安倍政権のヤバさを知らない人には会社員に例えてあげましょう・・平気で嘘をつく。上司にはペコペコ服従、部下や自分より能力ある奴は冷遇。会社の予算をでっち上げ友人の店の開業資金に充てる、問題が発覚し会議参加を求められてるのに会議自体開かせない、無意味な出張を繰り返す・・クビだろ(笑)
今月28日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月10日公示、22日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週22日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、11月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月10日公示、22日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。 こうした中、安倍総理大臣は、17日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。 また自民・公明両党は、18日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針
ロンドン市営地下鉄の駅のホームで7月、電車の乗降位置を示す緑のマークがテスト的に導入された。日本では当たり前になっている乗車位置表示だが、ロンドン市民からは悲しみの声も上がっているという。一体どういうことだろうか。 市交通局によると、乗車位置表示が導入されたのは、市民地下鉄のキングス・クロス駅。最も混雑する駅の一つと言われており、ラッシュ時の混雑緩和が目的でテスト導入された。
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。 「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が7割以上を占めているが、Jアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」(民放関係者) 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ZIP!」だった。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。 (中根政人) 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち
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