富山市の富山市民病院は、院内で感染したとみられる70代の女性に、新型コロナウイルスへの効果が期待されている薬の1つ、「アビガン」を投与したものの症状が改善せず、22日夜、死亡したと明らかにしました。 しかし発熱などの症状が治らず、今月14日には別の感染症指定医療機関に転院して人工呼吸器を使った治療を受けていましたが、22日夜、亡くなったということです。 富山市民病院の藤村隆院長は「治療のかいなく期待した結果が出ず、大変申し訳なく思っています。改めておわび申し上げます」と話しています。
緊急事態で私たちの行動がさらに次の状況に影響しかねないときは、権威ある専門家の言うことには異を唱えにくい。 だが、どんな緊急事態であっても、あるいは緊急事態であるからこそ、権威がある人たちが言ったことでも他の専門家から見て「?」という点があるときは、そうした点もきちんと指摘することが報道の役割である。 いきなり、ジャーナリズム(報道)ついての授業での説明のような話を書いたのには理由がある。 政府の専門家会議が発表した内容について、ニュース番組や情報番組は「専門家会議はこう提言した」などと報じるだけの現状になってしまっている。その代表例がNHKの看板番組である『NHKスペシャル』である。政府の専門家会議などに対して、疑問を投げかけることをしない。専門家会議のメンバーが言うことをそのまま伝えるだけで異論を挟まない。 だが、専門家会議も一生懸命やっていることは認めるとしても、彼らの提言などによっ
世界的なマスク争奪戦の影響で不織布などの原材料価格が高騰していて、供給量を増やそうとしている日本のマスクメーカーは苦しい立場に置かれています。 国内ではこれ以上の増産は難しいため、生産を委託している中国の工場から、輸入を増やそうとしています。しかし、現地からの輸入を思うように増やせない状況になっています。 中国では、欧米の政府やメーカーがマスクを大量に確保しようと高値で買い付けを進めた影響で、マスクそのものだけでなく、不織布やゴムのひもなど原材料の価格がおよそ10倍に値上がりしています。 採算をとるためには、国内での販売価格を大幅に引き上げる必要がありますが、納入先のスーパーなどは消費者からの反発を受けかねないとして小売価格の値上げには慎重な立場です。 このメーカーでは、マスク不足の解消に向けては中国からの輸入を増やすしかなく、そのためには国内の小売価格にコスト上昇分を適正に反映させる必要
無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象 検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ(定価は1万4900円)。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿
俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月3日に発熱したあと6日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のPCR検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前5時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし1月末から2月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演
箱詰めのマスクがあふれる新宿区の大久保通り沿いの店この記事の写真をすべて見る マスクの販売量が充実している新宿区の大久保通り沿いの店 韓国レストランや韓流ショップが軒を連ねる都内新宿区の大久保通り。先日、通りを歩いていて、思わず足を止める光景が目に入ってきた。 【画像】箱入り以外のマスクも充実… 店内の様子はこちら コスメやアクセサリーショップ、雑貨店の店頭に、なぜかマスクが山積みにされているのだ。 そのうちの一軒に入ると、満面の笑みで店員が対応してくれた。 「1箱50枚入りで税込み3800円ですよ。中国製ですが、3層構造のフィルターを織り込んだ不織布マスクです。個数制限は特にありません。1日当たり300~400箱は売れています。本来、マスクパックをメインにした韓国コスメの専門店ですが、今では売り上げのほとんどが(普通の)マスクですね」 新型コロナの影響で、全国のスーパー、ドラッグストアの
新型コロナウイルスの予防や拡大を防ぐためのマスクだが、依然として品薄が続く。アベノマスクはそろそろ届いただろうか。みんなはマスクの予備はある? マスク不足にどう対処している? マスクに関する読者アンケートと共に、手元にあるマスクを少しでも長持ちさせるための正しい洗い方を専門家に聞いた。 女性セブン読者へのアンケート※によると、マスクの予備を充分に持っていると答えた人は、52.5%と約半数。残りの47.5%の人はマスク不足という結果が判明した。 使い捨てマスクを再利用している人が圧倒的 マスクの予備を充分に持っていない人たちに、マスク不足にどう対応しているのか聞いたことろ、 「一度使った使い捨てマスクを、洗うなどして再利用している」と答えた人が圧倒的だった。しかし、専門家によると、洗い方が間違っている人も多いという。 ※女性セブン2020年15号マスクに関するアンケートより(n=1505)
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」(MIC)が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。
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コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは:地方の実施率わずか13%(1/3 ページ) 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所(東京・千代田)が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28%。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス(LNG)は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
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