ZOZO、新潮記事に「法的措置も含めた対応」 「剛力彩芽、面接官」報道で（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
衣料通販サイトを運営する「ZOZO（ゾゾ）」の公式ツイッターは2019年2月15日、『週刊新潮』に事実と異なる内容が掲載されていてとして、「法的措置も含めた対応を検討してまいります」との見解を示した。 2月14日発売の『週刊新潮』（2月21日号）では、「ZOZO『前澤社長』の株価対策という面接官『剛力彩芽』」という記事で、ZOZOの採用面接を受けた人物の言葉として「面接の席には、前澤社長の傍らに剛力ちゃんもいたんです。彼女は質問というより、いかに前澤さんがすごい人かを力説しているだけでしたが」と紹介していた。 ■「不当な損害を与える記事」 ZOZOによれば、「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」と、記事は事実無根だと反論し、「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」としている。 ZOZOコミュニケーショ
非正規職員にボーナス認める判決 弁護団「画期的だ」 | NHKニュース
大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。 15日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「この大学のボーナスは就労していることに支払われる対価で、非正規の職員に全く支給しない理由を見いだすことは困難だ」と判断して、２年分のボーナス分など100万円余りを支払うよう大学側に命じました。 原告の弁護士は「非正規雇用の労働者にボーナスの支給を認める司法判断は珍しく、画期的だ」としています。 また原告の女性は「正規の職員より業務量がはるかに多く、あまりにもおかしかった。判決は仕事の実態を見てくれたと思うのでうれしい」と話しています。 一方、大学側は「判決文が届いていないので
大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ | NHKニュース
業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。 さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。 合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。 最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目
津田大介氏が語る『ダウンロード違法化議論の経緯』と『ダウンロード違法化の約束と反故の歴史』
津田大介 @tsuda ジャーナリスト／メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV（19時から配信中）｜仕事依頼→tsuda.ru/contact/ ※こちらのポストや、ポリタスTV内で出演者が話した内容を使ってこたつ記事を作成するのはご遠慮ください。マジで頼む。 tsuda.ru 津田大介 @tsuda ダウンロード違法化議論の端緒は2007年。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で音楽映画業界からの要望として出た。当初は刑罰の付かない法律で対象も音楽と映像に絞るという話で「あくまで限定的な対処であるから認めろ」というロジックだった。 asahi.com/articles/ASM2F… 2019-02-14 13:14:52 リンク 朝日新聞デジタル スクショＮＧ、影響は？ブログ・ツイッターにも違法の罠：朝日新聞デジタル インターネ
「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）
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新日鉄住金の資産売却を宣言 面談拒否で韓国の元徴用工側（共同通信） - Yahoo!ニュース
「映画公開に政治圧力」、実は炎上商法か 「麻雀放浪記2020」東映の宣伝戦略 | 毎日新聞