エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発「次期首相も継続を」６８％ 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。 脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。 菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。 原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきに
ドラえもんの動力、原子力から変更へ 内部資料入手
ドラえもんの動力、原子力から変更へ 内部資料入手 これは嘘ニュースです 漫画家、藤子・F・不二雄さん（故人）の代表作「ドラえもん」の動力である原子力発電機を、昨今の世情を勘案して、他の動力に置き換える方向で検討されていることが、本紙が入手した内部資料から明らかになった。資料には、太陽光発電や風力発電への変更案と、それに伴う新デザインが記載されている。 本紙が番組に関わる内部関係者から資料を入手した。これによると「福島の原発事故で、原子力に対する安全性が疑われるようになった昨今、世界中で親しまれるキャラクターとして原子力で動くロボットではパブリックイメージが良くない」とし、「原子力以外の発電方法でドラえもんを動かすよう検討する」と結ばれている。 具体的な発電案として、火力、水力、風力、太陽光などの電源案を検討。このうち火力発電に関しては、「しゃべるたびに口から黒煙を吐き出す描写は喫煙を想像さ
SYNODOS JOURNAL : 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子
2011/5/1312:25 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 ◇やめられない「持たざる国」◇ 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源
asahi.com（朝日新聞社）：「福島の映像、脳裏に焼き付いている」 独首相会見 - 国際
ドイツのメルケル首相は１０日、ベルリンで外国メディアとの記者会見を開き、日本の福島第一原発事故について、「福島の映像は深く脳裏に焼き付いている」と衝撃を語った。メルケル首相は事故直後から、早期の「脱原発」を目指す政策転換を進めている。 メルケル首相は「日本はドイツと同じくらい高度に発達した国で、厳しい安全対策をとっていたにもかかわらず、予期しない出来事の連鎖で、ひどいことが起きた」と話し、福島の事故によって原子力エネルギーとその危険性についての考えが変わったとした。メルケル首相は元物理学者。 メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で１２年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島の事故を受けて方針転換。運転期間をできる限り短縮し、風力などの再生可能エネルギー導入を加速する新政策を６月上旬にも決める見通しだ。（ベルリン＝松井健）
FGF
福島大学原発災害支援フォーラム (FGF) 福島大学原発災害支援フォーラムは、福島第一原子力発電所の事故災害について議論し、政策提言を行うために、専門の垣根をこえて教員有志により作られた組織です。(2011.4.1設立) * 本サイトに掲載されている内容は、福島大学の公式見解ではありません。 ２月11日（水） TGF×FGFシンポジウム 「アカデミズムは原発災害にどう向き合うのか」 於：東京大学 福島大学教員有志が、緊急声明を発表しました(2011年7月3日) FGFメンバーの有志が、福島県知事へ要望書を提出しました(2011年6月6日) 活動趣旨 提言 提言Ⅱ 勉強会 メンバー 測定値 測定値Ⅱ 原発全般 学内の動き・学生支援 リンク：被曝と健康① リンク：被曝と健康② リンク：被曝と健康③ リンク：除染 リンク：主張・啓蒙 リンク：計る 【告知】2012年3月
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力、浜岡原発の停止決定へ 午後に臨時取締役会 - ビジネス・経済
中部電力は９日午後、臨時の取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請について、受け入れを決める。 中部電は、全炉をとめても、電力需要が増える夏場に安定的な供給ができるかどうかや、代替となる火力発電用の燃料が確保できるかどうかを検証していた。 ７日の取締役会では、「検討事項が極めて重要な事項で、多岐にわたっている」として判断を持ち越していた。
Twinkling - Living, Loving, Thinking, Again
大野佐紀子「テレビで放映してほしい放射能恐怖映画」http://d.hatena.ne.jp/ohnosakiko/20110501/1304239562 Dr Strange Loveといった定番の作品だけでなく、私が知らない作品も幾つか挙げられていた。また、『渚にて』が2000年にリメイクされていたことも知らなかった。ところで、このリストにロバート･アルドリッチ監督の『キッスで殺せ（Kiss Me Deadly）』を追加することをキボンヌ。 博士の異常な愛情 [DVD] 出版社/メーカー: ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント発売日: 2002/11/01メディア: DVD クリック: 62回この商品を含むブログ (14件) を見る渚にて [DVD] 出版社/メーカー: 20世紀フォックス・ホーム・エンターテイメント・ジャパン発売日: 2006/11/24メディア: DVD購入:
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
放射能拡散情報公表が遅れた背景に「政府の初動ミス隠し」 - 速報：@niftyニュース
政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称“SPEEDI”）」がある。 SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。 SPEEDIは事故直後の3月11日17時から動き始めたものの、最初に拡散予測図が公表されたのは3月23日、その後4月11日に2枚目が公表されたにとどまっている。その背景を追跡してみた。 東京電力は地震発生翌日の3月12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベン
asahi.com（朝日新聞社）：世界の世論「原発反対」増加 ９割が東日本大震災認識 - 国際
東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界４７カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方で、原発反対は３２％から４３％に増えた。 各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部＝スイス・チューリヒ）が、３月２１日から４月１０日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの３万４千人を対象に調べた。 ９１％が日本での震災を知っており、８１％が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。１８％が「日々インターネットで情報収集している」とした。 原発がある３１カ国を国別に見ると、日本では原発反対が２８％から４７％に増え、原発賛成は６２％から３９％に激減。カナダやオランダなど３カ国とともに、反対と賛成が逆転した。中国やインド、ロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が１０％以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上
東電社長会見のやり取り全文
東電社長会見のやり取り全文2011年4月14日2時11分 印刷 Check 東京電力の清水正孝社長の１３日の記者会見のやり取りは以下の通り。（テーマ別に再構成し、重複するやり取りは整理しています。藤本孝副社長と武藤栄副社長の発言は原則として省略しています） 【冒頭】 このたびの大震災で被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げる。福島第一原発で放射性物質を外部に放出させる大変重大な事故により、周辺地域の皆様、福島県民の皆様、お客様、株主様はじめ、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて心より深くおわび申し上げたい。 現在、１号機から４号機までの各プラントを冷却し、冷温停止の状態に落ち着かせ、放射性物質の外部への流出を一日でも早く抑止するため、政府、関係省庁、国内外のメーカーやゼネコン様、米、仏政府をはじめとした各国政府の企業、そして協力企業の皆様、多方面の方々から多大な
放射能テーマの映画、上映拡大…ドキュメンタリー「１０００００年後の安全」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
現在、東京・渋谷のアップリンクで公開されている、フィンランドの放射性廃棄物の最終処分場を描いたドキュメンタリー映画「１０００００年後の安全」（マイケル・マドセン監督）が、大きな注目を集めている。２日の公開初日から、連日満員の大盛況。東日本大震災を考慮して上映の中止、延期となる作品が続く中、緊急公開に踏み切ったことに、関係者は「今だからこそ見てほしい映画」と言葉に力を込めた。 いまだ、トラブルが一向に収まりそうにない福島第１原発に端を発する、放射能問題。そんな日本に「人間は、放射性物質とどう向き合うべきなのか」と疑問を投げかけるドキュメンタリー映画が、渋谷の小さな映画館で上映され、大きな話題となっている。 「―安全」は、フィンランドにある原発から出る高レベルの放射性廃棄物の最終処分場、通称「オンカロ（隠された場所の意味）」と呼ばれる施設に、世界で初めてカメラを潜入させたドキュメンタリー。
反発覚悟で森永卓郎氏提案「日本は原発のスイッチを入れよ」
世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。 ＊ ＊ ＊ 7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、融通しても足りなくなると見て間違いない。いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。 ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。 「原発のスイッチを入れよ」 残された道はそれしかない。 今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に考えてもら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
asahi.com（朝日新聞社）：「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁 - 政治
asahi.com（朝日新聞社）：「脱原発」財団設立へ ソフトバンク・孫社長が１０億円 - ビジネス・経済