毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト(ADSBexchange.com)を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
牛丼チェーン「松屋」が、「外交戦略」の舞台となっている。東欧ジョージアの「シュクメルリ」などの名物料理を売り出して好評を博し、SNS(ネット交流サービス)では欧州各国の大使らから「ぜひうちの国の料理も」と熱烈なラブコールが届いている。しかし、松屋で提供するうえで乗り越えなければならないハードルもあるという。 きっかけは2024年2~3月に期間限定で復活販売した「シュクメルリ鍋定食」。鶏肉をニンニクの利いたホワイトソース、チーズで煮込んだジョージアの郷土料理で19年に初めて販売。松屋が「東京オリンピックに向け世界の料理を味わってほしい」と商品化した各国料理の一つだった。23年7~8月のインターネットでの投票「松屋復刻メニュー総選挙」で、2位のチキン南蛮に1万票以上の差を付け1位を獲得し、再び店頭に登場…
茨城県の魅力度アップに取り組む同県営業戦略部の堀江英夫部長が、自身のフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね!」との書き込みをしていたことが10日、明らかになった。5日夜の書き込みで、約2時間後に削除したという。水戸市は同県の県庁所在地。堀江部長は取材に「当時は酒を飲んで記憶が無く、なぜ書き込んだのか分からない。反省している」と謝罪した。 同部は、民間シンクタンクの都道府県別魅力度ランキングで6年連続最下位に沈む同県の企業誘致や観光振興、農産品の販路拡大などを担う。昨年4月、大井川和彦知事の肝いりで新設された。
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜査を尽くさなかったとして、東京都と国に計約1億6200万円の賠償を命じている(双方が控訴)。公安部がデータの一部を除外した疑いは、控訴審で新たな争点となる可能性がある。
ダイハツ工業が自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証申請で不正をしていた問題で、国土交通省は16日、特に悪質な不正を確認したとしてダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴの3車種の型式指定を取り消す方針を固めた。道路運送車両法に基づく、異例の措置となる。関係者への取材で判…
国土交通省が立ち入り検査に入ったダイハツ工業本社=大阪府池田市で2023年12月21日午前9時55分、中川祐一撮影 ダイハツ工業による車両の認証試験での不正問題。20日に公表された第三者委員会の調査結果では、親会社トヨタ自動車からの要望に対するプレッシャーも背景にあったと指摘した。トヨタのお膝元、愛知県内の下請け企業の関係者は言う。「トヨタの仕事は値下げ要請ばかり。同じようなことが起きても不思議ではない」 ダイハツはトヨタの完全子会社で、小型車や軽自動車の生産を担ってきた。第三者委は、ダイハツ社員に対し、不正が起きた原因についてアンケート調査を実施。社員からは「トヨタの期待に応えるためにダイハツの身の丈に合わない開発をリスクを考えずに推し進めたことが大きな要因」「コスト重視を意識しすぎなために今回の事例が発生したと感じた」などの回答が寄せられた。 トヨタは2013年以降、小型車を中心にOE
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部=群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影(画像の一部を加工しています) 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事(右奥)=大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。
鹿熊(かぐま)ふるさとトンネル(全長2986㍍)の開通式=大分県中津市で2021年2月、県中津土木事務所提供(画像の一部を処理しています) コロナ対策から事実上解放されて初めての夏。久しぶりの帰省や旅行を楽しむ予定の方々も多いのでは。そこで、地元の人しか知らない47都道府県の「トリビア」を紹介します。家族や旧友、旅先の人たちとの話題にチェックしてみてください。18日は九州・沖縄の8県です。 大分県はトンネルの数が全都道府県で一番多い。「広大な北海道より多いなんて」と意外に思う人もいそうだが、なぜ日本一なのだろう。 大分県の総面積は6341平方キロで全国22位、国土に占める割合は1.68%。全国の約5分の1を占める北海道(8万3424平方キロ)の13分の1しかない。一方、国土交通省の「道路統計年報2020」によると、大分県のトンネルの本数は596本で全国トップ。次に多い北海道は505本(札幌
アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部=オーストラリア・ブリスベンで(日本ネットワークインフォメーションセンター提供) パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」(東京)の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包(こんぽう)されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄(ほんろう)された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」(約7900点、評価額計約46億円)の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一(1930~2011年)の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
「しそうけいさつ」と平仮名で表記され、話題にされていた兵庫県警宍粟署の表示=宍粟市で2021年撮影(読者提供) 思想警察?――。ある警察署の外壁に、言論や思想を弾圧したかつての特別高等警察(特高)を連想させるような文字が大きく掲げられていた。インターネット上で取り沙汰され話題となっていたが、今夏の庁舎改修工事で消えた。ネット上では「見に行っておけば……」と惜しむ声も上がっている。 ネットで話題、署長も「驚いた」 「表示が消えたことが話題になっていると署員から聞いて驚いた」。兵庫県警宍粟(しそう)署の宮村卓也署長がこの夏の出来事を振り返る。「しそうけいさつ」。署の白い外壁には大きく平仮名でそう記されていた。ツイッターなどでは以前から「思想警察」と結びつけてネタにされていたのだが、それが消えたことが「悲報」として話題になった。 庁舎は2月から長寿命化の改修工事が進む。7~8月ごろ、外壁が再塗装
世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院(大阪市北区)の高橋克・歯科口腔(こうくう)外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1%いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、
秋永署長(左から2人目)から感謝状を贈られた渡辺さん(同3人目)と西津さん(同4人目)。右は高橋工場長 福岡県警朝倉署は24日、飲酒運転を未然に防止したとしてキリンビール福岡工場(朝倉市、高橋伸夫工場長)の工場見学スタッフ2人に感謝状を贈った。 贈られたのは工場見学を運営するキリンアンドコミュニケーションズ(東京)の西津あゆみさん(55)と渡辺理沙さん(45)。2人は3月26日、車で来たと思われる男性が工場見学でアルコールを飲ん…
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