ダイハツ工業（株）（TSR企業コード:570229340）の品質不正の影響が広がっている。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、ダイハツ工業及び主要子会社5社（以下、ダイハツ工業グループ）と1次（直接取引）、2次（間接取引）で取引のある企業は全国で6,084社あることがわかった。取引先は製造業が44.3％と半数近くを占め、サプライチェーンのピラミッド型階層を築いている。生産調整や販売休止などの影響が長引くと、取引先も大きなダメージを受けそうだ。 ダイハツ工業と主要子会社5社と1次、2次の取引がある企業を抽出した。1次取引は、仕入先が975社、販売先が576社だった。また、2次取引は仕入先が4,201社、販売先が811社で、仕入先と販売先の重複を除いた取引先合計（取引先計）は6,084社にのぼる。 取引先計は、製造業が2,695社（構成比44.3％）と4割を超え、業種別では「自動

国土交通省が立ち入り検査に入ったダイハツ工業本社＝大阪府池田市で2023年12月21日午前9時55分、中川祐一撮影 ダイハツ工業による車両の認証試験での不正問題。20日に公表された第三者委員会の調査結果では、親会社トヨタ自動車からの要望に対するプレッシャーも背景にあったと指摘した。トヨタのお膝元、愛知県内の下請け企業の関係者は言う。「トヨタの仕事は値下げ要請ばかり。同じようなことが起きても不思議ではない」 ダイハツはトヨタの完全子会社で、小型車や軽自動車の生産を担ってきた。第三者委は、ダイハツ社員に対し、不正が起きた原因についてアンケート調査を実施。社員からは「トヨタの期待に応えるためにダイハツの身の丈に合わない開発をリスクを考えずに推し進めたことが大きな要因」「コスト重視を意識しすぎなために今回の事例が発生したと感じた」などの回答が寄せられた。 トヨタは2013年以降、小型車を中心にOE

警察庁は21日、自家用車の保管場所を示すために車に貼り付ける「保管場所標章」を廃止する方針を決めた。標章がなくても警察が保管場所を照会できるようになったため。警察庁は来年の通常国会に、標章を定めた車庫法の改正案を提出する考えだ。車を所有する際に保管場所を警察に届け出る制度自体は続ける。 標章は円形のシール。1991年に導入され、車体に貼るよう義務づけられている。当時は道路を駐車場代わりにする車が問題となっており、車庫がある車かどうかが一目でわかるようにするのが目的だった。 しかし、その後に車のナンバーから保管場所を照会できるシステムが導入された。今年1月にはデータベースの整備が終わり、全国で照会可能になったという。 保管場所の登録はネットで手続きできるが、標章は警察署で受け取る必要がある。手数料も1枚500円ほどかかり、車の所有者と警察側双方の負担になっていた。標章は昨年、全国で約797万

概要 ソーシャル経済メディア「NewsPicks」SREチームの中川です。 皆さんはバッチ処理基盤はどうされていますでしょうか。 NewsPicks では少し前まではそれらをEC2、cronの組み合わせで動作させていました。 何年も前からこの仕組みだったのですがSREとしてはEC2の面倒見るのも手間ですし、それ以上にcronを変更する際のオペレーションミスが目立ったのが懸念点でした。 その為、まずはAWSマネージド化するための基盤を整備し、その後バッチアプリを載せ替えていくようにしました。 対応前の基盤構成 同じSREチームの安藤さんが CloudNative Days Tokyo 2023 で登壇されたときの資料をお借りします。 ご覧の通り、大体のサービスはマネージド化していましたがバッチ基盤だけは旧来のままEC2インスタンスを利用していました。 10年モノのサービスのインフラを漸進的

はじめに こんにちは。株式会社LegalOn Technologies でエンジニアをしております、勝田(@WinField95)です。この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar 2023 の 20日目の記事として執筆されました。 この記事では、ANTLR[1]を使用したシンプルなクエリ構文の解析を行う検索クエリパーサーの生成と、解析結果から Elasticsearch の Query DSL[2]への変換までのプロセスと簡単な実装を紹介します。実務では、要求に応じて複雑なクエリ構文の文法定義が必要になる場合もありますが、この記事ではなるべく簡単なクエリ構文を取り扱います。解説で使用するコードは、この GitHub のリポジトリで公開しますので、参考にしてみてください。また、Search Engineering Tech Talk 2023 Winter では、この記事

自転車の交通違反の取り締まりに「反則金」が導入される見通しとなった。警察庁の有識者検討会が21日までに中間報告書をまとめ提言した。16歳以上の運転者が対象で、信号無視などの反則金は原動機付き自転車と同様に5千〜6千円となる見込み。違反が横行する走行マナーの改善に向け、取り締まり方法を大きく見直す。警察庁は2024年の通常国会へ道路交通法改正案の提出を目指す。法整備の手続きが順調に進めば、26年

Developer Productivity Advent Calendar 2022 の12日目の記事です。 この記事の目的 2022年5月にプレスリリースが公開され、世に現れたOpenFeatureの現況を書きます。 この記事では2022年12月時点での情報を記載しています。 フィーチャーフラグがDeveloper ProductivityやDeveloper Experienceに大きく貢献することを前日の記事で書きました。 OpenFeatureはフィーチャーフラグの発展を支えようとしている取り組みです。 OpenFeatureの目指すもの フィーチャーフラグマネジメントのオープンスタンダードを確立すること。 一貫性のある、統一されたAPIを提供すること。 それにより、頑健なエコシステムをサポートすること。 これが、公式サイトに記載されているOpenFeatureの目指しているもの

2023年12月20日、ダイハツ工業は会見を開き、認証検査試験の不正関連調査を依頼した第三者委員会からの報告書を公開、国土交通省と経済産業省へ今後の対応と併せて報告した、と発表しました。 報告書によると、不正は1989年に発売されたアプローズから行われており、新たに25の試験項目において174個の不正行為があったことが判明。トヨタ、マツダ、スバルへOEM提供した車種含めて64車種・3エンジンの製造で、なんらかの不正が行われていたとのこと。 本稿では、調査を担当した第三者委員会およびその後に実施されたダイハツ、トヨタ合同記者会見に参加した担当編集者が、現時点で「最も注意すべき情報」と「最も大事な話」を質疑応答にて確認したので、お伝えします。 文／ベストカーWeb編集部、画像／ダイハツ、会見スクリーンショット ■今回発表された「不正」は「見つかったぶん」だけ 今回、ダイハツ工業が第三者委員会へ