昭恵氏発言「間違いない」＝籠池被告、野党議員と接見 （時事通信） - Yahoo!ニュース
立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と45分間接見した。 財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。 接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は15分の予定だったが、拘置所側の配慮で45分間行った。 学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。 これについて籠池被告は「（発言は）間違いない」と説明。土地取引に関し昭恵氏や夫人付職員に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った
森友問題・改ざん前文書を精読したら見えてきた「すべての根源」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交
差別の被害者が別の差別に加担しうる、というきくまこさんの意見と、不思議な反差別界隈の皆さんの反応。
POPPOR0NGA @strawhatspiced 菊池誠氏@kikumaco が、辛淑玉氏が福島差別をしている(菊池氏の見解)ことをもって、辛氏を「反差別ではない」と断定している。これは差別の被害を実際に受けている辛氏に対してあまりに冷酷だ。菊地氏の意見を尊重したとしても、批判は辛氏の放射能に関する言説に限定すべき。これは差別の助長だ。 2018-03-18 20:14:27 POPPOR0NGA @strawhatspiced 裁判で認定されるほど明らかに差別の被害を受けている辛淑玉氏に、「反差別ではない」と言ってのける。 とある差別問題にコミットできていないなら反差別ではないという菊池氏の理屈を借りるなら、辛氏が受けた差別にあまりに無頓着な菊池誠氏自身、反差別ではないという断罪を免れない様に思います。 2018-03-18 20:24:35
Miyahan on Twitter: "父上氏、ハザードランプと間違えて走行中にプリウスの主電源ボタンを押して車を急停止させてしまう。今日のプリウスになりかねないからそろそろ免許返納してほしい。 「そろそろ免許返納を」 『車ないと生活できない』 「なんでそんなド田舎に… https://t.co/tWZIA6R7Mg"
父上氏、ハザードランプと間違えて走行中にプリウスの主電源ボタンを押して車を急停止させてしまう。今日のプリウスになりかねないからそろそろ免許返納してほしい。 「そろそろ免許返納を」 『車ないと生活できない』 「なんでそんなド田舎に… https://t.co/tWZIA6R7Mg
野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。 野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。 放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
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