ウクライナの情報機関の担当者がANNの取材に対し、ロシアに派兵される北朝鮮兵士が最大15万人に達する可能性があると明らかにしました。 ウクライナ国防省情報総局　アンドリー・チェルニアク氏 「北朝鮮兵士はロシア軍の歩兵として攻撃と防御の両方の行動に関与している。言わば大砲の餌食として突撃し、死傷している」 ウクライナ国防省情報総局のチェルニアク氏は20日、派兵された北朝鮮兵士約1万2000人のうち400人以上が死亡したと明らかにしました。 ウクライナ軍の分析では、北朝鮮兵士の派遣は最終的に15万人に上る可能性があるとしています。 そのうえで、北朝鮮が兵士を派遣することにより、ロシアから食料や技術を得ていると非難しました。

シリアで攻勢を強めている反体制派のリーダーがCNNテレビの独占インタビューに応じ、今の独裁的な政権を倒して難民らを帰還させると訴えました。 シャーム解放機構　ジャウラニ氏 「最も大事なことは制度を作ることだ。個人の気まぐれで統治されるのではなく、制度だった統治を我々は求めている」 インタビューに応じたシリア反体制派「シャーム解放機構」の指導者、ジャウラニ氏は、アサド政権について「すでに死に体だ」と述べる一方、依然、政権側との戦いは楽観していない姿勢を示しました。 また反体制派が過去に「イスラム国」や「アルカイダ」など過激派組織と関係していた点については、「いまはシリア再建だけが目的」とし、政権の支配から解放した地域には、国内外の難民を帰還させる考えを示しました。 「シャーム解放機構」は北部のシリア第2の都市アレッポや中部のハマなど主要都市を制圧し、アサド政権への攻勢を強めています。 （C）

ロシア人のおよそ4割がウクライナとの戦争での核兵器の使用は正当化されると考えていることが分かりました。 ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」の調査によりますと、ロシア人の39％がウクライナとの戦争中に核兵器を使用することは正当化されると回答しました。 アレクセイ・レビンソン社会文化研究部長が明らかにしました。 レビンソン氏はプーチン政権のプロパガンダにより核兵器の使用が道徳的に許されると考える人が増えていると指摘しています。 一方、「核兵器の使用は正当化できない」と考える人の割合は減少傾向にあります。 23年4月には56％が正当化できないと回答していましたが、11月には半数以下となり45％となりました。 また、ロシア人の56％はウクライナとの戦争はNATO＝北大西洋条約機構との紛争に発展する可能性があると回答しました。

アメリカの広告写真の分野で不動の地位を築いたニューヨーク在住の写真家・橋村奉臣さんが、男に路上で突き飛ばされ死亡していたことが分かりました。 警察などによりますと、橋村さんは10月22日、買い物先から自宅に戻る途中で男に杖を払われ、その後、突き飛ばされて転倒し頭を強く打って病院に運ばれました。 橋村さんはおよそ3週間、意識不明の状態が続きましたが、今月11日に入院先の病院で死亡しました。79歳でした。 警察は、事件の翌日に橋村さんを突き飛ばした32歳の白人男性を逮捕しました。 橋村さんは1968年に渡米し、液体が動く一瞬を捉える革新的な技法でコカ・コーラなどの広告を手掛けるなど、アメリカの広告業界で常に第一線で活躍してきました。 ▶ニューヨークの地下鉄車内で女性に殴られた　治安悪化で路線を選ぶようになった市民 ▶6人死亡“地下鉄サーフィン”とは？　SNSで拡大「違法で危険な行為」

アメリカのトランプ次期政権で要職を務めるイーロン・マスク氏が、イランの国連大使と会談し両国の緊張緩和を巡り議論したと、アメリカメディアが報じました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、マスク氏は11日にニューヨークで、イランのイラバニ国連大使と1時間以上会談し、アメリカとイランの緊張を緩和する方法を議論したということです。 会談について、イラン当局者は「前向き」で「良いニュース」と評価したとしています。 また、会談を要請したのはマスク氏で、イラバニ大使が場所を設定したということです。 ニューヨーク・タイムズは今回の会談について、トランプ政権下でのアメリカとイランの関係が変化する可能性を示唆していると報じています。 マスク氏は、トランプ次期政権で「政府効率化省」のトップに起用されることが決まっています。

アメリカ大統領選挙中にSNS上で誤った情報が飛び交ったことなどに関し、村上総務大臣はネット上の偽情報などへの対策を進めていく考えを示しました。 村上総務大臣 「昨今の選挙の色々な情勢を見ますとやっぱり考えていく、これからの課題じゃないかと思います。私は非常に奥の深い問題だと思います」 村上大臣はネット上の偽情報対策について「表現の自由を十分に配慮しながら、丁寧に検討を進めていきたい」と強調しました。 アメリカ大統領選挙ではSNSで偽動画が拡散するなどして選挙戦への影響が懸念されたほか、兵庫県知事選挙でもSNSの情報が投票行動に影響を与えたと指摘されています。 偽情報への対策はSNS事業者の自主的な対応に委ねられています。 総務省では今後、法整備や技術的な対策を進めていく方針です。 ▶バイデン大統領　連邦政府のハリケーン対応で「トランプ氏が偽情報」と批判 ▶自民党「放送へのアクセス確保が必要

ロシアに派遣された北朝鮮軍の兵士とされる映像が公開されるなか、北朝鮮兵士が着用する軍服などに関するロシア軍の文書をANNが入手しました。 ANNがウクライナの情報機関から入手した文書はロシア軍の作成とされていて、帽子や軍服、靴のサイズが朝鮮語とロシア語で書かれています。 19日、ウクライナの情報機関（戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンター）が公開した映像に出てくるロシア極東の沿海地方のセルギエフスキー訓練場で、北朝鮮軍の兵士がロシア軍の装備を受け取るために使われたとされていて、自身のサイズを申告するためのものとみられます。

NATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長は「現時点では北朝鮮軍兵士の参加は確認できていない」と述べました。 18日、NATOのルッテ事務総長は記者団の質問に対し、「現時点では、北朝鮮の兵士が戦争に積極的に関与しているという報告は確認できない」と答えました。 しかし、「この見解は変わる可能性がある」として動向を注視する考えを示しました。 また、「北朝鮮が実際に戦場にいないとしても、ロシアによる侵略戦争をあらゆる方法であおっていることに変わりはない」と述べるとともに、イランと中国を名指しし戦争に関与してると指摘しました。

ガザ地区でイスラエルとイスラム組織「ハマス」との衝突が始まって10カ月以上が経つなか、パレスチナ側の死者が4万人を超えたことが分かりました。 ガザ保健当局は15日、一連の衝突が始まった去年10月以降、死者が4万5人に上ったと発表しました。 ガザ地区南部のハンユニスなどでは今月14日もイスラエル軍による攻撃があり、20人ほどが死亡していて、死傷者の数は増え続けています。 停戦や人質解放の交渉を仲介するアメリカ、エジプト、カタールは8日、「すべての当事者の期待に沿う形で交渉の最終案を提示する用意がある」と共同声明を出し、双方に対して15日からの協議再開を呼び掛けました。 イスラエルのネタニヤフ首相は交渉団の派遣を承認しましたが、ロイター通信によりますと、ハマスは協議に参加せず、その後、仲介国の担当者と交渉をするとしています。

3出版大手『KADOKAWA』とそのグループ会社が先月初めにサイバー攻撃を受け、動画配信サービス、書籍の受注や物流システムなど一部が停止し、今も大きな影響が続いています。 ■個人情報など7月1日に“公開”か 『BlackSuit（ブラックスーツ）』と名乗る組織が公開した“犯行声明”。取引が成立しなければ、“データ公開”は7月1日としています。 『BlackSuit』の“犯行声明” 「我々は1.5TB分のデータをダウンロードした。KADOKAWAはカネを支払い前進する方が得策だろう。さもなければ全てのデータを7月1日に公開する」 ことの発端は、先月8日に遡ります。午前3時半ごろ、複数のシステム障害が発生しました。 KADOKAWA・ドワンゴ　夏野剛社長 「今回の障害の原因は、KADOKAWAグループのデータセンター内のサーバーが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことによるもの

「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 （テレビ朝日政治部　自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎） 「逆風ではない、無風だ」　冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選

アラスカ航空機の機体のパネルが飛行中に脱落した問題で、機体を製造したボーイング社と関連会社の監査が行われ、3割以上の項目で不合格だったことが分かりました。 今年1月、アラスカ航空のボーイング737−MAX9型機の側面のパネルが飛行中に脱落した問題で、FAA（アメリカ連邦航空局）が6週間にわたって製造ラインの監査を行いました。 ニューヨーク・タイムズによりますと、ボーイング社は89項目中33項目で不合格、ボーイング機の胴体を製造するスピリット・エアロシステムズ社は、13項目中7項目で不合格となりました。 スピリット社の整備士が、ドアの密閉具合を確認するのにホテルのカードキーを使ったり、潤滑油の代わりに食器用洗剤を使うなど、ずさんな管理の実態が浮かび上がっています。

獄中で死亡したロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の妻、ユリヤさんが声明を発表し、夫に代わりプーチン政権と戦い続ける覚悟を示しました。 ナワリヌイ氏の妻　ユリヤさん 「アレクセイ（ナワリヌイ氏）を殺すことで、プーチンは私の心と魂の半分を殺しましたが、まだ半分が残っており、諦めることは許されません。私はアレクセイ・ナワリヌイの仕事を続けます。国のために戦い続けます」 ユリヤさんは19日、夫・ナワリヌイ氏のユーチューブチャンネルで、プーチン政権と戦い続けたナワリヌイ氏の仕事を引き継ぐと決意を明かしました。 そのうえで、ロシアの人々に対し「悲しみだけでなく自分たちの未来を滅ぼそうとするプーチンらに対する怒りと憎しみを分かち合おう」と、強い言葉で呼び掛けています。

「ウクライナは歴史的にロシアの領土だ」などとしてウクライナ侵攻を正当化するプーチン大統領の主張に対し、モンゴルの元大統領がモンゴル帝国時代の地図を引き合いに出して当てこすりました。 ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたアメリカのFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン氏とのインタビューでウクライナは歴史的にロシアの土地だったなどと主張し、ウクライナ侵攻を正当化しました。 これを受けてモンゴルのエルベグドルジ元大統領は12日、モンゴル帝国時代の地図をSNSに投稿しました。 地図では現在のロシアがモンゴル帝国の一部として描かれています。 エルベグドルジ元大統領は「モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないで下さい。私たちは平和で自由な国家です」と皮肉交じりのコメントを添えています。 ウクライナメディアは「モンゴルの元大統領がプーチン大統領に歴史の教訓を教えた」「プーチン大統領の

岸田総理大臣はG7＝主要7カ国の首脳とテレビ会議を行い、ウクライナや中東情勢などについて議論しました。ウクライナに対しては日本として総額45億ドル（約6600億円）の追加支援を行う意向を表明しました。 会議の冒頭には、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席しました。 岸田総理は「中東情勢が緊迫化するなかでもG7が結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と強調しました。 そのうえで、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために10億ドル（約1470億円）規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると45億ドル（約6600億円）規模の支援を行う意向だと表明しました。 一方、ロシアへの制裁をめぐっては、中央アジアなどを念頭に制裁の迂回に関与した疑いのある第三国の団体についても年内に制裁の対象に指定するとしました。 また、来年1月からはロシア産ダイヤモン

イスラエル軍が最も被害の大きかった集落をメディアに公開しました。犠牲者の正確な数は分かっていませんが、およそ200人が殺害され、うち40人は子どもだったということです。 イスラエル軍は10日、ガザ地区からすぐ近くにあるキブツ（生活共同体）「クファール・アザ」の状況を取材団に公開しました。 敷地内では家屋が焼け落ち、ものが散乱し、いたるところに住民やハマスの戦闘員の遺体が残されたままになっています。 現場の司令官によりますと、少なくとも200人の住民が殺害されたということです。 うち40人ほどは2歳から10歳の子どもで、何人かは首がはねられていたといい、司令官は「これは戦争ではなく、虐殺だ。この時代ではあってはならないことだ」と話しました。 ハマスの武装集団が攻撃を開始した7日にこの集落を襲撃し、銃を乱射した後、数十人の住民を人質にとって戻ったということです。 辺りでは掃討作戦が続いていて、

イスラエル軍は、パレスチナのガザ地区との境界線周辺を完全に制圧したと発表しました。境界線に沿って戦車と航空機が配備され、本格的な地上侵攻の可能性が高まっています。 イスラエル軍の報道官は10日、「ガザ地区との境界線を完全に制圧した。周囲に戦車と航空機による鉄壁を築いており、近付くものを射殺する」と述べました。 また、24時間以内に領内に侵入した「ハマス」の戦闘員はいないとしています。 現在は、ハマスが攻撃開始の際に開けたフェンスの隙間を埋める作業が行われているということです。 ただ、イスラエル領内には、まだハマスの戦闘員が潜伏しているとみられ、軍は10日未明の掃討作戦で戦闘員2人を殺害しています。 ガラント国防相はガザ地区の「完全封鎖」を命じていて、すでに水、食料、電気や燃料の供給が止められています。 軍の幹部の1人は、「逃げられるうちに、ガザ地区の住民はエジプトに避難するよう勧告する」と

イギリスのシャップス国防相は、ウクライナにイギリス軍を派遣することを検討していると明らかにしました。 シャップス国防相は、イギリスの「テレグラフ」紙のインタビューでイギリス陸軍をウクライナに派遣し現在、イギリス国内などで行っているウクライナ兵の訓練を現地で実施する可能性を示唆しました。 また、黒海でロシア軍の攻撃からウクライナの商船などを守るためにイギリス海軍がどのような役割を果たせるかゼレンスキー大統領と協議したことを明らかにしました。 NATO＝北大西洋条約機構の加盟国はこれまで、ロシアとの戦闘に巻き込まれることを避けるため、ウクライナへの派兵を避けていましたが、イギリス軍が派遣されれば一歩踏み込んだ軍事支援となります。

国連総会で各国の首脳らによる一般討論演説が行われました。 ウクライナ侵攻後、何度も聞かれるようになった「国連の機能不全」という言葉。それでも、ようやく訪れた本格的な対面外交復活です。 岸田総理：「我々は、人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべきです。我々が目指すべきは“人間の尊厳”が守られる世界なのです」 繰り返された「人間の尊厳」という言葉。ウクライナ侵攻を念頭においたものですが、さまざまな国への配慮から、それ以上、踏み込めなかったというのが現実のようです。 この日、5つの常任理事国で首脳が出席したのは、アメリカのみ。 アメリカ・バイデン大統領：「紛争の平和的解決のための国連総会が、今年も戦争という暗い影に覆われました。ロシアは、世界が疲れれば、ウクライナ対して残虐行為ができると考えています。しかし、ここで問いたい。我々が侵略者をなだめることを諦めたら、皆さんは、守られている

ウクライナ北部のチェルニヒウでロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ内相はこれまでに7人が死亡し、90人が負傷したと発表しました。 ウクライナメディアなどによりますと、北部チェルニヒウで19日、ミサイル攻撃があり、中心部にある劇場や大学などが破壊されました。 クリメンコ内相は自身のテレグラムで「ロシアの弾道ミサイル攻撃とみられる」と説明し、これまでに6歳の女の子を含む7人が死亡し、90人が負傷したと明らかにしました。 けが人には子どもや警察官も含まれ、25人が病院へ搬送されたということです。 スウェーデンを訪問中のゼレンスキー大統領はSNSに「ロシアの恐怖に世界が立ち向かうよう求める」と記し、ウクライナを守るためにさらなる兵器の供与を求めました。