【エルサレム=作田総輝】イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ガザの最南部ラファや北部ジャバリヤなどで軍事作戦を実施した。ロイター通信は、軍の戦車が人口の密集するラファ中心部まで侵攻したと報じた。戦闘の激化により、被害拡大の懸念が強まっている。 【表】ひと目でわかる…ハマスとイスラエル、紛争に至るまでの経緯 軍の発表によると、ラファでは空軍機の攻撃でイスラム主義組織ハマスの戦闘員3人を殺害した。ジャバリヤでは武器が保管されていた軍事施設を攻撃した。
その兵力は3万~5万人という。概ね10日ほど経過したが、国境から5~10キロを前進したものの、ウクライナ軍の陣地を突破できずにいる。 ロシア軍は、戦闘に慣れていない不十分な戦力で戦っている。ロシア軍の力不足という印象だ。 とはいえ、ウクライナ軍は予備戦力をこの正面に転用せざるを得なかった。 ウクライナ軍は、事前に準備した前方陣地と主陣地で、防御戦闘をほぼ計画通り実施している。 ウクライナ軍の主陣地は、国境よりも5~10キロほど後方にあるので、陣前までは前進されている。 これは、侵攻を止めるためには、当然の戦術である。ウクライナ軍にとっては、ほぼ、予期した通りの戦いであると判断できる。 ロシア軍、ハルキウ正面の占拠範囲
ウクライナ・ハルキウ州でロシア軍の拠点に向けて多連装ロケット砲を打ち込むウクライナ軍(2024年5月15日撮影、資料写真)。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月23日 AFP】ロシアは22日、ウクライナが昨年の反転攻勢で奪還した数少ない村の一つ、クリシチイウカ(Klishchiivka)を再奪取したと発表した。 ウクライナはあらゆる戦線で深刻な弾薬不足に直面し、北東部ハルキウ(Kharkiv)州に新たな攻撃を仕掛けてきたロシア軍と交戦するなど、ここ2週間厳しい圧力にさらされている。 ロシア国防省は、ウクライナ東部ドネツク(Donetsk)州にある「クリシチイウカ村を南部軍管区の部隊が解放した」と述べた。 クリシチイウカは昨年1月、ロシア軍に制圧された。だが同年9月、ウクライナ軍がおおむね失敗に終わった反転攻勢の終盤に奪還した。 クリシチイウカは激戦地となったバフムート(Ba
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は日本時間の23日午前8時45分から台湾の北部と南部、それに東部の、台湾をほぼ取り囲む海域や、台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を開始したと発表しました。 東部戦区によりますと、軍事演習は24日までの2日間行われます。演習の内容については、日本時間の23日 午後5時時点の発表で、海や陸への攻撃や潜水艦に対応する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する実戦的な能力を検証するとしています。 中国外務省の汪文斌報道官は23日の記者会見で、台湾周辺で中国軍が始めた軍事演習について国際法や国際的な慣行にのっとったものだとした上で「国家主権と領土の一体性を守る中国人民の決意は揺るぎない。台湾独立を求める勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にあうだろう」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を非難しました。 その
【北京=三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は23日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。 汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
ウクライナ大統領在任5年超え 「正統性」ロシアが問題視 時事通信 外信部2024年05月21日20時33分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領=17日、キーウ(AFP時事) ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、就任から5年を迎えた。本来なら任期5年の満了日だが、ロシアによる侵攻を理由に戒厳令を延長し、3月に予定された大統領選も先送りしたため当面留任。ロシアは、選挙を経ないゼレンスキー政権の「正統性」「合法性」を問題視する情報戦を展開し、隣国を揺さぶろうとしている。 「ウクライナ色」の髪に罰金 裁判所「軍の威信に傷」―ロシア 英BBC放送によると、ゼレンスキー氏の留任は「戒厳令で選挙は不可」とうたう憲法が根拠。しかし、大統領選ではなく最高会議(議会)選に関する規定であり、その「拡大解釈」は国内でも議論を呼んだ。 「ウクライナ憲法裁と政治が評価を下すべきだ」。ロシアのプーチン大統領は17日
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