28日投開票のベネズエラ大統領選で、マドゥロ大統領が再選を果たしたと選挙管理当局が発表した。野党はこれを否定、「民意」を守るよう軍に呼びかけ、政治的な緊張が高まっている。 投票終了から結果発表まで大きく遅れた後で、選挙センターはマドゥロ氏の得票率が51.2％。野党連合のエドムンド・ゴンサレス氏が44.2％だったとする結果を公表した。だが、野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏によると、野党連合がアクセスできた開票済みの40％の票では、ゴンサレス氏への票が70％に上っていたという。 マチャド氏は立候補が禁じられ、出馬見送りを強いられた。

イスラエル、極右のデモ隊が基地突入－収容者虐待疑惑の兵士逮捕発端 Dan Williams、Marissa Newman イスラエルで29日、ネタニヤフ首相率いる連立政権に参加する極右政党議員とデモ隊が二つの陸軍基地に突入した。収容されているパレスチナ人を虐待したとして兵士が逮捕された問題を巡りイスラエル国内で緊張が高まっている。 ネタニヤフ首相は声明で冷静になるよう呼び掛け、イスラエル南部の砂漠地帯にあるスデ・テイマン基地に押し入ったデモ隊を非難した。イスラエルの国防相と陸軍参謀総長も、軍事拠点へのデモ行進を批判。イスラエルでは長年にわたり軍が最も信頼されてきた機関の一つであるだけに、ユダヤ系イスラエル人のデモ隊が軍事施設を標的にするという発想は、特に戦時中において衝撃的な展開だ。 今回の抗議デモは、昨年10月７日の大規模攻撃を実行した容疑でイスラム組織ハマスの戦闘員が収容されているスデ

民主党のハリス米副大統領が、共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めている。 選挙戦から撤退したバイデン大統領に代わる候補として民主党の大統領候補指名獲得を目指すとハリス氏が21日に表明して以来、７つの全国世論調査が行われた。総合すると、民主党が共和党との差をそれまでの約半分に縮めた。 26日に公表された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のものを含め、注目度の高い世論調査ではハリス氏が統計的にトランプ氏と互角となっている。 Harris' Entry Tightens Race Against Trump Head-to-head matchups in RealClearPolitics average of national polls

マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）は、フランス総選挙を前に意外な支持者を増やしている。極右勢力を政権から遠ざけてきた伝統的なメカニズムが働きにくくなっている。 フランスで最も著名なユダヤ人の１人は、ＲＮの対抗馬として浮上した左派連合「人民戦線」ではなくＲＮに投票することを検討すると述べた。マクロン氏の元報道官の１人は、極左グループ「不屈のフランス」のリーダー、ジャンリュック・メランション氏の反ユダヤ主義的な発言を指摘し、極右か極左の選択を迫られれば棄権すると述べた。 マクロン仏大統領は、自身の与党勢力よりも中道右派か左派の穏健派に当選のチャンスがあると判断し、10％以上の選挙区で候補者を擁立しないことを決めた。 フィリップ元首相は17日ＲＭＣラジオで「最も共和的で民主的な候補者を選ぶことが目標だ」と語った。

スイスで開催されたウクライナ「平和サミット」が２日間の日程を終了して閉幕。ウクライナのゼレンスキー大統領は、新興国を中心とする「グローバルサウス」の一部主要国からの支持を取り付けることはできなかった。 15－16日に開催された同会議の共同声明には、インド、インドネシア、南アフリカ、サウジアラビアなどが署名をしなかった。主催者が配布したリストによれば、会議に参加した計100余りの国・機関のうち、共同声明に署名したのは84にとどまった。

イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファへの本格侵攻を控えるよう求めるイスラエルへの警告として、米国が弾薬の輸送を停止したことを巡り、バイデン大統領に強く反発した。 ネタニヤフ首相は「われわれが単独で立ち向かわざるを得ないのであれば、単独で立ち向かい、徹底的に戦う」と強い表現でＸ（旧ツイッター）に投稿した。しかしその後、米トーク番組「ドクター・フィル」司会者とのやりとりで、より融和的な姿勢に転じた。 ９日夜に公開された短い動画で、ネタニヤフ首相は武器供与の遅れは間違いだと述べる一方、バイデン氏との関係修復の道を見いだせると期待感を示した。イスラエルは攻撃に先立ち、100万人以上が避難しているラファからの民間人退去に全力を尽くすと発言した。 バイデン大統領は８日、イスラエルがラファの地上侵攻に踏み切った場合、同国への攻撃用兵器の追加供与を停止する方針を表明。侵攻が行わ

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

139人が殺害されたモスクワ郊外のコンサートホール襲撃事件で、プーチン大統領はウクライナが関与した可能性を主張し続けている。だが、大統領側近の中には異なる見解を持つ者もいる。 ロシア大統領府に近い４人の関係者は、ウクライナが関与した証拠はないと明言。ウクライナに関連はないと当局者が同意した協議にプーチン氏も出席していたが、同氏はこのテロ攻撃を利用して対ウクライナ戦争で市民を結束させようと引き続き決意していると、取り扱いに注意を要する問題だとして匿名を要請した関係者の１人が明らかにした。 関係者によると、ロシア大統領府当局者は22日のテロ攻撃を保安当局が防げなかったことに衝撃を受けている。この関係者が知る限り、ロシアの政治・経済エリートの間でテロ攻撃がウクライナの企てだと考えている者はほとんどいないという。

米メタ・プラットフォームズと並び、ソニーＧはＶＲ機器の大手メーカーだが、両社ともユーザーを引きつけるコンテンツを集めることに苦労している。米アップルのゴーグル型端末「ビジョン・プロ」でも同様の問題があり、動画配信サービスのネットフリックスや、米アルファベットのユーチューブと接続できるアプリがないまま発売した。 マッコーリーキャピタル証券のアナリスト、ジャイ・イージャー氏は、ＶＲヘッドセットが爆発的に普及するためにはハードルがあると述べ、ハードが高いことやコンテンツが限られていることなどの課題を挙げた。 ソニーＧはブルームバーグの問い合わせに対して、回答していない。 ソニーＧは２月末、人員削減などについて発表し、ゲーム子会社のＶＲゲームの製作に注力していたロンドンのスタジオも閉鎖すると明らかにしていた。同社は現在もヘッドセットで利用可能なコンテンツの拡大に取り組んでおり、２月にはＰＳＶＲ２を

ロスチャイルド家は英ＰＡ通信に対する発表文で、同氏の死去を確認。死因は明らかにされていない。 ロスチャイルド氏は方向性を巡る対立から一族の銀行、Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド・アンド・サンズを1980年に退社し、ロスチャイルド・インベストメント・トラストに注力。同社は現在までにＲＩＴキャピタル・パートナーズと改称し、英国最大級の投資信託に成長した。

ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ

イスラエル国防軍は12日未明、パレスチナ自治区ガザ南部の都市ラファを空爆した。ラファには100万人を超える市民が戦闘から逃れるため避難している。 同国軍はラファでの軍事作戦で人質２人を解放したと発表。２人ともイスラエル人男性で、本国に移送され健康状態は良好だという。 軍はラファのシャブーラ地区で「一連の空爆」を行ったと説明した。パレスチナのメディアがガザの保健当局の情報として報じたところによると、この空爆でこれまでに約60人が死亡した。

米英軍がイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点に大規模な空爆を行った翌日の12日、米軍は単独でフーシ派のレーダー施設を新たに攻撃した。紅海の商船を標的にする同派の能力に打撃を与えることが目的。 米中央軍は声明で、米海軍の駆逐艦「カーニー」がフーシ派のレーダー施設に向け巡航ミサイル「トマホーク」を発射したと発表した。 これに先立ち、フーシ派はこの日、米英両国の商船を標的にすると明言し、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争が地域紛争にエスカレートする懸念が高まっていた。 フーシ派幹部のムハンマド・アリ・アル・フーシ氏は、米英軍の空爆に対するフーシ派の対抗措置は「間近に迫っている」と演説で述べた。紅海の有志連合部隊は報復への警戒を続けている。 フーシ派幹部の発言を受け、バイデン米大統領はイランは戦争を望んでないと思うとした上で、自分はフーシ派をテロリストグループと見なすと語った。米国は21年に

先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。

日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa

米教育省は、390億ドル（約５兆4200万円）相当の学生ローン返済を免除する方針だ。既存プログラムを一部変更することで実現させる。 14日発表した今回の変更により、80万4000人余りの借り手を支援する。バイデン政権は連邦最高裁判所が６月に無効と判断した4000億ドルの学生ローン返済免除計画の代替案を模索している。 米最高裁、学生ローン返済免除は｢逸脱｣－バイデン氏は代替策 今回の新たな計画は、借り手が20年または25年分に相当する返済を行った場合、免除プログラム向けに適用される支払いが多くなるという仕組み。 カルドナ教育長官は声明で「免除に向けた進捗（しんちょく）状況を正確に把握し続けることができない壊れたシステムにより、これまであまりにも長期にわたって借り手は見放されていた」と述べた。 原題：Biden Administration to Forgive $39 Billion in

バイデン米政権はロシアの民間軍事会社ワグネル・グループを外国テロ組織に指定するか検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ウクライナでの戦争に関与し、アフリカでも存在感を高める同社を自由に活動させない狙いがある。 非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者によると、米政権内ではまだ最終的な決定を下していない。外国テロ組織に指定すれば、米国はワグネルとそのメンバーに対して刑事訴追することや、世界中の同社資産について凍結などの措置を科すことが可能になる。 ワグネルの活動は世界各地で目立つようになり、特にウクライナ侵攻では戦闘で重要な役割を果たしている。グループトップのエフゲニー・プリゴジン氏はプーチン大統領およびウクライナ侵攻を支持しているとされ、自身のケータリング事業が主催する晩さん会にプーチン氏が出席したことから「プーチンのシェフ」とも呼ばれる。 原題：US Weighs Te

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は、議論を呼ぶ幾つかの事案をユーザーによる投票に委ね、その意思に従う方針を示してきている。しかし新たな調査によると、こうした投票はボット（自動投稿プログラム）によって容易に操作し得る。 マスク氏はこれまで、トランプ前米大統領のアカウント復活の是非や、自身がツイッターの最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任すべきかどうかといった問題を投票にかけてきた。 非営利のデジタル権利擁護団体アカウンタブル・テックによれば、ボット提供サービスを利用して100ドル（約１万3200円）にも満たない額でツイッター調査の票を大量に買うことができる。マスク氏はツイッターの将来計画を立てる上でユーザー投票に依存しており、そうした手法に対する懸念が今回の調査によってあらためて広がる可能性がある。 マスク氏はツイッターを買収するまで数カ月にわたり、スパムや偽アカウントなどのボットを巡る同

日本が主催する液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際会議で、世界屈指の輸出国であるカタールのエネルギー相が自国との大型ＬＮＧ売買契約を打ち切った日本を皮肉る一幕があった。 経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターが29日に開催した国際会議「ＬＮＧ産消会議」でカタールのカアビ・エネルギー担当国務相は、日本の主要なＬＮＧ供給国ではなくなったのにもかかわらず日本が主催する国際会議で講演することは「率直に言って少し奇妙に感じる」と語った。 その上で、カアビ氏は電力やガス会社など日本の需要家に対し「これまで以上に重要性を増しているＬＮＧの安定供給を取り戻すために、引き続き緊密に協力していくことをお約束したい」と続けた。 中部電力が1997年にカタールから世界で初めてＬＮＧを輸入して以来、日本とカタールは資源開発や貿易を通じて強固な関係を構築。日本が2012年から毎年開催しているＬＮＧ産消会議でもカタール