枝野幸男前代表「野党共闘という言葉は一度も使っていない」「今の選挙制度から必然的に求められていた」「想定外に早く野党第一党になってしまい政権の選択肢を示さざるを得なくなった」 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
［写真］枝野幸男前代表、きょう２０２１年１１月１２日午後４時半、衆議院第二議員会館内で、宮崎信行撮影。 立憲民主党の枝野幸男・前代表は、きょう最後の記者会見にのぞみ「今の選挙制度から必然的に求められていた」とし野党調整路線について「違う選択肢はなかった」と語りました。 枝野さんは、きょう令和３年２０２１年１１月１２日（金）の両院議員総会で辞任し、およそ１時間後から記者会見しました。 枝野さんは、小選挙区での野党調整が、与党幹部から「自公政権と立憲共産党の政権選択選挙だ」との対立軸を提示し、比例票では旧立憲と新立憲で全く伸びていない結果となり、小選挙区では議席を増やしながらも、１００を超えた接戦区のほとんどを落とし、比例も「旧立憲」から伸びず、総議席を減らしました。 ２０１５年夏の平和安全法制・２０１６年夏の参院選以降「枝野幸男幹事長・岡田克也代表」らが一貫して「野党調整」「一本化」という言
子宮頸がん予防のHPVワクチン「積極的勧奨」再開承認 厚労省部会：朝日新聞デジタル
厚生労働省の専門家による検討部会は12日、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、接種を勧める「積極的勧奨」を再開することを正式に承認した。同省は今後、接種を担う自治体に対して再開を通知する。 ワクチンは2009年に承認され、13年4月に原則無料の定期接種となった。しかし、接種後に体の広範囲が痛むなどの「多様な症状」の訴えが相次いだ。厚労省は同年6月、定期接種の位置づけは維持する一方、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を中止した。 今年10月にあった前回の部会では、ワクチンの安全性や有効性▽接種後に生じた症状に苦しんでいる人たちに寄り添った支援▽情報提供の進め方――について議論。委員から再開への異論は出ず「大きな方向性として、積極的勧奨を妨げる要素はない」と総括された。 今回の部会では、有効性を確認し、安全性についても特段の懸念が認
ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定 子宮頸がん予防接種、８年ぶり―厚労省部会：時事ドットコム
ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定 子宮頸がん予防接種、８年ぶり―厚労省部会 2021年11月12日20時23分 【図解】ＨＰＶ感染と子宮頸がん 子宮頸（けい）がんなどの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省の専門部会は１２日、２０１３年から中止している接種の「積極的勧奨」を再開すると決めた。厚労省は今月中にも、約８年ぶりに勧奨を正式再開し、開始時期などを自治体へ通知する。 「接種再開、被害生むだけ」 ＨＰＶワクチン訴訟原告 勧奨中止の間、公費による定期接種は維持されたものの、接種を促す個別通知などができないため接種率は低迷。機会を逸したまま対象年齢を過ぎた人への支援が課題となり、同省の分科会が今後、対象拡大のための政令改正を議論する。 ＨＰＶワクチンは、１３年４月に定期接種化されたが、接種後に体の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同年６月に積極的勧奨は
惨敗の立憲民主党は「連合とベッタリ」を今すぐにやめろ！ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。 （この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。 敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。 だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。 ヒントになるのは日本維
こなたま（CV:渡辺久美子） on Twitter: "いわゆる「冷笑系」というやつ、私はあれをリアリストのふりをした敵前逃亡者、勝ち馬乗りだとおもっとるよ"
いわゆる「冷笑系」というやつ、私はあれをリアリストのふりをした敵前逃亡者、勝ち馬乗りだとおもっとるよ
PCショップEYES秋葉原店 on Twitter: "https://t.co/oIpsdguEvt"
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沖縄で集団免疫の可能性「無症状、感染者の16倍」 友知沖国大教授ら分析 - 琉球新報デジタル
【宜野湾】友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授が10日までに、新型コロナウイルス感染拡大に関する研究報告書第5弾をネット上に公開した。第5波を経て沖縄では計算上は免疫化率が8割を超え、感染が広がりにくくなる「集団免疫」が達成されている可能性があると指摘した。「ワクチン接種をさらに推進すると同時に、現状の到達点を明らかにするために大規模な抗体検査を進め、抗体保有率を早期に明らかにすべきである」と提言する。 【コロナ「集団免疫」あり得る？医師に聞く】 「抗体保有率検査」を提言 論文の公開日は10月17日付。友知教授らは昨年11月に発表した論文で、従来の感染症の分析に用いられる数理モデル（SIR）に、無症状の感染者が感染を広げることなど新型コロナの特徴を加えた独自の数理モデル（SIIR）を考案。無症状の感染者が発症者の「16倍近く存在する」と指摘していた。 今回の報告はその後の第4
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