30年を超える記者生活で警察庁・警視庁・大阪府警をはじめ全国の警察に深い人脈を築き、重大事件を追ってきた記者・甲斐竜一朗が明らかにする刑事捜査の最前線。最新著書『刑事捜査の最前線』より一部を連載形式で紹介！ 前編記事＜2023年最大の匿流・「ルフィ広域強盗事件」、3年前から追っていたフィリピンのグループを警視庁はどう追いつめたか​＞ 「ここまで来たか」 稲城市の事件から約3ヵ月後の1月19日、前述の狛江市の強盗殺人事件が発生する。90歳の高齢女性を撲殺するという残忍極まりない犯行態様。各地で発生した事件の中で唯一死者が出たこの事件を契機に、広域強盗事件は国民の体感治安を急激に悪化させる。犯行グループの実態解明と壊滅、何より首謀者の摘発は関係する都道府県警の刑事警察にとって最重要の課題となった。 警視庁は調布署に特別捜査本部を設置し、発生翌日の1月20日に最初の捜査会議が開かれる。捜査1課の

「iPS細胞技術の最前線で何が起こっているのか」、「将棋をはじめとするゲームの棋士たちはなぜ人工知能に負けたのか」…もはや止めることのできない科学の激動は、すでに私たちの暮らしと世界を変貌させつつある。 人間の「価値」が揺らぐこの時代の未来を見通すべく、“ノーベル賞科学者”山中伸弥と“史上最強棋士”羽生善治が語り合う『人間の未来AIの未来』（山中伸弥・羽生善治著）より抜粋してお届けする。 『人間の未来AIの未来』連載第2回 『「ハエの触角に目ができる」…クローン技術のヤバすぎる「裏の研究」』より続く 将棋ソフトはいかに進化したか 山中　将棋のソフトは、チェスや囲碁とは違う進化の仕方なんですか。 羽生　そうですね。チェスや囲碁の世界は、ハードの力とデータの量に重きを置いて、グーグルなどの大企業がソフトを開発して強くしてきました。それに対して、将棋の世界の場合、ソフトの開発に巨大資本が入ってき

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

世を賑わせた地面師事件のことは記憶に新しい。他人になりすまして白昼堂々と詐欺を働くのは、しかし彼らだけではない。大手町のオフィスで、丸紅出身のエリート部長がやっていたこととは？ 10億円の返済期日に 伊藤忠商事、丸紅、住友商事と日本を代表する商社の名を冠した「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」（テクノ社）は、鉄鋼建材商社として空港、港湾、橋梁などの巨大プロジェクトに関わってきた。売上高は4748億円（'22年度）。全国13ヵ所に支社・支店を持ち、本社を東京・大手町に置く。 今年3月29日午後6時のこと。テクノ社本社の応接室で、同社ナンバー2のN専務執行役とS土木建材部長は、ある人物といささか緊迫したやりとりを続けていた。 ソーシャルレンディング大手「クラウドバンク」の金田創代表である。同社は、S部長がオーナーを務めるコンサルタント会社「JEP」に10億円を融資しており、それをテクノ社が連帯保証

2023年4月、電撃的な社長交代を果たしたトヨタは、佐藤恒治新体制のもと新たなEV戦略を次々に発表している。マルチパスウェイ（全方位）戦略を維持するとしながらも、国、地域をあげた欧・米・中によるEV覇権争いに乗り遅れることはできないと、腹を括ったのだ。 「壮大なる消耗戦」の様相を呈してきたこの戦いを詳細に分析し、トヨタの課題を炙り出し、強いトヨタを取り戻すには何が必要かを論考。さらに、世界の自動車産業がこの先に進む、未来の姿も提示する。日々、大胆に進む「100年に一度の変革」を中西孝樹がダイナミックに、精緻に描く話題の書『トヨタのEV戦争』（講談社ビーシー／講談社刊）の中から一部を抜粋してお届けする。（全12回中3回目） 「私は古い人間」 2023年1月26日、その知らせは突然やってきた。佐藤恒治執行役員が新社長に指名され、豊田章男社長は会長となる人事である。 嵐の中の船出の2009年から

至高の存在――「スープラ」とは、ラテン語でそんな意味をもつ。 「スープラ・イズ・バック！」 豊田章男社長が両手を広げ、こう叫ぶCMで話題を呼んだ、トヨタを代表する本格スポーツカー「GRスープラ」。映画『ワイルド・スピード』シリーズで主人公が駆り、世界的に高い人気を誇る「80スープラ」（1993年発売）の正統後継車として、日本のみならず海外でも熱狂的に迎えられた。 トヨタとBMWの共同開発によって、直列6気筒ターボエンジンを搭載し、300馬力超えのハイパワーを手に入れたスープラの最高時速は、新幹線なみの時速250kmに迫るといわれる。 そんなトヨタきってのモンスター・マシンの開発責任者を務めたのが、「86」のチーフエンジニアとしても知られる元トヨタ技術者・多田哲哉氏だ。多田氏を主人公に、知られざるトヨタの社内事情と、「86」「スープラ」の開発秘話を克明に描いたノンフィクション『どんがら トヨ

トヨタが1980年代の名車「AE86」のDNAを現代に復活させた、スポーツカー「86（ハチロク）」。2012年に発売されると、ライバル車をはるかに上回る売れ行きを見せ、クルマ離れ著しい若年層にも人気を博した。 だが「86」が成功するまで、自動車各社は「スポーツカーは売れない」と開発に後ろ向きだった。当時の売れ筋は家族向けのミニバンや小型車。トヨタ社内でも「車高が低くて乗りにくいスポーツカーなんて、オッサンしか買わない」「そんな車を作っても、担当者は出世できない」とまで言われていたのだ。 自動車エンジニアには、「いつかスポーツカーを作りたい」という夢を抱きながら、採算や効率の壁に阻まれて、それを諦める者も少なくない。だが「86」チーフエンジニアを務めた、多田哲哉氏は違った。 「会社のために働くな」 日本最大の企業・トヨタにいながら、そんな「反逆」ともいえる思いを胸に、多田氏は自らの夢だった「

白バイで一番「反則切符」を切った男の「衝撃の本」 交通違反により国庫に納付される反則金は、例年500億円を超えるという。低成長の時代にあっても安定収入である。 国の収入予算書である「一般会計歳入予算概算見積書（現金収入）」には、その取り締まり件数と目標額までが記されているが、2020年は反則告知件数616万1291件、交通反則者納金543億6163万9000円と、目標が明確に見積もられていた（令和2年度）。 そんな交通取り締まりノルマの実態を、白バイ隊員の視点から明かした人物がいる。元警視庁交通機動隊員として22年間、白バイに乗ってきた洋吾氏だ。 近著には『白バイ隊員　交通取り締まり　とほほ日記』もある洋吾氏が、「白バイ反則切符ノルマ」の実態に迫る。 取り締まり件数トップは警視総監表彰 私は退職までの33年間、警視庁の警察官として勤めてきた。しかもそのうちの大半、約22年間は白バイ乗りだっ

JA共済のノルマを達成するため、JA職員に自分だけでなく他人の掛け金まで不当に負担させる「自爆」が全国で横行している。通常の業務を超えて職員に経済的な犠牲を強いることは違法ではないのか。職員が「かんぽ生命の不正販売と大して変わらない」と嘆く、組織を挙げた悪しき営業の実態を追及する。 金融依存から抜け出せないJA まずは下の表を見てもらいたい。生命保険の保有契約高・総資産と、損害保険の正味収入保険料の大手各社のランキングである。 生命保険の保有契約高・総資産では、全国共済農業組合連合会（JA共済連）が商品の企画と開発をしているJA共済が2番手に付けている。損害保険の正味収入保険料でも、大手損保と肩を並べる数字だ。これだけの業績を挙げられるのは、全国に広がる強力な販売体制があるからだ。 JA共済の商品を営業するのは、全国に562（2021年4月1日時点）ある地域のJAである。JAはJA共済連か

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

昨年6月末に香港で国家安全維持法（以下、国家安全法）が施行されてから半年あまりが経った。現在の香港は、新型コロナウイルス感染症の「第四波」下にあり、その感染拡大防止のため一般ビザでの入境は許されていないが、居住権を持つ筆者は1月初めに香港に降り立った。 「香港を教えられない」大学 「インタビューは無理だと思う。今はみんな顔も名前も出したがらないから」 ちょっと水を向けると、人々は口々にそう言った。だが、その一方でレコーダーを回さない場での面談ではだれもが饒舌で、市井で、またそれぞれの仕事場で目にし、体験している「香港の変化」を多く耳にした。 今回最も驚いたのは、大学で社会学を教える人物が「授業で香港を題材にすることができなくなった」と言ったことだった。以前なら当然のように香港のデモなどを例に語っていたテーマも、いまはタイやギリシャなど他の国にすり替えているというのだ。 「授業での言葉尻がど

近代日本の文士のなかには、不眠や不安から薬物を使用したものが少なくない。当時は、現在と薬物を取り巻く環境が大きく違ったわけだが、文士たちはどのような社会的背景、そして人生の苦悩のなかで薬物を用いたのか。薬物という切り口から文学を見る、文筆家の木澤佐登史氏による考察。 創作者は薬物とどう向き合ったか Netflixのドキュメンタリー『テイク・ユア・ピル：スマートドラッグの真実』には、向精神薬をスマートドラッグ代わりに服用する海外の若者たちが登場する。彼らは、後期資本主義のスピードから振り落とされないため、そして目の前に積み上げられた膨大なタスクを処理するために薬物の力で自らを「加速」させる。 翻ってここ日本でも、似たような光景が、しかも一見薬物とは関係のなさそうな領域でかつて頻繁に見られていた。その領域とは文学である。 日本の近代文学は薬物とともにあった、と言って良い。睡眠薬、阿片、コカイン

新型コロナウィルスの感染拡大によって、大きな打撃を受けている音楽業界。特にライブ・エンタテインメント業界においては、年間市場規模の約4割が失われ、一つの産業が吹き飛んでしまうほどの大きなインパクトが予想されています。 そして音楽やエンタテインメントだけでなく、この危機的な状況は、飲食業や観光業やイベント産業など「人が集まること」を前提にした、あらゆる業種に広がっています。 この先、どんな未来が待っているのか。 大学卒業後には一般企業に就職、サラリーマンとしてのキャリアを経て30歳で会社を辞め渡米、その後音楽家としての活動に専念し2016年にはグラミー賞にノミネートされるという経歴を持つ音楽プロデューサーのstarRoさんは「2010年代のアメリカで起こったことが、日本のこれからを占うヒントになる」と言います。 今の世界が2010年のアメリカと重なる 2000年から下降線を辿り、リーマンショ

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

地名や施設名がバラバラ… みなさんは、外国人の立場で、道路標識や駅の案内板といった「公共サイン」のアルファベット部分を読んでみたことがありますか？ この箇所、外国籍住民や旅行者の方にとっては、サインを読み取る大事な部分になります。 ところが、実際に公共サインを並べてみて気づくのは、基本的な用語や表示のルールが統一されていないことです。以下の三つの写真において、「大通り」がどう表示されているか比べてみてください。 「Main St.」「odori」「boulevard」とバラバラです。同じものをいろいろな言い方で呼んでいて、これでは外国の人にとって読みやすいはずがありません。 さらに、ここでは「boulevard」に注目してください。公共サインにはたまに使われていますが、一般にはあまり見慣れない英単語ではないでしょうか。手元の辞書（大修館書店『ジーニアス』）で調べてみると「avenueの方が

2018年夏頃から、女子高生を中心に話題になっているアプリ『Zenly（ゼンリー）』をご存じだろうか。13歳以上は無料でダウンロードすることができ、親しい友人と位置情報を共有できるアプリとして注目されている。“位置情報を共有する”と聞いて、なぜそんなものを使うのか？ と感じる人も少なくないだろう。 なぜ女子高生は『Zenly』を利用しているのだろうか。本記事では、『Zenly』の流行のきっかけや、利用者の具体的な使い方、利用する女子高生の心理について、ひもといていく。 500万ダウンロードの大人気アプリ 『Zenly』が開発されたのはフランス。冒頭でも触れた通り、大切な友達と位置情報をシェアするアプリである。その人気には目を見張るものがある。iOS版では「ソーシャルネットワーキング」のカテゴリー内で3位（2019年7月時点）を記録し、Android版は500万回以上ダウンロードされている人

学校のレポートや会社の書類を学生や若手社員が「コピペ（コピーして貼り付ける）する」という問題があるが、なんと裁判官の世界にまで、しかも判決文という神聖な領域に、コピペが侵食していた。 変質していく裁判官 裁判官という「厳正で崇高な職務」に誇りと使命感を抱き、時に寝食を忘れ、裁判に打ち込んできたベテラン裁判官たちは、後輩の若手裁判官の意識の変化に、少なからず戸惑いを覚えている。 2002年5月、司法研修所で実施されたベテラン裁判官と元裁判官による研究会でも、この変化について議論が及んだ。 匿名処置された出席者のひとりは、若手裁判官が「裁判を事務程度に考え易く、裁判官としての背筋を伸ばした姿勢は保てなくなってゆくのではないか」との危惧を述べたあと、こう続けている。 「例えば、判決起案が差し迫っていても、それを差し置いて、夏休みには家族で海外旅行へ行く、冬休みにはどこそこへ行くといったライフスタ

地方を捨て、仲間を見返すため勉強する場所 今年も4月になり、新たな学生や社会人が大都市に出てくる。彼・彼女たちはいかなる図書館経験をしてきたのだろうか。 私のことをいえば、地方都市の古びた図書館での受験勉強がその後、長く図書館に「居つく」きっかけになった。 考えてみれば、地方の図書館は不思議だ。定年退職後に時間をつぶす高齢者はもちろんだが、第二次ベビーブームのさなかに生まれた私の若いときは、高校生がむしろ多くたむろしていた。 自分の過ごした地方を捨て、親を超え、仲間を見返すため勉強すること。図書館は、それを鷹揚にも許してくれる。 その是非はたしかに議論されてもよい。近年（実は昔から）、中高生が図書館の席を「占拠」することが、しばしば問題になっている。とはいえ、今なおゲリラのように、受験生たちが少ないスペースを奪い合い、勉強している姿がみられることは同じである。 図書館は、そうして地方が地方

長年苦楽をともにしてきたスカパー！を袖にして、Jリーグが新たな中継パートナーに選んだのは巨額の契約金を提示したイギリスの企業。その額、なんと2100億円。いったい、どんな会社なのか。 視聴者に「深くお詫び」 衛星放送の大手・スカパー！の公式サイトに、高田真治代表取締役による前代未聞の「お詫び文」が掲載されたのは、昨年12月15日だった。 「スカパー！での放送を楽しみにしてくださっていた皆様に、このようなご報告をせざるを得ないこと、また今日までご連絡が遅くなりましたことを、深くお詫び申し上げます。誠に申しわけございません」 こう綴られた文中で、同社はJリーグの試合中継から「完全撤退」することを発表したのだ。 スカパーは'07年に、Jリーグの全試合放送を開始。「サッカー中継といえばスカパー」というイメージを着々と築いてきた。その撤退に、多くのサッカーファンから驚きと悲鳴が上がった。 事の発端は

1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも