ＮＹデモ、１万人規模に拡大…労組が連帯集会 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
失業率の高さや貧富の格差に抗議してウォール街周辺を行進するデモ参加者（５日、米ニューヨークで）＝小西太郎撮影 【ニューヨーク＝柳沢亨之】米ニューヨークのウォール街付近を占拠する若者らの抗議運動は５日、地元労組が参加する初の連帯集会が開かれ、過去最大の約１万人規模に膨れ上がった。 集会に参加したのは、教職員や小売店員、看護師らの労組。教育ローンの返済や就職難に悩む大学生らも多数が飛び入り参加した。会場となったウォール街周辺の公園では、労組代表らが壇上で米社会の格差拡大などを訴えると、「イナフ・イズ・イナフ（もうたくさんだ）！」との参加者の声がこだました。 会場では、オバマ大統領への支持と、草の根保守派「茶会運動」への反発の声も聞かれた。小売店員労組のジェーン・トンプソンさん（４１）は「次も（オバマ大統領に）投票する。我々は『茶会』への対抗勢力となる」と話していた。
米国：「ウォール街デモ」各地に飛び火 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ニューヨーク・マンハッタン南部のズコッティ公園でドラムをたたくデモ参加者たち＝２０１１年１０月２日、ＡＰ 【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは７００人以上が逮捕された翌日の２日も続き、１５００人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。 抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はＡＰ通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は３万人以上いる」と語った。 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約１０００人が抗議、２４人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。 ０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
沖縄タイムス | 元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」
元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」 政治 2011年9月6日 09時32分Tweet(3時間44分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米軍がベトナム戦争での実戦を前提に、１９６０年から約２年間にわたり、国頭村と東村の米軍北部訓練場内と周辺一帯で猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤「オレンジ剤」の試験散布を実施していたことが５日までに分かった。当時の枯れ葉剤散布作戦の立案に関わった米陸軍の元高官が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 米軍は６１年から始めたベトナムでの枯れ葉剤作戦の本格展開を前に、沖縄でその効果を試していた。沖縄での枯れ葉剤使用に関する公式記録がないことから、これまで米軍は作戦そのものを否定してきたが、今回の証言はこうした事実の立証につながるものといえそうだ。 米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵、散布していた事実は当時作業に携わった元米兵らが証言しているが、散布を裏付ける元当局者
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
asahi.com（朝日新聞社）：米東部でＭ５．８の地震 原発２基緊急停止 - 国際
印刷 関連トピックス地震バラク・オバマ 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、バージニア州で日本時間２４日午前２時５１分（米東部時間２３日午後１時５１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．９の地震があった。米ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、震源は首都ワシントンから約１４０キロ南西で、深さは約１キロ。 ワシントンでも強い揺れを感じ、ＣＮＮテレビによると、ホワイトハウスや国防総省など連邦政府機関の建物から職員が退避した。オバマ米大統領が夏休みを過ごしていたマサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島やニューヨークでも揺れを感じたという。 ＵＳＧＳの専門家によると、この地域では最大規模の地震という。航空機の離着陸にも影響が出たほか、携帯電話が通じにくくなった。米気象局は、米東海岸に津波の恐れはないとしている。（ワシントン）
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asahi.com（朝日新聞社）：米国債格下げ方向で見直し ムーディーズ、債務問題懸念 - ビジネス・経済
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」から引き下げる方向で見直す、と発表した。米連邦政府の債務上限引き上げを巡る協議が難航していることを理由に挙げた。 ムーディーズは６月２日、債務上限問題に進展がなければ米国債を格下げする可能性を指摘していた。今回、改めて状況を精査した結果、正式に見直し方針を表明したことになる。 米政府は緊急措置で８月２日までの資金繰りを確保しているが、このまま米議会が上限の引き上げに応じなければ国債の新規発行ができず、発行済みの国債が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が出てくる。
米下院議員：下着姿の写真ネット流出騒動で辞職 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン海保真人】米民主党のアンソニー・ウィーナー下院議員（４６）＝ニューヨーク州選出＝が、自分の下着姿の写真を簡易ブログ「ツイッター」などで女性支持者らに送っていたことが発覚し党内外からの批判を受けて１６日、辞職を表明した。 ウィーナー氏は次期ニューヨーク市長選（１３年）の最有力候補といわれていた。ところが先月来、自分のブリーフ姿や、上半身裸の写真がインターネット上に流出。今月６日、記者会見を開き、過去３年間、交流サイト「フェイスブック」などで知り合った女性６人に写真を送ったことを認め、「非常にばかげたことをした」と謝罪していた。 この時は議員を続けたい意向を示したが、共和党のみならず、民主党内からも議員辞職を求める声が相次いだ。地元ニューヨークでも一部有権者が抗議デモを続けた。これらを受け、オバマ大統領は１３日、「もし私が彼の立場なら辞職する」と発言、引導を渡した。 ウィーナー氏は
asahi.com（朝日新聞社）：在日米軍再編費、総額３倍以上と予想 米監査院報告 - 国際
米政府監査院（ＧＡＯ）は２５日、在沖縄海兵隊のグアム移転を柱とした在日米軍再編で、日米両政府が負担する建設費などの費用総額が２９１億ドル（約２兆４千億円）以上に達するとの報告書を出した。両政府が２００６年にグアム移転費として合意した額の約３倍規模で、現行の再編計画への批判が強まりそうだ。 日米両政府は同年春に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）で、グアム移転費の日本側負担を約６１億ドル（約５千億円）、米側負担を約４２億ドル（約３４４０億円）と明記。再編の総額については明らかにしていなかった。 現行の米軍再編計画については、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設案に地元が反対する中、米議会でも風当たりが強まっている。レビン上院軍事委員長（民主）ら有力議員が、財政難を背景に、普天間飛行場の米軍嘉手納基地への統合を検討するよう表明した。ＧＡＯ報告書で巨額の財政負担が
『エクスペンダブルズ』違法視聴者2万人以上に対して訴訟の構え ハリウッド最大規模の訴訟に｜シネマトゥデイ
その違法視聴、見逃しませんよ？ 昨年公開された映画『エクスペンダブルズ』のNu Images社が、同作をインターネット経由で違法視聴したとする2万3,000人以上に対して訴訟を起こすつもりだと英ガーディアン紙が報じている。現在、同社は違法視聴したとみられる人々のIPアドレスをプロバイダーに請求しているところであり、もし確認がとれれば、違法視聴をめぐってはハリウッド最大規模の騒ぎになる。 映画『エクスペンダブルズ』場面写真 英ガーディアン紙によると、同社が訴訟対象としているのは『エクスペンダブルズ』をファイル共有ソフトを使って違法視聴した2万3,000人を超える人々。現在はIPアドレスを請求している段階であり、もしもNu Images社の訴えが認められれば、同社は各人に対して相応の損害賠償金を請求する構えを示している。これまでのハリウッドでは、違法視聴に関して、個人を相手に取った訴訟で原告が
普天間部隊 一部住民に受け入れ案 NHKニュース
普天間部隊 一部住民に受け入れ案 5月13日 14時45分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県北部の国頭村の安波地区の住民の一部が、地域振興などを条件に、この地区に空港を建設したうえで、普天間基地の海兵隊部隊を当面、受け入れる考えがあることを政府に伝えました。 アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、アメリカの有力議員が、名護市辺野古に移設するとした現行案を「非現実的だ」として見直しを求めたことについて、政府は現行案を再考する余地はないとしながらも、アメリカ政府の動きを見守りたいとしています。こうしたなか、沖縄県北部の国頭村の安波地区の住民の一部は、沖縄のアメリカ軍基地の返還計画の実現に協力するため、地区内に空港を建設したうえで、普天間基地が最終的に国外に移設されるまでの間、海兵隊を受け入れる考えがあることを政府に伝えました。安波地区は国頭村の東海岸に面した地域で、国有地もある
「普天間基地、嘉手納に統合を」 米上院委員長らが提言 - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）ら民主、共和両党の有力議員は11日、東アジアの米軍基地計画の見直しを求める声明を合同で発表した。沖縄県の米軍普天間基地を名護市辺野古に移設する現行案を変更し、空軍嘉手納基地への統合検討を国防総省に求める内容。辺野古移設の現行案への反発が沖縄県内で強まる中、米議会からも明確な異論が出た形で、同案の実現は一段と難しくなった。声明を発表した
asahi.com（朝日新聞社）：テスラ初の量産車、日本での納車は１３年 予約開始 - ビジネス・経済
米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ・モーターズは９日（日本時間１０日）、新型ＥＶ「モデルＳ」の日本での予約受け付けを始めたと発表した。同社初の量産車。日本での納車は２０１３年の予定だ。 ５人乗りのセダンで、同社では２人乗りのスポーツカー「ロードスター」に次ぐ２車種目となる。予約は同社のホームページや東京・青山の店舗で受け付ける。日本での価格は未定。 欧米ではすでに予約を受け付けていて、米国での納車は１２年の予定。米国での販売価格は５万７４００ドル（基本装備モデル、約４６０万円）程度とみられる。 通常の家庭用電源につないで充電でき、基本装備の場合、１回の充電で約２５５キロ走ることができるという。安価なパナソニック製などのバッテリーをつなげて作った「バッテリーパック」が特徴だ。 トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の米国での旧合弁工場で生産する。エアコン部品の調達や一部の
asahi.com（朝日新聞社）：「知事に何を約束したかは問題にならない」 米公電訳 - 政治
０７ＴＯＫＹＯ５１３４ 発信地：東京 日付：２００７／１１／７ 分類：秘 普天間移設について県知事は圧力を感じている （在沖縄総領事の代理で送信） １．メア那覇総領事は１１月１、２日に、小池百合子前防衛相が共同代表を務める「沖縄かりゆしファッション」振興イベント出席のため、キャンプシュワブの普天間代替施設建設予定地から湾を挟んで対岸にあるカヌチャベイリゾートを訪れた。総領事はこの機会をとらえて、××××、前名護市長比嘉鉄也と夕食を共にした。比嘉は市長時代に普天間を名護市にあるキャンプシュワブに移設するという当初の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の計画案を受け入れた人物である。××は沖縄県知事仲井真に近い助言者であり財政的支援者でもある。 名護は屈服する用意あり ２．××も比嘉も、名護は現行の同意された普天間移設案を、仲井真知事が提唱している修正なしで受け入れる用意があると明確にした。彼らは
社説：日米同盟 国民の連帯感が基盤だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２週間で２度目の会談だ。松本剛明外相がワシントンでクリントン米国務長官と会い、日米同盟深化に向けた協議促進を確認した。４月１７日には長官が来日し、復興への全面協力を約束したばかりである。日米の外相同士が頻繁に会って意見を交わすことは、個人的な信頼関係を築くだけでなく、同盟の絆を一層強めるためにもきわめて有益だ。 ４月にはオーストラリアのギラード首相も宮城県に足を運び、被災者を励ました。米豪の首脳クラスが日本を訪れ支援と激励のメッセージを送ってくれたことは、同盟国や友好国のありがたさを実感させた。松本外相が今回、米国民に感謝の気持ちを伝えたのは当然である。 震災前の日米関係は不信の連鎖が続いていた。沖縄県の普天間飛行場移設問題にからむ「米軍抑止力は方便」という鳩山由紀夫前首相発言、同盟強化に熱心だった前原誠司前外相の辞任、「沖縄はゆすりの名人」というメア前米国務省日本部長の暴言－－。鳩山政権
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asahi.com（朝日新聞社）：グーグル、課徴金３８５億円で和解 米司法省 - ビジネス・経済
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“辺野古移設を推進”で一致 NHKニュース