コラム「通勤定期・通勤手当の廃止を」
日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし
RIETI - 生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」プロジェクト 「早生まれの子どもたちは損なのか」――これが本稿の投げかける最もシンプルな問いである。プロの野球選手やサッカー選手には4月生まれが多いという話は有名である。しかし、こうした生まれ月格差は、スポーツ選手だけに限ったものではない。国際比較可能な学力調査を用いた論文によれば、同じ学年内で最も相対的に年齢の高い4月生まれ（海外の場合は9月生まれ）と3月生まれ（8月
RIETI - 現代湯治とヘルスツーリズム－温泉の力でココロとカラダと地域を元気に（配付資料・動画配信）
スピーカー：早坂 信哉（東京都市大学人間科学部教授） スピーカー：星 宗兵（栃尾又温泉自在館若旦那） コメンテータ：仁賀 建夫（経済産業省商務情報政策局 商務・サービスグループ ヘルスケア産業研究官） モデレータ：関口 陽一（RIETI上席研究員兼研究コーディネーター（研究調整担当））
RIETI - コロナ禍が助長した『鬼滅の刃』ブーム…ありえない家族愛への感動、存在論的恐怖の克服
新型コロナウイルスのパンデミックの勢いが止まらない。日本でも新型コロナの「第3波」襲来により、政府は「勝負の3週間」と感染防止対策を強化せざるを得ない事態に追い込まれているが、新型コロナとの「終わりの見えない闘い」は人々の心に大きなダメージを与えつつある。 コロナ禍の日本でも、「穏やかな性格の人が怒りっぽくなった」「SNSであまり発言しなかった人がコロナ対策の情報を積極的に発信するようになった」「自分の利益ばかり考えていた人が支援活動に精を出すようになった」など人々の行動に変容の兆しが出始めている。「自粛生活が続くことによるフラストレーション」が主な原因だとされているようだが、筆者は「それだけではない」と考えている。 私たちは1年近くにわたり、新型コロナに関する「死」についての情報を大量に浴び、知らず知らずのうちに「死」に対する漠然とした不安や恐怖を掻き立てられている。しかし人はこのような
RIETI - 働き方・休み方と労働者のメンタルヘルス：一日本企業の勤怠データを用いた検証
2019年には働き方改革関連法として過重労働を抑制するための時間外労働の上限規制が設けられたが、長時間労働を始めとする働き方とメンタルヘルスの関係についての厳密な検証は国内外を通じて必ずしも十分に蓄積されていない。本稿では、働き方とメンタルヘルスに関する先行研究を概観し、そこにみられる課題を指摘したのちに、某製造業企業の勤怠データを用いて働き方とメンタルヘルスとの関係を検証したSato, Kuroda and Owan(2020)を紹介する。同論文は、測定誤差やサンプル脱落が少ない人事パネルデータを用いていることが特徴である。観測不能な個人属性を考慮した上で、4種類の働き方の指標（①残業時間、②深夜勤務時間、③短い勤務間インターバルの頻度、④週末勤務の頻度）とメンタルヘルスの関係を検証した。分析結果は、残業時間だけでなく、職種間の働き方の違いに合った適切な指標を併せ用いて長時間労働を是正し
RIETI - なぜ人々はメンタルヘルスを毀損するリスクを冒してまで長時間労働してしまうのか ― 仕事満足度とメンタルヘルス、労働時間に関する検証 ―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重
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