スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか
スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
ワイヤを切った瞬間 建物全体が一気に崩壊
解体中だったスタジアムの屋根が崩落し、作業員1人が死亡しました。 スタジアムの屋上で作業員が工事をしていた時のことです。屋根をつなぐワイヤを切断すると、建物全体が雪崩を打ったように崩れました。タス通信によりますと、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きたこの事故で、作業員1人が死亡しました。一緒に作業していた3人の男性らは無事でした。このスタジアムは、1979年、旧ソ連時代に建てられ、老朽化のために解体工事が行われていたということです。
「引き受けないと家族に被害」航空会社幹部を脅迫か
カルロス・ゴーン被告の出国に関与したとしてトルコの検察に起訴された航空会社の幹部の男が「仕事を引き受けなければ家族に被害が及ぶ」と脅されていたと地元メディアが伝えました。 トルコの検察は3日、ゴーン被告がレバノンに向かう途中、トルコの空港を経由したことに関与したとしてパイロットら5人を起訴しました。このうち航空会社の幹部の男がベイルートの知人から電話で「国際的に重要な任務がある」と説明され、「引き受けなければ家族に被害が及ぶだろうと脅された」と供述したとトルコのメディアが報じています。また、男は空港に現れたのが「ゴーン被告だとは知らなかった」とも話しているということです。トルコの検察はゴーン被告が搭乗した2機の飛行機の押収に乗り出すなどして調べを進めています。
ラップバトルの罰ゲームで 川に飛び込み高校生死亡
19日夜、川崎市幸区で高校1年の男子生徒が罰ゲームで川に飛び込み、死亡しました。男子生徒は飛び込む直前に同級生5人で集まってラップのテクニックを競う、いわゆる「ラップバトル」をしていたということです。 午後10時前、幸区の多摩川大橋から「友達が川に飛び込んで行方不明になった。沈んでしまった」と119番通報がありました。消防などが駆け付けると、橋から5メートル下流で川崎市の高校1年・太田羅月さん（16）が沈んでいるのが見つかりました。太田さんは病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。警察によりますと、太田さんは同級生5人と河川敷でラップのテクニックを競い合う、いわゆるラップバトルをしていて、その罰ゲームで川に飛び込んだということです。警察は現在も同級生5人から当時の状況を詳しく聞いています。
“第2のグレタ”さん登場 8歳少女がCOP25で熱弁
気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者
「給食のカレーやめます」教員いじめで保護者説明会
教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。
コロッケが大売れ 電気もガスも使わぬ“台風対策”
11日は台風に関するキーワードが続出しました。なかでも注目なのが「台風コロッケ」です。 東京・江東区の弁当店。厨房（ちゅうぼう）では大量のコロッケを揚げていました。台風コロッケ。ここ数年、台風が近付くとスーパーや弁当店でコロッケが飛ぶように売れます。7個200円。今回は約350個用意しました。店頭に並べて約3時間で280個の台風コロッケが飛ぶように売れたといいます。
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
ゴーン夫人「G7首脳は日本の人質司法よく考えて」
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーン夫人がG7（主要7カ国首脳会議）を前に、「日本の人質司法についてよく考えてほしい」と訴えました。 キャロル・ゴーンさん：「日本はG7の国で人質司法を持つ唯一の国です。G7の首脳らが日本人の人質司法についてよく考えてほしい」 ゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんはアメリカのCNNテレビのインタビューに答え、ゴーン被告の日本での処遇について残酷で不公平だと主張し、フランスのマクロン大統領から安倍総理大臣に訴えてほしいと話しました。また、初公判の日程がいまだ設定されていないことや、弁護に必要な証拠を見せられていないと日本の司法の対応を非難しました。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2019
あおり暴行 車返却の代理人「彼の会社の従業員」
茨城県の常磐道であおり運転をされて男性が男から暴行を受けた事件で、問題の車はディーラーに返却されましたが、返却しにきたのは車を借りた男性の会社の従業員だと名乗っていたことが新たに分かりました。 10日、茨城県で車を運転中の男性が白い車にあおられて停車させられて男に顔を数回、殴られました。この白い車は先月、神奈川県のディーラーから3日間の約束で貸し出されたものでしたが、22日間にわたって使用され、11日に突然、代理人らが返却に訪れたということです。捜査関係者などへの取材で、この代理人らは「車を借りた彼の会社の従業員だ」と名乗っていたことが新たに分かりました。車は約20日間で2000キロほど走行していたということです。警察は詳しい経路を調べています。
危険運転の“白い車”は試乗車 きのう返却され…
視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せています。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてです。投稿者によりますと、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものでした。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられました。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子でした。 13日までに投稿されました3つの映像を見ますと、まず茨城、そして静岡のケース。そして愛知のケースと3つの県にまたがって危険な運転が行われていたことになります。新たに投稿された映像には運転手の姿は映っていませんでしたが、使われたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの同じ白い車によるもの
文大統領「北朝鮮との経済協力で日本に追いつく」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。
レーダー照射問題 哨戒機撮影の映像公開へ 防衛省
韓国軍による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省は照射を認めない韓国政府に対し、哨戒機が撮影した映像を28日午後にも公開します。 岩屋防衛大臣：「海上自衛隊は国際法や国際取り決めに従って適切な行動を取っていたということを、ぜひ国民の皆様にご理解を頂いておきたいと」 20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。
子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念
福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。 国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」 国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
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