「わきまえない障がい者」を叩く人たちが抱く「自由への恐怖」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年4月4日、車いすユーザーでコラムニストの伊是名夏子が、自身のブログで「JRで車いすは乗車拒否されました」という記事を投稿した。家族旅行の際、目的地の来宮駅はエレベーター設備がない無人駅であるため、車いす対応を小田原駅で要請したところ拒否されたという内容で、JRのバリアフリー問題を訴える主旨だった。 しかしこの記事は、ネットにおいて「炎上」した。「出発前に問い合わせすべきだった」「感謝の気持ちが足りない」「障碍者も譲歩すべきだ」「こんな強硬手段を使ったところで何も改善されない」「駅員がかわいそう」等々。中には「全ての駅をバリアフリー対応しなければならないとしたら無人駅は廃駅になるがそれでいいのか」といった言いがかりに近いものもあり、しかもその知性の欠けた主張をしたのが大学教員だというから、本当に嘆かわしいものだ。 こうした批判に対する具体的な反論は、伊是名自身の4月7日の記事を含め
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
献血ポスター論争、見落とされているもう一つの視点。問われる日赤の倫理規範 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月に入り、日本赤十字社による献血コラボレーションポスターが話題です。当初は、TwitterなどのSNSでの論争でしたが、先週頃から一般メディアに波及し、収束の様子が見えません。 今回のポスターに関して論争となっていることは、概ね二つで、その論点は次に集約されます。 a)女性の描き方（女性表象）が性差別的であり、見る側への環境セクシャルハラスメントにあたる b)コラボレーションイベントで献血者（ドナー）に渡されるグッズ（記念品）が過剰な”報酬”にあたるのではないか 上記二つの論争の中で、更に次の三つ目の論点が少なからず現れたのが目に付きました。 c)売血制度にすれば良いではないか a)については、HBOLにおいて北守（藤崎剛人）氏が論じていますので、本稿では触れません。昨今では、もはや石礫（いしつぶて）どころか糞尿をまき散らす、千早・赤阪城攻防戦の様相ですが、北守氏により非常に良く論考され
「宇崎ちゃん」献血ポスター、なぜ議論がこじれるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に
八ッ場ダム、スーパー堤防……。幼稚な翼賛デマは防災・治水を軽視する愚論 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年02月16日時点、工事中の八ッ場ダム photo by massyu / PIXTA(ピクスタ) 前回、10月12～13日にかけて関東甲信越奥州に大被害を及ぼし、現在も進行中の台風19号による災害についてそれに便乗したデマゴギーの一つ目を紹介し批判しました。 今回現れた災害便乗デマゴギーは多種多様に及んでいますが、その代表的なものをあと二つご紹介します。 関東地方直撃から一夜明けて13日になると各地で深刻な水害と被害が明らかになり始めました。災害は、とくに夜間に起きた場合被害の深刻な場所からの情報が発信されにくくなり、夜が明けるまで被害状況が分かりません。 13日朝の時点で関東甲信越、奥州での甚大な水害被害が明らかとなり、「ダムに感謝」などと言うお気楽な言説は通用しなくなり始めました。そこに美味しいネタが転がり込みました。 ◆鉄橋、渓谷沈みゆく古里 八ッ場ダム水位３８メートル上昇
正社員化要求したら「強要未遂」!? 「関西生コン事件」に見る労働三権の危機 « ハーバー・ビジネス・オンライン
奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版（6月19日21時56分）によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性（77）ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性（48）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。
「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか？ 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月29日に、朝日新聞のサイト「論座」に『福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上）無症状の甲状腺がんを掘り起こす「検査の害」』なる記事が掲載されました。「（下）」も合わせて掲載されています。 これは、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠さんが執筆されたものです。 最初のパラグラフには以下のように書かれています ＝＝＝ 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 ＝＝＝ ここでは、では、上のような主張、特に甲状腺検査は「医学研究倫理に反し」「受診者の人権を侵害して」いるのか、を、現在まで検査がどのように行われてきてそれからなにが明らかになっている、あるいはなっていないのか、という観点から検討します。 まず、「医学研究倫理に反し」ている
なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？ 熟議拒否が議会制民主主義を壊す « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
こんなにあった！ 全国に散在する［忖度道路］ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「必要性を訴えて調査費がついただけ」と強調する両県知事に記者が「108路線の中でここだけが国直轄の調査費がついたが、他地域に比べて突出して必要性が高いというデータはあるのか」と聞いても、具体的な回答は返ってこなかった。 本州と九州を結ぶ、既存の「関門橋」と並行する「関門トンネル」に加えて、新たに計画が浮上した「下関北九州道路」。「なぜ第二関門橋の建設だけが特別扱いされたのか」という疑問に対する回答としては、説得力が不足していた。 「豪雨や積雪時の通行止めが理由というが、新たに第二関門橋ができても通行止めになるのは同じではないか。この程度の交通渋滞なら全国各地にある」と記者が指摘しても、交通量のデータが示されることはなかった。 そもそも第二関門橋は、海峡を橋やトンネルでつなぐ「海峡横断道路計画」の一つ。’87年の第四次全国総合計画（四全総）で打ち出されたもので、全国で6本あったことから「六大
安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア＜菅野完氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。 毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、精力的にメディア対応をこなし続けた。 御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり大阪拘置所に長期拘留されていた。劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。 それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の取材対応をこなしていく。つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座りインタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。相手の質問を捕まえて、的確に返答し、時には自説を滔々
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
レーダー照射問題、「千載一遇の好機」を逃したかもしれない「強い意向」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな
日韓「レーダー照射問題」、際立った日本側報道の異常さ。そのおかしさを斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
「アベ政治を許さない」に抱く違和感。この国に「正常な民主主義」を取り戻すのに必要なこと | ハーバービジネスオンライン
金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 もちろん、私の過去記事を見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営や憲法を軽視する姿勢に大して大きな疑問を抱いている。 しかし
沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち | ハーバービジネスオンライン
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。 僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。 沖縄のキャバ嬢たちは、いや、キャバ嬢はただの若者の一部に過ぎないので、沖縄で暮らしているすべての若者の声というわけではありませんが、若者たちの間では、カルト教団が主体となって流しているネトウヨのデマが強い影響力を持って伝播しており、正常な判断
ダム操作のルールに固執して事前放流せず、「確信犯的な殺人だ」と住民怒りの声 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月3日、愛媛県の「野村ダム」（西予市）と「鹿野川ダム」（大洲市）を視察する「公共事業チェック議連」の国会議員（立憲民主党3名、共産党2名） 9月3日の愛媛県ダム視察を終えた宮本岳志衆院議員（共産党）が、現地での国交省の説明を紹介したとたん、地元住民は怒りをぶちまけた。 「ダム下流域が浸水することが分かって大量放流をしたのなら、確信犯的な殺人やないか！」 超党派議員連盟「公共事業チェック議員の会」の国会議員5名は9月3日、大量放流で下流域に浸水被害をもたらした「野村ダム」（西予市）と「鹿野川ダム」（大洲市）を視察。国交省中国四国整備局のダム管理事務所からのヒアリングで、急激な大量放流をするに至った致命的な操作ミスが明らかになったのだ。 その致命的なミスとは、「中小規模洪水」を対象とした現行のダム操作規則が今回のような「大規模洪水」では急激な大量放流を引き起こすのは確実なのに、不適切な現行ル
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。 政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提示したいとの意気込みを示していることもあり、見逃せない。 しかし、すでに安倍陣営の圧勝が伝えられていることもあり、今回の総裁選は今ひとつ盛り上がりに欠けるのも事実。新聞もテレビもかつての総裁選のように大々的に取り扱うことをしない。ここまでワンサイドゲームとなると仕方のないことかもしれないが、ワンサイドゲームであるということは、挑戦者側―つまり、石破茂氏側―には、それ相当の覚悟があるはずである。 その覚悟のほどが知りたい――。 その一心で、総裁選挙に立候補した石破茂氏にインタビューを打診した。
杉田水脈議員発言の顛末に見る、この社会の本当に憂慮すべき事態 « ハーバー・ビジネス・オンライン
19人もの尊い命が奪われた、津久井やまゆり園の事件から、2年がたった。報道されるところによると、あの犯人はいまだ反省の弁を口にしていないという。それどころか、自己の行為がいかに正義に基づくものか、社会に貢献するものかを主張してやまないのだという。 思い起こせばあの犯人は犯行に先立ち、大島理森（ただもり）衆議院議長や安倍晋三総理大臣に宛てた手紙で、「私は障害者総勢470名を抹殺することができます」「全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです」「逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい」などと訴えていた。「不幸を作ることしかできない」障害者は生きるに値しなく、「不幸を作ることしかできない」以上、抹殺することが世のため人のためであり、安倍総理や大島議長など国家の要路にある人が彼を支援することは当然だと、彼は言いたかっ
「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。 「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」 ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先
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