東京都が募集した築地市場跡地(東京・中央)の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社(SPC)に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車
Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車(ミニバイク)」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格
日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA=宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。
9月5日、京都地裁で「京都アニメーション放火殺人事件」の初公判が開かれた。 2019年7月、「京アニ」の略称で知られる有名アニメーション会社・京都アニメーションの第1スタジオに、青葉真司被告(45)が侵入。 【画像】青葉被告が直筆したアパートの契約書 「スタジオの1階フロアや、居合わせた社員に向かってガソリンを撒き散らしたうえで、青葉被告はライターで放火し、スタジオを全焼させました。社員70人がいたなかで、36人が死亡し、32人が重軽傷を負った凄惨な事件でした」(事件担当記者) 青葉被告は殺人、殺人未遂、現住建造物等放火など5つの罪に問われている。 事件当時、自身も全身の93%に火傷を負った青葉被告は、顔や首筋にまだ火傷の痕が残り、背もたれが後方に倒せる特別な車椅子に乗った状態で、初公判に出廷した。 起訴内容について「間違いありません」と認めて、「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思ってお
Published 2023/09/06 18:30 (JST) Updated 2023/09/06 18:47 (JST) 福島大の高田兵衛准教授(海洋化学)らの研究グループは6日、放射性物質トリチウム(三重水素)が魚介類の体内に蓄積しないとの研究結果を発表した。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が2006年に試運転を始めて海にトリチウムを放出した前後の、海水と魚介類のトリチウム濃度の関係を分析して結果を導いた。 高田准教授は「処理水放出が始まった東京電力福島第1原発周辺の海洋環境の変化を知る上で重要な情報だ」としている。 発表によると、グループは国の委託事業で得られた03~12年度の青森、岩手両県の太平洋沿岸のデータを活用した。
習近平氏、辛亥革命110周年記念大会で重要演説(北京=新華社記者/申宏)=2021(令和3)年10月10日 新華社/共同通信イメージズ 写真提供:共同通信社 飯田)7月の中国向け水産物の輸出額が減少しました。福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐってということですが。 佐々木)「だから処理水放出なんかダメだ」と騒いでいる人が左派を中心にたくさんいます。中国政府に言われたから処理水の放出をやめるなど、「中国政府に屈してどうするのだ」と思うのですが。少しおかしいですよね。もともと「リベラル」と名乗っていた人たちが、気がついたら処理水放出で中国の味方、独裁国家を味方しているという謎の構図になってしまっている。これは何なのだろうという。 中国・香港への輸出額約800億円が前年同月比23.2%減 ~ただ、日本の水産物の市場規模は約1兆5000億円佐々木)中国への輸出が800億円ぐらいだったのが、前年同
【9月6日 AFP】ソーシャルメディアX(旧ツイッター〈Twitter〉)オーナーのイーロン・マスク(Elon Musk)氏は4日、同社の広告収入減少はユダヤ人の権利保護団体によるものだとして、提訴を検討していると述べた。 マスク氏はXに投稿し、米国を拠点とするユダヤ人の権利保護団体「名誉毀損(きそん)防止同盟(Anti-Defamation League、ADL)」が、同氏とXに対して根拠のない苦情を申し立て、結果として広告主を遠ざけていると非難。 また、「広告主から聞いたところ、収入減の主因はADLにあるようだ」として、ADLによってもたらされた「損害額は約220億ドル(約3兆2400億円)に上る可能性がある」と書き込んだ。 ADLは長年、X(旧ツイッター)が反ユダヤ主義的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を増長していると非難してきた。 マスク氏は昨年10月にツイッターを440億ドル(約6兆
日比谷野音は1923年7月に開設され、今年で100周年を迎えた。過去にも改修が行われたが、最後の改築から約40年が経過し、老朽化が進んだため、建て替えが決定した。来年9月30日まで現在の建物で運用され、再整備後の施設利用については詳細が決まり次第、アナウンスされる。また新たな施設について、東京都建設局では「都立日比谷公園大音楽堂の再整備に関する基本方針」を策定。基本方針では野音ならではの開放感を維持することを前提に、ステージ上および観客席前方に屋根を設置すること、施設の利便性を高めるために控室やバックヤードなどの機能拡充を図ることなどが挙げられている。 日比谷野音の歴史は長く、開設からわずか2カ月後の1923年9月1日に関東大震災が発生。会場は娯楽施設の壊滅した都内における当時の市民生活に健全な娯楽を与える場所として、音楽会や舞踏会、野外劇などに利用された。太平洋戦争の影響により一時休館し
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