古沖抗議船転覆事故(死者2名)。両事故とも安全管理不備・悪天候下の強行出航が主因と指摘される海難事故であるにもかかわらず、主要新聞社の報道量・深さ・語り口に明確な違いが見られます。 1. 朝日新聞知床:事業者責任を極めて強く追及。 「知床遊覧船事故、『陸の上』にいた社長に刑事責任は問えるのか」(2025年11月12日)では、社長の管理責任を正面から問題視。「社長のウソと保身」「安全基準無視」といった強い表現を多用し、遺族感情や公判を詳細に報じた。 辺野古:学校・文科省調査中心。ヘリ基地反対協議会の過去違反歴や無登録船の構造的問題はほとんど触れず、「平和学習中の事故」として扱う。 知床は攻撃的・批判的、辺野古は中立的・配慮的。明確な二重基準。2.
中国の若者に「寝そべり洗脳」を仕掛けている 世論工作と注意喚起―中国国家安全省 時事通信 国際報道部2026年04月28日15時43分配信 中国国旗(EPA時事) 【北京時事】中国でスパイ摘発などを担う国家安全省は28日、外部の敵対勢力がインターネット上で中国の若者に組織的な「寝そべり洗脳」の世論工作を仕掛けているとして、公式SNSで注意を呼び掛けた。「寝そべり」は、中国で過酷な競争社会に勝ち抜くことを諦めた若者を指す言葉。「(外部勢力は)われわれが発展の恩恵や民族の未来を逃すのが望みだ」と、危機感を示した。 昼夜逆転、外出しない、延々とスマホ…「ネズミ人間」化する若者【洞察☆中国】 同省は、国外の組織が反中メディアやインフルエンサーらを支援して「寝そべりは正しい」「努力しても無駄」といった趣旨の書き込みや動画を投稿させていたのを発見したという。「中国の若者の思想をむしばもうとしている」と
日本財団からの発表です。 「助成事業における不適切事案への対応について 当財団が助成を行った特定非営利活動法人フローレンスによる事業において、助成金の取扱いに関し不適切な対応が確認されました。 【映像】日本財団からの発表 本件について当財団で事実関係の確認を行った結果、取得物件に関する当該団体の手続きにおいて、当財団への事前の相談なく担保(根抵当権)設定を行っていたこと、また、同一施設において複数の補助制度の適用を受ける中で、助成対象経費の整理および算定方法の整合が十分でなかったことが判明しました。 当該団体においては既に担保(根抵当権)設定の解消等の是正措置が講じられており、当財団としてもこれを確認しております。 また、複数の補助制度の整合性を確保する観点から助成額の再算定が行われ、過大となっていた部分(12,845,000円)について当該団体から自主返納を受けましたことをお知らせいたし
米ホワイトハウスの大統領執務室で会談する高市早苗首相(左)とトランプ米大統領=2026年3月19日、ホワイトハウス公開 「日本史上、選挙で最も大きな成功を収めた。人気があり、力強く、偉大な女性だ」 3月に開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領がそう言って高市早苗首相を持ち上げたのは記憶に新しい。 女性で初めて首相の座に就いて半年。高市氏は2月の衆院選での歴史的大勝を背景に「国論を二分する政策」の実現へ突き進む。 だが、「高市現象」とも呼ばれた自民党の雪崩的勝利は、本当に高市氏への国民の熱烈な支持の表れだったのか。 中央大の橋本基弘教授(憲法学)は、高市氏のパーソナリティーばかりに注目した「分析」に違和感を覚える一人だ。 国会の予算審議前の「電撃解散」、導入から30年がたった選挙制度の問題点――。歴史の分岐点にもなり得る先の選挙について、橋本教授とともに改めて考えたい。【聞き手・石川将来】
共産党の小池晃書記局長が2026年4月27日に記者会見を行い、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生したボート転覆事故について言及。事故で亡くなった女子高校生について、「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方」と表現し、波紋が広がっている。 謝罪は「ヘリ基地反対協議会も事故の当日に現地で記者会見をやって...」 京都府の同志社国際高校の研修旅行中に発生したこの事故で、女子生徒と船長の男性が亡くなった。 船を運航していたのは、「オール沖縄」参加団体の「ヘリ基地反対協議会」。ヘリ基地反対協議会には共産党の地方組織が加わっていることが明らかになっている。 16日の会見では小池氏は 「日本共産党としてもこのヘリ基地反対協議会に現地の地区委員会が加盟していたということもあり、田村(智子)委員長も私も、記者会見の場でお詫びと反省ということはこれまでも表明をしてきた」 と説明。「協議会」の対応が
共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高(京都府)2年の武石知華(ともか)さんら2人が死亡した事故について「事故を利用してはいけない。事故は事故としてきちんと反省し、原因究明に全力を挙げ、当局の捜査に全面的に協力する」とした上で、新基地建設(米軍普天間飛行場の辺野古移設)反対と平和教育の重要性を強調した。 小池氏は、船を運航する「ヘリ基地反対協議会」に共産党の地区委員会が加盟していることに改めて触れ、反対協も党もおわびを表明していると説明。反対協はきちんと謝罪していない、とのネットでの批判に反論する形で「謝罪は事故の当日に行われている」と述べた。 遺族への直接の謝罪が実現していないことについて「反対協は何もしなかったわけではないと聞いている。ただ、それは言い訳にはならない。結果としておわびできていなかったので、率直に反省しなければいけな
3月、辺野古転覆事故で同志社国際高校の生徒が死亡しました。 4月24日、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社に対して、現地調査を実施しました。 これに対して、元文部科学省事務次官の前川喜平氏はXで「調査はおかしい」と批判しました。 前川氏は「私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」「文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ」と投稿し、政府・与党を批判しています。 ココがポイント船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故。文部科学省は高校を運営する「学校法人同志社」に対して現地調査を行いました。 出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN 2026/4/25(土) 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) 元文部科学事務次官の前川喜平氏が2026年4月25日
ポコペン氏の政治的立ち位置的には「価値なし」と見えるのね。少なくとも「メディアは沈黙」は誇張なのは事実だね/極左札付きのの活動家に大手メディアが隠蔽まがいの自粛までして肩入れする必然性ってあるんか?
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