国会で「無敵」の安倍首相がノーベル賞受賞者との面会拒んだ裏事情 | AERA dot. (アエラドット)
衆院本会議で施政方針演説をする安倍晋三首相 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長 （ｃ）朝日新聞社 衆院本会議で22日、施政方針演説を行った安倍晋三首相。「働き方改革」、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する防衛力強化の方針を示した上で、国会の憲法審査会で改憲案の議論を深めるよう与野党に促した。安倍首相は自民党内で「結党以来、党是として掲げてきた。実現する時を迎えている」などとも述べ、2020年の施行へ強い自信をのぞかせた。会期は6月20日までの150日間。 【写真】面会を断られたＩＣＡＮのフィン事務局長 だが、そんな中、国際社会から誤解を招きかねない首相の“塩対応”が話題になっている。 ノーベル平和賞を受賞したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のベアトリス・フィン事務局長が1月12日～18日に来日したが、安倍首相は「日程の都合」を理由
あの会社は何なんだ 日産vs国交省、暗闘100日 - 日本経済新聞
日産自動車の無資格検査問題は、発覚から100日すぎても収まる気配がない。日産は幕引きのタイミングをうかがうが、国土交通省は追加措置の可能性もちらつかせる。なぜこんなにこじれるのか。長引く対立が、日産の背後にいる仏ルノー、さらには仏政府に波及することを危惧する声もある。「ゴミ箱フォルダ」にハンコ貸出簿日産が昨年11月に国交省に提出した100ページ近い社内調査報告書。表紙はこんな文言で始まる。「
サブブランド優遇疑惑、KDDIなどが反論 - 日本経済新聞
総務省は22日、携帯電話市場に関する検討会「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第3回会合を開いた。今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯電話大手を中心にヒアリングを実施した。前回までに格安スマートフォン（スマホ）事業者から指摘のあった、携帯電話大手のサブブランドであるワイモバイルやUQモバイルが混雑時でも高速通信サービスを提供していることへの疑念に対する反論を繰り広げた。
加計学園開学説明会で今治市民不満爆発「説明ない」 - 社会 : 日刊スポーツ
愛媛県今治市は２１日、同市内で、学校法人「加計学園」（岡山市）が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約５００人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長（６６）は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約９６億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。 説明会は予定通り２時間で打ち切られた。質疑応答の質問者はわずか３人。終了後には「何も説明されていないじゃないか！」と菅良二市長（７４）に詰め寄る市民の姿も。予定されていた市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。 土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さん（７６）は「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。公共料金の値段は上がっているのに」と怒りを隠せなかった。菅市長は「みなさんの生
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
【弁護士会 地殻変動（１）】「思想信条活動にうつつを抜かす暇なし」困窮する若手、執行部の左傾的闘争に反発（1/3ページ）
平成２９年度予算案を審議する日本弁護士会の定期総会。完全な自治権を持つ日弁連の最高意思決定機関だ＝２９年５月 《弁護士会から受ける利益よりも参加することの負担が大きい人には、弁護士会に参加しない権利も認められるべきです》 平成２７年１月、こんな内容が記された選挙公報が法曹関係者の話題をさらった。訴えの主は東京弁護士会の２７年度選挙に副会長候補として立候補した赤瀬康明（３９）。キャリアを示す司法修習期は６４期で、１６年から開学した法科大学院を修了した、いわゆる「ロースクール世代」だ。 この選挙には定員６人に対し７人が立候補。無風だったはずの新執行部選出が選挙戦にもつれこんだ。当時いずれも５０歳代だった他候補の中で赤瀬が注目を集めた理由は、３０歳代という若さだけではない。その訴えの中身にあった。 赤瀬は「新たなる弁護士会の幕開け」と題した公報で、弁護士会の現状を《相も変わらず派閥力学・年功序列
JR東日本会見に県の関係者「そんなこと考えていたのか？」…信越線15時間半閉じ込め | レスポンス（Response.jp）
信越本線上り線、新潟発長岡行き444M列車が、乗客430人を乗せたまま、雪の中で15時間半に渡って立ち往生した件で19日、JR東日本新潟支社の今井政人支社長らが会見を行った。 乗客を長時間閉じ込めることになったことについて今井氏は「430人全体をみていた。これからは一部分でも救済するということを考えている」と、謝罪した。 会見を聞いていた新潟県の関係者は、その発言に疑問を投げかけた。「そんなことを考えていたのか」。 JR東日本に対する地元の視線は厳しい。それというのも、同社は代替輸送のチャンスを、自らことごとく潰していたからだ。 444M列車が、東光寺駅～帯織駅で豪雪の安全確認のため停止したのは11日18時56分。除雪後に運行を再開したものの、土江踏切手前で雪を抱き、自力運行ができなくなった。 JR東日本は代替輸送を試みる。社内規程では30分以上の輸送障害が続くと見込まれる場合の、乗客の救
神戸新聞NEXT｜事件・事故｜造成工事の重機２台、激突などで２民家破壊 神戸
２１日午後５時２０分ごろ、神戸市垂水区塩屋北町２の民家の裏山で、造成工事をしていたパワーショベルが斜面を滑り落ち民家に激突、１階の一部が破損した。このパワーショベルを起こそうとした別のパワーショベルもバランスを崩し、アーム部分が隣の民家の壁を突き破った。 兵庫県警垂水署によると、この事故でけが人はなかったという。
立憲・枝野代表「憲法改正と言っちゃダメ。改悪だから」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）
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