日本政策投資銀行は、経営不振が続く北海道電力を資本支援する。議決権のない「優先株」で今夏に500億円規模を出資する方向だ。北海道電は原子力発電所の稼働停止で大幅な赤字が続いており、増資で当面の債務超過を回避する。電力会社は東日本大震災以降、銀行から巨額の融資を受けてきたが、原発事故を起こした東京電力以外で資本支援を仰ぐのは初めて。原発の再稼働が遅れれば、他電力にも資本支援が広がる可能性がある。
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日本の有力な経済学者のグループが、安倍内閣の経済政策を巡って集団訴訟を起こすことが明らかとなった。取材に応じたグループの代表は、「安倍内閣は、一昨年末の発足以降、我々日本を代表する経済学者の主張を無視し、日本のことなど良く知らない海外ないし海外在住の経済学者の主張をまともに取り入れた政策を実施してきた。その結果、昨年1年間にわたってアベノミクスと称する放漫な金融財政政策が行われ、日本経済に甚大な被害がもたらされた。我々はこれまで言論を通じて繰り返しその危険性を訴えてきたが、そうした形での訴えの限界が明らかになってきたため、学者としては本当は取りたくない道ではあったが、今回やむなく裁判という手段に訴えることにした」と語る。アベノミクスにも失業率の低下など一定の成果はあったのでは、という記者の問いに対し、グループの別の経済学者は「それこそが問題。日本経済が正しく落ちる道を落ちきることこそが真の
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