シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。
安田純平さん「自己責任であり、自業自得」帰国会見で語る | HuffPost Japan
シリアで武装組織に拘束され、10月に帰国したフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、日本記者クラブで記者会見を開いた。質疑応答の中で、自己責任論について問われた安田さんは「はっきり言って自業自得」と受け入れた。 会見では、安田さんが拘束された3年4カ月の状況や解放の経緯を説明後、質疑応答に移った。進行役が代表質問として、自身への批判に対する見解を尋ねた。
NHK、取材音声ファイルをアレフに誤送信 | 共同通信 - This kiji is
NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。
メルカリ、8月頭ごろから利用者を警告なく突然利用制限→取引停止、売上金没収にするトラブルあいつぐ。
まさ @masa_t0111 メルカリで安全確認の為いきなり利用制限がかかっている人を見かけるようになった。 通知なく利用制限かけて本人確認書類の提出を求めるって会社として異常なことだと思うし、信用無くすんじゃないの？ 民法上の不法行為にあたるんじゃないかと思うんですが... #メルカリ #フリマ #異常事態 まーもん @klUZKr6iIuhA0tb メルカリ 突然の原因不明の利用制限。売上金引き出せない··· 問い合わせたところ、どうやら私が規約違反しているらしい。(もちろん違反なんてした覚えはない) んで、「本人確認書類を送れ」とのこと。指示通り送ったが送れとまたきた。画像はそのメッセージ履歴。 個人情報もろくに扱えないのか。 pic.twitter.com/5pvGLRqQML
安田純平さん叩くタレント達に戦場ジャーナリストが物申す－橋下氏、たけし氏、松本氏、三浦氏へ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアで現地武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが解放され、帰国したものの、案の上、彼へのバッシングが行われている。とりわけ、ワイドショーなどで、紛争地取材についての深い理解や経験があるとは言い難いタレント達が、安田さんの事件について、様々な発言をしている。この間、イラクやパレスチナ等で取材を行ってきた戦場ジャーナリストの端くれとして、これらの発言に物申したい。 〇謝罪より事実関係が重要 安田さんの件で、最も活発に発言している著名人の一人が、元大阪市長の橋下徹氏だろう。橋下氏は、『NewsBAR橋下』（Abema TV、先月25日）で、安田さんについて、「『結果出せませんでした。ごめんなさい』と言うのが当然」と語った。 「ジャーナリストとして、みんなが報道しないことを取材しにいくんだ。世界のニュースが報じないことを、おれが報じるんだという心意気は良し。（中略）安田さんはでき
韓国人記者が見た元徴用工裁判：朝日新聞GLOBE＋
たった一人になった原告 10月30日午後2時、徴用工損害賠償訴訟を巡る韓国大法院（最高裁）判決が下った。 判決に先立つ午後1時、傍聴券が配られた。180席余の大法廷はギッシリ満員。大法院は急きょ、小法廷も開放し、映像で生中継を行った。30席の臨時記者室も午前9時までには、日韓の記者たちで満席になった。ソウル支局に一報を流す役割だった私は、ノートブックパソコンが使える記者室で中継画面を見つめた。 午後2時、金命洙（キム・ミョンス）大法院長が判決理由の説明を始め、わずか10分余で「（新日鉄住金の）上告を全て棄却する」と宣告した。韓国で元徴用工らが提訴してから13年。初めて勝訴の判決が確定した瞬間だった。 宣告内容を伝えた後、ICレコーダーを持って大法廷へと走った。すでに大勢の記者が、法廷から出てくる原告団を待ち構えていた。元徴用工らは大部分が90代。声は弱々しく、レコーダーを口元に近づけなけれ
片山氏、口利き疑惑の音声に「自分の声か判断できない」：朝日新聞デジタル
片山さつき地方創生相は２日の衆院予算委員会で、週刊文春が国税庁への「口利き疑惑」に関して片山氏本人のものとして公表した音声データについて「昨日、近い関係者と聞いたが、自分の声かどうか、あれでは判断がとてもできない」と述べた。 片山氏は一方で「非常に聞きづらいので判別できないと申し上げているので、絶対に違うのかどうかも分からない」とも語った。 国民民主党の後藤祐一氏への答弁。週刊文春は、税務調査を受けた企業経営者が２０１５年に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、と報道。さらに片山氏と企業経営者の電話の音声データとして「私はちょっと高いんじゃないかと（税理士に）言った」などの発言を公表した。
徴用工判決の｢放置｣は日韓関係を泥沼にする | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や
赤旗のコラムが戦時中の朝鮮人強制連行補償問題を端的にまとめ昨今の外国人労働者受け入れ問題にもつなげて秀逸だった件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと
仏ハロウィーン 若者が暴徒化 放火に略奪も 100人超を検挙 | NHKニュース
フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ
「電柱に宅配ロッカー」 全国初、関電が試行 - ITmedia NEWS
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利用可能。荷物が届くとメールが届き、暗証番号か交通系ICカードで解錠する。 ロッカーは、フルタイムシステムが電柱専用に開発した。日本ネットワークサポートが専用の支持具を使って電柱に設置する。 電柱は「どこにでもある」「電源がある」「配達場所として明確にできる」――という3つの特徴が、宅配ロッカーに向いているとい
写真共有のFlickr、無料版は1TBから1000点に縮小、超過分は2019年2月5日に削除へ - ITmedia NEWS
写真共有サービスの米Flickrは11月1日（現地時間）、同業の米SmugMugに買収されて以来の大幅なアップデートを発表した。プロの写真家向けサービスによりシフトし、無料版は縮小する。 無料版のユーザーは現在、1TBのストレージを利用できているが、これが来年には写真あるいは動画を1人1000点までしか保存できなくなる。 1000点以上の写真あるいは動画を保存している無料ユーザーは、2019年1月8日までに有料版に移行あるいは超過分をダウンロードしないと、同日以降は写真あるいは動画をアップロードできなくなる。 有料版に移行せず、超過した写真あるいは動画を削除もしなかった無料版ユーザーの超過分の写真あるいは動画は、古いものから2月5日に削除される。 有料版の「Flickr Pro」は年額50ドル（約5630円）だ。 Flickr Proには向こう数カ月中に様々な改善が加えられる。フル解像度の
「有給休暇の取得義務化」認知度半数以下 転職エージェント企業の調査で判明 - ねとらぼ
総合転職エージェントのワークポートが、「有給休暇の取得義務化」に関する調査結果を発表しました。この調査によると、転職希望者に「来春から有給休暇の取得が企業に義務化されることは知っていたか」と質問したところ「はい」と答えたのは 48.5％で、施行まであと半年と迫るなか認知度が半数を下回る結果となっています。 「来春から有給休暇の取得が企業に義務化されることは知っていたか」 「有給休暇の取得義務化」は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決・成立し、2019年4月から施行されるもの。企業は年間の有給休暇の取得日数が5日を下回る社員に対し、社員から希望を聞いたうえで有給休暇を取得する日を指定しなければならなくなります。 「有給休暇を取ることに抵抗を感じるか」 また、「有給休暇を取ることに抵抗を感じるか」という質問では、 41.5％の人が「はい」と回答。有給休暇を取ることに抵
毎日記者の徴用工ツイート炎上 河野外相の抗議を「三権分立を無視」→「不適切でした」と削除（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの
「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」 電話鳴りやまず：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇） 「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。 判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族
「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。 出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。 そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。
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