太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を売却して現金化する手続きを先送りする方針を示し、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。 こうした中、原告側は、26日、これまでに9億7000万ウォン余り、日本円にしておよそ9500万円の株式を差し押さえたことを明らかにしたうえで、売却する手続きについては先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。 発表では、原告が高齢であるため、依然として株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両
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