アメリカのトランプ大統領は29日で2期目の就任から100日となります。 これまでに142の大統領令に署名し最優先課題と位置づけてきた不法移民対策や、政府の支出を減らすとして連邦政府職員の削減や助成金の打ち切りを進めるなど選挙戦で訴えてきた政策を次々と実行してきました。 トランプ政権は国境を越える不法移民の数が大幅に減ったとして国境管理の成果を強調しているほか、実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”はこれまでに推計で1600億ドル＝日本円でおよそ23兆円の予算を削減したとしています。 一方で、不法移民の国外退去や、連邦政府職員の解雇などをめぐっては手法が強引すぎるなどとして反発も強まっていて、各地で訴訟が相次ぎ、一時的にトランプ政権の政策を差し止めるとした裁判所の決定もでています。 また、外交面では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の早期の終結に意欲を示してきましたが

中国政府は２８日、習近平（シーチンピン）国家主席とトランプ米大統領は最近電話会談を行っていないと発表した 香港（ＣＮＮ）　中国政府は２８日、習近平（シーチンピン）国家主席とトランプ米大統領は最近電話会談を行っていないと発表し、両国間の関税戦争解決に向けた協議は行われていないことを改めて強調した。 写真特集：１９世紀中国の希少写真 この発表は、トランプ氏が２５日にタイム誌のインタビューで答えた、習氏から電話があったとの主張を全面的に否定するものだ。世界の２大経済大国である米中は、依然として極めて高額な貿易関税をめぐる対立に陥っている。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は定例記者会見で、「私の知る限り、両首脳の間で最近電話会談は行われていない」とし、「中国と米国は関税問題に関する協議や交渉を行っていないことを改めて強調したい」と述べた。 トランプ氏は先週、習氏を交渉の場に連れ出すため、中国製品に対

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日夜、情報機関である対外情報庁の長官から、ロシア軍幹部の「排除」について報告を受けたとSNSに投稿した。モスクワ郊外で25日に起きた自動車の爆発について、ウクライ…

カメラとメーカー・伝送システム等の冗長化・マニュアルと維持管理システム・国内放送と国外配信・ＪＩＣＡと政府ＯＤＡ・東日本大震災からＮＨＫ等が得てたノウハウ、そして何より従来のスタッフと各地放送局。これらを全て繋ぎ合わせて８年足らずで対ロシア情報戦のスキームを創りあげたウクライナ人がスゲーなという話です。

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２６日、越境攻撃を受けていた西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還したと表明した。写真はゲラシモフ参謀総長から報告を受けるプーチン大統領。２６日撮影。代表撮影（２０２５年　ロイター/Sputnik/Alexander Kazakov） ［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は２６日、越境攻撃を受けていた西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還したと表明した。また、北朝鮮兵が同州でロシア軍と共に戦っていたことも認めた。

What is a Dubai Porta Potty? Instagram Models Exposed [UPDATED 2024] What is a Dubai Porta Potty? I’m warning you – you might regret ever clicking on this article. I first heard the term ‘Dubai Porta Potty,’ in 2019, which was when I originally penned this article. This blog was the first website to break the story of the Dubai Porta Potty. Since then, this article has gone viral multiple times, a

（ＣＮＮ）　米海軍は２８日、航海に展開している空母ハリー・トルーマンの艦上から、Ｆ／Ａ１８戦闘機「スーパーホーネット」が海中に落下して「失われた」と発表した。 写真特集：米空軍、多彩な保有機の数々 米当局者によると、トルーマンがイエメンの反政府組織フーシの攻撃を回避して急旋回したために、Ｆ／Ａ１８が海上に落下した。米軍はフーシ掃討作戦のため紅海に展開しており、フーシは２８日、ドローンとミサイルでトルーマンを攻撃したと発表した。 トルーマンの乗員は全員無事が確認された。１人は軽傷を負っている。 発表によると、Ｆ／Ａ１８Ｅは格納庫内を牽引（けんいん）中で、制御できなくなって同機と牽引車が落下した。 牽引作業を行っていた乗員は、とっさの行動で落下する前に機体から離れた。落下の経緯については現在、調査が行われている。 当局者によると、戦闘機は海中に沈没した。海軍によれば、Ｆ／Ａ１８戦闘機のコストは

29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト（SNS）に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ！　彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39％で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42％。同紙は、「任期初

【4月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は28日、5月8日から3日間の一時停戦を決定した。ロシア大統領府は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に期間を合わせたと発表している。 ロシア側はウクライナに対しても同様の停戦を求め、ウクライナ側に違反があれば「対応する準備はできている」と述べた。 プーチン氏は今月、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて停戦を発表した。双方が数百回の違反を非難し合ったが、戦闘は一時的に減少した。 ロシア大統領府は声明で「ロシア側は、5月8日深夜から5月11日深夜まで、対ドイツ戦勝記念日の80周年を記念して停戦を宣言する。この期間中、すべての戦闘行動は停止される」と述べた。 ウクライナは先月、米国が提示した30日間の全面停戦案を受け入れたが、ロシア側は拒否した。(c)AFP

［マドリード／リスボン　２８日　ロイター］ - スペインとポルトガルで２８日に発生した大規模停電は、各地で交通機関がまひするなど大きな影響を及ぼしたが、夜までに一部で復旧し始めた。 停電はイベリア半島の大部分の地域で発生。こうした大規模停電は欧州ではまれで、スペイン内務省は緊急事態を宣言し、治安維持のため全国に３万人の警察官を動員した。

【ソウル=小林恵理香】朝鮮中央通信は28日、ウクライナが越境攻撃していたロシア西部クルスク州を巡るロシア軍の奪還作戦を北朝鮮軍が支援したと報じた。北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアに軍を派遣したことを認めるのは初めてだ。ロシア政府は北朝鮮に感謝の意を表明したうえで、北朝鮮が必要とすれば今後、軍事支援する方針を示した。ロシアと北朝鮮の事実上の軍事同盟の関係はさらに深まる可能性があり、東アジア情

米国が欧州から手を引こうとしている。ロシアの脅威は高まり、ウクライナは守勢に立たされている。欧州各国は国防費増額を約束したものの、武器生産は停滞したままで安心できない。だが欧州市民は心配無用だ。トルコのエルドアン大統領がついている。「改めて明らかになったことがある」。欧州の救世主と期待される同氏は4月11日、こう切り出した。「トルコ抜きで欧州の安全保障は考えられないということだ」エルドアン氏

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから、4月29日で100日となる。 トランプ氏は第2次政権発足直後から、政府機関の支出や人員削減といった施策を打ち出している他、貿易戦争の開始や移民取り締まりをめぐる司法当局との対決など、その動きは目まぐるしい。 復帰以降、トランプ氏の支持率は低下しているが、支持者たちは全く気にする様子を見せていない。 就任から100日間の混乱にもかかわらず、なぜこの型破りな富豪を支持し続けるのか、トランプ氏に投票した5人の米国人にその理由を聞いた。 ■経済は「最終的にうまくいく」 元機械工のフランク・トゥオティさん（72）、ニューハンプシャー州 「これまでのところ、彼（トランプ氏）の仕事に

トランプ政権によるロシア・ウクライナ戦争の調停に関して、トランプ大統領がいら立ちを強めているとされる。最近になって、現在の調停案に合意が得られなければ、調停を断念するという発言が、トランプ大統領やルビオ国務長官から出てきている。 一年以上前の大統領選挙戦中に「一日で止める」とトランプ大統領が豪語したことが繰り返し引用されているが、実際には当選後に「停戦までに半年は欲しい」と軌道修正していた。その意味では、就任100日程度での調停の断念は、むしろ早い。関税問題などに忙殺される度合いが高まっている、ということもあるだろう。他方、これ以上の協議は意味がないと判断し、期限を区切って、当事者に判断を迫っているのだとも言える。 甚大な被害を出している大規模戦争であり、停戦にこぎつけるだけでも、簡単なことではないのは間違いない。それでも各当事者が、トランプ政権の調停努力に相当に真剣に対応している。就任後

ウクライナ軍情報部からロイターに提供されたこの１３秒間の傍受無線は、１２月１日にロシアのクルスク地域で起きた北朝鮮部隊の後退作戦の緊迫した様子を伝えている。 北朝鮮兵は昨年末、ロシア軍に加勢する形で戦闘に参加し、ウクライナ軍が攻めこんでいたロシア西部クルスクでの戦況を反転させる原動力となった。装甲車やドローン（無人機）戦闘の経験が不足していたため、北朝鮮の部隊は大きな損害を被ったものの、素早く戦況に適応していった。ウクライナ当局によると、北朝鮮は損失を補うための増援部隊３０００人を含む、推定１万４０００人の兵士を派遣している。 北朝鮮は自国兵士の命を犠牲にしただけではない。ロシアの戦略にとって、より重要なのはウクライナ東部戦線への兵器の流入であった。ロイターの調査によると、数百万発の北朝鮮の砲弾が１年８カ月近くにわたって海路、そして鉄道で大量に輸送され、前線へと運ばれていた。