イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配するイエメンの首都サヌアで、パレスチナ人への連帯を示す行進中に反イスラエルと反米スローガンを叫ぶフーシ派支持者（2024年1月11日撮影）。(c)MOHAMMED HUWAIS / AFP 【1月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、米英軍が紅海（Red Sea）での商船への攻撃に対する「防衛行動」として、イエメンの親イラン武装組織フーシ派（Huthi）に対する空爆を開始したと発表した。 バイデン氏は声明で、フーシ派への攻撃は、紅海におけるフーシ派による27回の「前例のない」商船への攻撃に対する防衛行動で、オーストラリア、バーレーン、カナダ、オランダの「支援」を受けて実施したと説明。必要であればさらなる攻撃命令も「ためらわない」と述べた。 バイデン氏は「本日、私の指示によって米軍は、世界で最も重要な水路の一つにお

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の難民キャンプをパトロールするイスラエル軍（2023年12月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【1月6日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が4日、報告書で明らかにした。 1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9か所確認され、暴力も急増している。 西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされてい

ロシアの「スホイ34」戦闘爆撃機。ロシア国防省が公開した動画より（2022年3月6日公開）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry 【12月23日 AFP】ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク（Mykola Oleshchuk）司令官は、南部で22日正午ごろ、ロシアの「スホイ34（Su-34）」戦闘爆撃機3機を撃墜したと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は同日夜の演説で、南部ヘルソン（Kherson）州でスホイ34を撃墜した兵士らに謝意を表明。 「直接手を下したのはオデーサ対空ミサイル旅団（Odesa Anti-Aircraft Missile Brigade）だが、わが空軍の戦果だ。諸君、感謝する」と述べ、「ロシア軍パイロットは、ロシアの殺人者に対するわが国の対応を肝に銘じておくべきだ。一人残らず

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

記者会見に臨むジョー・バイデン米大統領の息子のハンター氏。ワシントンの連邦議会議事堂前で（2023年12月14日撮影）。(c)Kevin Dietsch / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFPP 【12月14日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（81）の次男ハンター（Hunter Biden）氏（53）は13日、記者会見を行い、海外事業で得た収入に対する税逃れなどの容疑で自身が起訴された件をめぐり、父親は関与していないと明言した。 連邦議会下院はこの日、ハンター氏の疑惑に関連して、バイデン大統領の弾劾に向けた調査開始を正式決定する決議案を可決した。 ハンター氏は議会議事堂の外で記者団に対し、「父は私のビジネスに金銭的に関わっていなかった」と語った。ハンター氏がメディアに対応するのは異例。 同氏はさらに「弁

シリア反体制派が支配していたドゥーマで政府軍の攻撃中に発射された白リン弾とみられる光（2018年3月23日、資料写真）。(c)HAMZA AL-AJWEH / AFP 【12月12日 AFP】ホワイトハウス（White House）は11日、イスラエルが対レバノン攻撃で米国から供与された白リン弾を使用したとの報道に懸念を示し、詳細を調査する意向を明らかにした。 レバノンは、イスラエル軍が10月の攻撃で白リン弾を使用したと非難している。 米紙ワシントン・ポストは11日、レバノン南部でイスラエル軍が米国製とみられる白リン弾を使用し、民間人9人が負傷したと伝えた。同紙記者は米国製であることを示す製造番号付きの白リン弾3発の残骸を発見したとしている。 白リン弾を化学兵器として使用することは国際法で禁止されているが、照明や煙幕としての使用は認められている。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カー

【12月11日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は10日、国連安全保障理事会（UN Security Council）でパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での即時停戦を求める決議案にロシアが賛成票を投じたことを受けて、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に「不満」を伝達したと、イスラエル首相府が明らかにした。 同首相府の発表によると、ネタニヤフ氏はプーチン氏と同日協議した際、「国連（UN）やその他の国際会議でロシア代表団が示したイスラエルに対する姿勢への不満」を表明。 ネタニヤフ氏は「イスラエルが経験したような非道なテロ攻撃を受ければどんな国でも、イスラエルが用いている武力に劣らない力で対応するだろう」とプーチン氏に伝えたという。 安保理は8日、ガザでの即時停戦を求める決議案を採決したが、米国が拒否

ウクライナ東部の要衝ドネツク州アウディーウカ（2023年3月18日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【11月24日 AFP】ロシア軍はウクライナ東部の要衝ドネツク（Donetsk）州アウディーウカ（Avdiivka）を奪取しようと人海戦術を仕掛け、多大な損失を被っているにもかかわらず、次々と兵士を投入している。ウクライナ兵らが明らかにした。 くぼ地に位置するアウディーウカは、ほぼ3方をロシア軍に包囲されているが、双方が1年以上突破口を見いだせず消耗戦の象徴となっている。 しかし、ロシア軍は兵力と装備の消耗にもかかわらず、アウディーウカ奪取を諦める気配を見せていない。 第47機械化旅団のウクライナ人大隊の副官を務めるオレクサンドル氏はAFPの取材に対し、「戦場のそこかしこに遺体が散らばっている」「ロシアは波状攻撃を仕掛け、われわれの防衛線を疲弊させようとしている」と語った

米ニューヨークの国連本部で演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年9月19日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【12月6日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、同国への支援継続を訴えるため米議員の機密ブリーフィングでオンラインで演説する予定だったが、直前になり中止した。 ゼレンスキー氏は、ウクライナへの600億ドル（約8兆8000億円）超の支援に関する6日の審議を前に、議員らにロシアによるウクライナ侵攻の戦況を報告し、予算の承認を呼び掛ける予定だった。 ホワイトハウス（White House）は議会に対し、ウクライナ支援予算は年末までに払底する見通しだとするとともに、議会が支援継続を承認しなければロシアが軍事侵攻で勝利を収める可能性があると警告している。議会では、数週間にわ

中国・北京で毛沢東国家主席と握手を交わすヘンリー・キッシンジャー米国務長官（肩書は当時、1973年11月24日撮影）。(c)AFP 【11月30日 AFP】29日に死去したヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）氏は、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）、ジェラルド・フォード（Gerald Ford）両政権時代に大統領補佐官（国家安全保障担当）、国務長官を相次いで務め、長きにわたって米外交に関与してきた。多くの実績を残す半面、論争の種をまいたことも少なくなかった。国・地域別に振り返る。 ■中国 1971年7月、秘密裏に北京入り。国交正常化を目指し、ニクソン電撃訪中のおぜん立てをした。ニクソン大統領は東西冷戦（Cold War）の緊張緩和（デタント）、ベトナム戦争の終結を探っていた。 米国は孤立していた中国に世界への扉を開かせ、やがて世界の製造拠点へと発展し、

ウクライナ・キエフ北西部ブチャで兵士に食料を運ぶ男性（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ロシアとの停戦交渉を担うウクライナ代表団を率いるダビド・アラハミア（David Arakhamia）氏は2日、ロシア側がウクライナ側の主要提案に同意したと述べた。 アラハミア氏はウクライナのテレビ局に対し、ロシア側は、2014年に併合したクリミア（Crimea）半島の問題を除いて「（ウクライナ側の）立場を受け入れるという、公式の回答を寄せてきた」と説明。「（内容を）正式に確認する書類はない」が、「口頭」での確認だと語った。 また、ウクライナの中立化の是非を問う国民投票を実施することが「事態を打開する唯一の方法となる」ことでロシア側と一致したと述べた。 国民投票で中立化反対が多数を占めた場合について問われると「戦争状態に戻るか、もしくは新たな

ウクライナ東部クラマトルスクで、ミサイル攻撃を受けた後、列車の中から撮影された鉄道駅（2022年4月8日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【4月9日 AFP】ウクライナ東部クラマトルスク（Kramatorsk）で8日に起きた鉄道駅への攻撃は、東部を逃れようとする大勢の人で駅が連日混雑する朝の時間帯に発生した。 駅は2発のミサイルにより攻撃され、子ども5人を含む少なくとも50人が死亡。現場には、人体の一部や荷物、ぬいぐるみが散乱した。 放置された荷物の中から自分のパスポートを捜していたナタリアさんはAFPに、「私は駅内にいた。爆発のような音が2回聞こえて、身を守るために壁に駆け寄った」と語った。「血まみれの人々が駅に入ってきて、地面のあちこちに人が横たわっているのを見た。けが人か遺体かは分からなかった」 駅の外では、民間人の服を着た約30人の遺体がシートに覆われて売店横に置か

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月8日 AFP】イスラエルは、イスラム組織ハマス（Hamas）が10月7日の越境攻撃で多数の市民を虐殺した際の映像を、世界各地でメディア関係者らを集めて上映している。犠牲者やハマス戦闘員が撮影した映像を44分に編集したものだ。 これまでに米ニューヨークの国連（UN）本部、スイス・ジュネーブの国連事務局をはじめ、米ワシントン、独ベルリン、ベルギーのブリュッセル、スペインのマドリード、チリのサンティアゴなど各国首都で上映している。 7日の仏パリでのメディア関係者向け上映会には、AFP記者も参加した。 在仏イスラエル大使館のヘン・フェデル（Hen Feder）報道官は、「これまでに約30か国で上映してきた。私たちは、10月7日に何が起こったのかを人

フランス・パリ市内の建物に描かれた「ダビデの星」（2023年10月31日撮影）。(c)Geoffroy VAN DER HASSELT / AFP 【11月10日 AFP】フランス外務省は9日、首都パリ市内の建物数十軒に「ダビデの星（Star of David）」が落書きされた問題で、ロシアが落書きの写真をインターネット上で拡散させ、内政に干渉したと非難した。 同省は声明で、ロシアのネットワーク「RRN／ドッペルゲンガー（RRN/Doppelganger）」が「国際的危機を悪用し、フランスおよび欧州に混乱の種をまき、公の議論に緊張を生み出す」狙いで、「ロシアの新たなデジタル干渉作戦」を遂行していると主張した。 RRN／ドッペルゲンガーはこれまでにも、フランスを標的にした偽情報キャンペーンを行ってきたとされる。 問題をめぐっては、モルドバ人2人が先週逮捕され、第三者の指示で落書きに及んだと供

イスラエル軍の空爆を受けたパレスチナ自治区ガザ地区のジャバリア難民キャンプ（2023年11月1日撮影）。(c)Bashar TALEB / AFP 【11月2日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は1日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大の難民キャンプに対するイスラエル軍の空爆は「戦争犯罪に相当する可能性がある」と指摘した。 イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザの保健当局によると、イスラエルはガザ北部のジャバリア（Jabalia）難民キャンプをこの2日間で2回空爆し、50人以上が死亡、約150人が負傷した。 イスラエルは、10月31日の空爆はハマスのイブラヒム・ビアリ（Ibrahim Biari）司令官に対するものだったと発表した。 だが、OHCHRはX（旧ツイッター）で「ジャバリア難民キャンプに対するイスラエルの空爆は、民間人の死傷者の多さと破

イスラエル南部で、パレスチナ自治区ガザ地区との境界付近を移動するイスラエル兵（2023年11月1日撮影）。(c)Jack Guez / AFP 【11月8日 AFP】イスラエルのヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相は7日、同国軍が「（パレスチナ自治区）ガザ市（Gaza city）中心部」に到達したと発表した。 ガラント氏は会見で、「ガザは史上最大のテロリストの拠点だ」と述べ、「わが軍は（イスラム組織）ハマス（Hamas）を壊滅させる」と表明した。 イスラエル軍とハマスとの軍事衝突は2か月目に入り、国際社会からは停戦や戦闘の「一時停止」を求める声が高まっている。 しかし、ガラント氏は「人質が解放されない限り人道的な停戦はあり得ない」と明言した。(c)AFP

パレスチナ自治区ガザ地区に対するイスラエル軍の空爆（2023年10月15日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【10月27日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事部門は26日、今月7日のイスラエルへの奇襲で拉致した人質のうち「約50人」が、イスラエルによる一連のガザ空爆で死亡したと発表した。 ハマスの軍事部門イザディン・アルカッサム（Ezzedine al-Qassam Brigades、カッサム旅団）はテレグラム（Telegram）の公式アカウントで声明を発表し、「シオニストによる空爆と虐殺の結果、ガザ地区で殺害されたシオニスト捕虜の数は約50人と推定される」と述べた。 AFPは現時点でこの声明の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は民間人を中心に1400人が死亡した7日の奇襲の際、224人が拉致されたと

カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ首長（2023年10月13日撮影）。(c)Jacquelyn Martin / POOL / AFP 【10月24日 AFP】カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad al-Thani）首長は24日、イスラム組織ハマス（Hamas）と武力衝突しているイスラエルに「殺しのライセンス」を与えたとして、同国を支援している国々を強く非難した。 ハマスは今月7日、実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）からイスラエルに侵入し、民間人を中心に少なくとも1400人を殺害、222人を人質として拉致したとされる。 一方、ガザ地区の保健当局によると、イスラエル軍の報復攻撃により、同じく民間人を中心にパレスチナ人5000人以上が死亡した。 イスラエルに対しては、米英仏独をはじめとする主要国が足並みをそろえて支持を表明し、その

米ニューヨークで行われる、国連安全保障理事会の中東情勢に関する会合（2023年10月18日撮影）。(c)Bryan R. Smith / AFP 【10月20日 AFP】ロシアは19日、国連安全保障理事会（UN Security Council）でイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルによる戦闘「中断」を求めた決議案の採決で米国が拒否権を発動したことに対し、「途方もない結果」を招くと非難した。 決議案はブラジルが提出したもので、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での人道危機を回避するため戦闘「中断」を求めており、「ハマスによる凶悪なテロ攻撃」を非難する文言も含まれていた。 18日の採決では、安保理15か国のうち12か国が賛成。反対は拒否権を有する常任理事国の米国だけだった。 ロシア外務省は19日の声明で、「緊張の激化阻止と、民間人に対する暴力削減」に

ロケット攻撃を受けたイスラエルのクファールアザ・キブツ（生活共同体）を調べる兵士（2023年10月11日撮影）。(c)GIL COHEN-MAGEN / AFP 【10月12日 AFP】イスラエル外務省は11日、パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員がイスラエル南部のキブツ（生活共同体）で乳児40人を「殺害した」という報道について、「現時点では」確認ができていないと表明した。 イスラエル政府は10日、外務省が運営するX（旧ツイッター）の公式アカウントで、クファールアザ・キブツの惨状を記者が感情的に伝えるi24ニュース（i24NEWS）の動画を投稿した。 動画には、「乳児40人が殺害された」との見出しが付いていた。 i24ニュースのウェブサイトで公開された別の動画では、記者が「誰もこうした事態を予測できなかった。私はこの恐ろしい話を兵士らから聞いた」と述べている。 「乳児40人