ワシントン・ポスト紙掲載「米軍一括案の米側圧力」を巡って: 極東ブログ
普天間飛行場移設に伴う日米安全保障体制を政権交代後も維持するよう、米側から日本への圧力が高まっている。この件についてワシントン・ポスト紙にも興味深い記事が掲載され、日本でも報道された。昨日のエントリ「ウォールストリート・ジャーナル掲載「広がる日米安保の亀裂」について: 極東ブログ」（参照）に続き、こちらも触れておきたい。まず日本での報道の状況、つまり、日本のマスメディアは該当のワシントン・ポスト紙記事をどう受け止めたのか。受け側の状態から確認しておきたい。 ワシントン・ポスト紙の対日安全保障確認圧力の記事は、22日付けの第一面に掲載された。第一面は当然ながら主要な話題であることの指標でもあるので、日本の大手各紙はウォールストリート・ジャーナル紙の寄稿よりも取り上げていた。 朝日新聞による「米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」 米紙報道」（参照）では、前半でワシントン・ポスト紙の意見、後
ベルリンの壁崩壊の陰の三人から日本人が学ぶべきこと: 極東ブログ
先月のニュースだが、英国外務省(FCO：the Foreign and Commonwealth Office)がベルリンの壁崩壊に関係する機密文書を公開した。当時の英国サッチャー首相とフランスのミッテラン大統領の対談を記したものだ。読みようによっては相当に物騒な内容である。この文書で明らかになったのだが、二人とも、結果的にベルリンの壁崩壊がもたらしたドイツ再統一を欧州の安全保障上の脅威と見なしていた。9月13日付け日経新聞記事「再統一ドイツはナチス以上 90年当時、英仏首脳が危機感」（参照）はこう伝えていた。 ミッテラン大統領は90年１月のパリでの首脳会談でサッチャー首相に対し「ドイツが再統一されればヒトラー以上の勢力を手にする」と発言。さらに再統一観測でドイツ人が「悪い人々」になりつつあり、欧州は第１次世界大戦前夜の状況に戻る恐れがあると指摘した。サッチャー首相も当時、再統一に強く反対
どうやらあと20年くらい、地球温暖化は進みそうにない: 極東ブログ
どうやらあと20年くらいは、地球温暖化は進展しなさそうだ。9日のBBC「What happened to global warming? （地球温暖化に何が起きたか？）」（参照）を読んでそう思った。率直に言うと、私としては科学的議論がどうたらということではない。そうではなく、日本で言えばNHKみたいな公共放送であるBBCが気候変動懐疑論者(Climate change sceptics)の話をそれなりに、おちょくりでもなく取り上げてきたのかと驚いたということだ。つまり、このあたりが一般向けの国際ジャーナリズム的な転機の潮時の合図なのかなと思ったのだった。 科学と非科学は厳密に区別ができると言う人々がいるが、私には、地球温暖化の是非について問われるとよくわからなくなる。そのあたりは以前、「極東ブログ：[書評]正しく知る地球温暖化（赤祖父俊一）」（参照）にも書いた。もっとも、これは科学対非科学
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
大恐慌の時、米国民はけっこう健康だったらしい: 極東ブログ
「世界大恐慌（The Great Depression）」と呼ばれる大規模な不況の時代。1929年に始まり1940年代初頭までほぼ10年も続いた時代。株価は暴落し、銀行はばたばたと潰れた。企業も数多く潰れた。米国では失業率が25パーセントに及び、街中に失業者が溢れた。自殺者も目立った。不幸のどん底のような時代であった……かに思われていた。だが、実際にこの時代の人々の寿命を調べてみたら、あれれ、寿命は延びていた。健康でもあったようだ。ほんとなのか。元ネタは科学的な調査である「大恐慌時代の生死： Life and death during the Great Depression (pnas.0904491106)」（参照）だ。 このネタを食ったデイリー・メール紙は、「元気を出せよ！ 世界大恐慌時代を研究したら、困難な時代のほうが健康によいんだってさ(Cheer up! Study of Gr
フィナンシャルタイムズが政権ギャンブルの後で語ったこと: 極東ブログ
日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.
家計って株式投資で儲かってんの？: 極東ブログ
十三日の朝のラジオで評論家内橋克人が、株式を保有している世帯と銀行・郵貯などに貯金している世帯とでは家計の収入に大きな差が出てきて困ったものだという話をしていた。ぼんやりと寝惚けた頭で話を聞き流していたのだが、え？と思って目が覚める。そうなのか？ というかどのくらい差があるのか。話を聞いているとけっこうな差がありそうだ。まあ、差があっても別によいわけで、それを格差問題だとも思わないのだが、気にはなっていた。その後、十七日付けの日経新聞に同じ話が載っていたので、ざっくり確認し、あらためて、へぇと思った。 話は内閣府発表〇五年度の国民経済計算（ＳＮＡ）によるらしい。ソースは”17年度国民経済計算（93SNA）”（参照）ではないかと思う。が、データばっかりで私のような素人からは内橋の話は読み取れない。というわけで、ざっくり聞いた話をまとめるのだが、二〇〇五年度の国民所得の内、家計に回った所得（賃
フィナンシャルタイムズ紙の民主党政権観: 極東ブログ
海外では日本の衆院選をどう見ているだろうか。それほど広く見回したわけではないが、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙の社説ではまとまった意見を見ないように思うなか、フィナンシャルタイムズ紙社説は昨日発表の日本の国内総生産(GDP)に関連付けて、少し意外な言及をしていた。 フィナンシャルタイムズ紙社説は日本の政治経済に言及することが多く、春頃から「総選挙すべきだ」「低所得者のポケットに現金をつっこめ」など、どちらかといえば民主党のような発言があった。しかし今回の社説「Japan’s recovery: not all it seems（日本の回復：期待とは違う）」（参照）では、民主党政権への期待と取れないこともないが、やや不吉な印象を与える予言のようだった。 The DPJ is partly doing what opposition parties are supposed to
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