エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
【４０×４０】宮嶋茂樹 首相の身辺洗ってたたき潰せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
何がストレステストや！ また騒いだか市民ゲリラの血が！ 原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。 福島第１原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。 安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。 前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったって中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起き
あらかわ街なか避暑地 荒川区公式ホームページ
更新：2011年6月22日 国は、計画停電を特別区では実施しないこととしましたが、電力の供給は依然として見通しが立たっていません。また、夏の暑さで、熱中症にかかってしまう危険もあります。このため、区は、節電を徹底しつつ、特に多くの区民の方々が今夏を健康に過ごせるような対策として「あらかわ街なか避暑地」を実施します。 「あらかわ街なか避暑地」は、ご家庭でのエアコンを止めて公共施設をご利用いただくことで、区全体として節電効果を向上させるとともに、併せて熱中症対策を図るものです。 実施方法 区施設においてロビーや集会室、情報コーナーなどの施設の一部に冷房を使用して開放し、区民の方々を受け入れます。 実施期間及び実施時間 6月21日（火曜日）から9月30日（金曜日）まで 実施時間は施設の開館時間内 実施施設 あらかわ街なか避暑地の実施施設は以下の一覧のとおりです。
府庁舎での節電撤回、橋下知事が突然の方針転換 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府の橋下徹知事は４日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦の撤回を明らかにした。 関電以外の電気事業者から電力を購入する府庁舎では、関電の電力不足解消に直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は関電などの地域独占体制に批判的で、経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「協力を呼び掛ける手前、節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめ、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」と語った。 府庁では現在、エアコンの設定温度を２８度に上げ、廊下や執務室での間引き照明な
橋下大阪府知事の関電批判ツイート
橋下徹 @hashimoto_lo 日本の統治のシステムは完全にメルトダウン。原子力発電所一つとっても誰がどのような権限と責任を持っているのか全く不明。国と地方の役割分担も全く不明。永田町や霞が関も統治できない状況。国はどこまで権限と責任を持つのか、地方はどこまで権限と責任を持つのか。もうぐちゃぐちゃです。 2011-06-12 11:05:11 橋下徹 @hashimoto_lo そして日本の統治の仕組みの致命的欠陥は、責任の所在が不明。地方は国全体のことまで責任を負えない。にもかかわらず国全体の責任にかかわるような権限を持つ。一方、国は国全体の責任でないことにも、あらゆる権限を持つ。今の統治システムでは原子力発電政策は、永田町、霞が関では動かせない。 2011-06-12 11:07:42 橋下徹 @hashimoto_lo 僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原
asahi.com（朝日新聞社）：我慢できる室温「今年は２９度」 ダイキン調査 - 社会
空調大手のダイキン工業が東日本大震災後、暑さ対策なしで我慢できる室温を「例年」と「今年」に分けて尋ねたところ、例年の平均２７．６度に対し、今年は平均２９．３度だった。電力不足を我慢で乗り切るという国民性をうかがわせる結果となった。 アンケートは４月２８日〜５月１日に実施し、全国の６２４人が回答した。 自宅のエアコンの設定温度も、「例年」は２５度台が最多の１８．６％で平均２５．３度だったのに対し、「今年」は２８度台が３３．３％で平均は２７．３度だった。 震災後に節電意識が高まったとする割合は６２．３％で、東京・東北電力管内の回答者に限ると７２．４％。政府が掲げる使用電力の削減目標数値の認知度は３０．９％で、東京・東北管内では４３．３％だった。（山村哲史）
小水力発電、高まる関心 ダム要らず、低コストで安定稼働＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故後に注目される再生可能エネルギー。太陽光や風力が主流だが、巨大なダムを造らず、自然の川の流れなどを利用して発電する「小水力発電」への関心も高まっている。 規模は小さいものの、低コストで安定的な発電ができるのが利点で、「エネルギーの地産地消」を実現するのに貢献する。富山県では市民の出資を募ってファンドをつくり、小水力発電所を建設しようとのプロジェクトも動き始めた。全国に５００カ所 小水力発電は、ダムを建設して人工的に水をためることなく、自然に流れる河川や用水路の流れを利用して水車を回し、発電をする。欧州ではかなり大出力の施設があるが、日本では１０００キロワット以下の施設を「小水力発電所」としている。 既に全国各地に５００カ所近くの施設があり、京都市の嵐山、桂川の小水力発電所は、観光名所の渡月橋の照明設備に電力を供給。市内を流れる家中川に「市民発電所」を建設し
asahi.com（朝日新聞社）：「福島の映像、脳裏に焼き付いている」 独首相会見 - 国際
ドイツのメルケル首相は１０日、ベルリンで外国メディアとの記者会見を開き、日本の福島第一原発事故について、「福島の映像は深く脳裏に焼き付いている」と衝撃を語った。メルケル首相は事故直後から、早期の「脱原発」を目指す政策転換を進めている。 メルケル首相は「日本はドイツと同じくらい高度に発達した国で、厳しい安全対策をとっていたにもかかわらず、予期しない出来事の連鎖で、ひどいことが起きた」と話し、福島の事故によって原子力エネルギーとその危険性についての考えが変わったとした。メルケル首相は元物理学者。 メルケル政権は昨年、原発の運転期間を平均で１２年間延長する原子力法の改正をしたばかりだったが、福島の事故を受けて方針転換。運転期間をできる限り短縮し、風力などの再生可能エネルギー導入を加速する新政策を６月上旬にも決める見通しだ。（ベルリン＝松井健）
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力株、大幅下落 午前終値１８７円安の１５７９円 - ビジネス・経済
９日の東京株式市場で中部電力株が大幅に下落し、今年最安値を更新した。午前の終値は前週末より１８７円安い１５７９円。菅直人首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請し、「代わりに動かす火力発電所の燃料代が経営を悪化させる」との見方が広がった。 中部電株は一時、同２４５円安の１５２１円まで下げた。電力不足への懸念から、同社管内に本社や製造拠点を持つトヨタ自動車やデンソー、ブラザー工業の株も売られている。 日経平均株価の午前の終値は前週末比２０円９６銭（０．２１％）安い９８３８円２４銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．０５ポイント（０．１２％）低い８５５．４５。出来高は８億２千万株だった。
原発停止に伴う東電コスト増、１６％値上げ相当 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一、第二原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電所の燃料費の増加分が東電の電気料金１６％程度の値上げに相当すると経済産業省・資源エネルギー庁が試算していることが８日、明らかになった。 海江田経産相は同日の民放番組で、「おそらく何％か上がる。原子力が使えなくなり、原油やガス（を使う火力発電）に置き換わる」と述べ、一定程度の値上げが避けられないとの認識を示した。 東電は燃料コストが低い原発が停止した結果、価格が高止まりしている原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電の比率を高めており、電気料金の値上げは避けられない状況だ。経産相は、役員報酬の半減などの東電のリストラ策を上積みさせるなどし、値上げ幅を圧縮する考えを強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：中部電力、浜岡原発の停止決定へ 午後に臨時取締役会 - ビジネス・経済
中部電力は９日午後、臨時の取締役会を開き、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止を求めた菅直人首相の要請について、受け入れを決める。 中部電は、全炉をとめても、電力需要が増える夏場に安定的な供給ができるかどうかや、代替となる火力発電用の燃料が確保できるかどうかを検証していた。 ７日の取締役会では、「検討事項が極めて重要な事項で、多岐にわたっている」として判断を持ち越していた。
asahi.com（朝日新聞社）：脱原発の株主、「企業責任まっとうして」 東電に要求 - 社会
「脱原発」を求めている東京電力の株主たちが６日、東京・内幸町の同社を訪れ、福島第一原発の事故をめぐる賠償について「企業として責任をまっとうすること」などを求めた。賠償に向けた同社の支出が不十分な一方、役員報酬のカット幅が小さすぎると主張している。 要求を出したのは、１９９０年ごろから活動を続けてきた、「脱原発・東電株主運動」のメンバー。６月に予定されている株主総会に向けても、原子力発電からの撤退を同社の定款に盛り込む株主提案を作成し、既に提出している。これまでも同様の提案を何度か提出してきたが、可決されたことはない。要求を提出した株主の一人の会社員、木村結（ゆい）さん（５８）は「事故以来、他の株主からの問い合わせが増えており、以前より広い賛同が集まることを期待している」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：クールビズ、５月から呼びかけ 菅政権、節電へ前倒し - 社会
菅政権は仕事中の軽装を呼びかける「クールビズ」のキャンペーンを例年より１カ月早い５月１日から始める。松本龍環境相が２８日の閣議後会見で明らかにした。終了も例年より１カ月遅らせて１０月末まで続ける予定。東京電力福島第一原発事故を受けた節電対策として力を入れる。「節電ビズ」という呼び方も広まりそうだ。 冷房時の室温を２８度にして消費電力を抑える狙い。政府職員が軽装を率先し、民間企業にも協力を呼びかける。松本環境相は「３月１１日以降の生活の在り方を変える意味で、重要」と協力を訴えた。 環境省によると、家庭用エアコンの設定温度を１度上げれば、約１割の電力消費量を減らせる。例年、６〜９月末までの取り組みによって約１７０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を削減出来ているという。
asahi.com（朝日新聞社）：ＰＣ節電、メーカーが強化 充電池で作動・自動休止… - ビジネス・経済
ＮＥＣが開発した事業者向けの節電システム。ＰＣ画面に節電の目標値や達成率が表示され、社員らの意識を向上させる パソコン（ＰＣ）メーカー各社が、電力不足が予想される今夏に向けて省電力機能の強化や利用の呼びかけに力を入れている。ＰＣは電気製品のなかでも「特にユーザーの努力で節電しやすい機器」といわれるためだ。 富士通は５月下旬から、企業向けに販売しているノート型ＰＣで省電力機能を強化するソフトを無料で提供する。電力使用量が多くなる日中に自動的にコンセントからの電気を止め、充電池で動作するように設定できる。機種によって動作時間は異なるが、２時間前後は充電池で対応できるという。電力使用量が少ない夜間に充電する仕組みだ。２０１０年度以降に販売したＰＣが対象で、インターネット経由でソフトを導入する。 東芝は０５年春から同様の機能を、企業向けノート型ＰＣの主な機種に搭載している。利用者が設定するこ
「サマータイムよりも昼休み2時間」が、夏場のピーク時電力削減に大きな効果を上げる理由
2000年よりMBAにてB2B（企業間電子商取引）市場を研究。 同時にソフトバンクグループにてe-Marketplace、電子商社、企業間受発注システムの導入コンサルティング等を経て電子入札サービスのビジネスモデルを構築する。 2005年に早稲田大学IT戦略研究所と連携し、独立系の購買コンサルティング会社として「株式会社購買戦略研究所」を設立。 現在まで、大手小売業を中心に約400社のエネルギーコストを含めた購買改革のプロジェクトを手がけている、国内随一の購買コンサルタント。 販促、建築、物流、など7つの部署別コンサルティング部門を持ち、電力などエネルギーコスト関連を含めた削減対象品目は150以上に及ぶ。 株式会社購買戦略研究所 http://www.psic.jp ［緊急提言］真夏の計画停電を回避する方法 今夏、制御不能な大規模停電を防ぎ、計画停電を回避するために企業は何ができるのか、何
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
asahi.com（朝日新聞社）：世界の世論「原発反対」増加 ９割が東日本大震災認識 - 国際
東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界４７カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の５７％から４９％に減る一方で、原発反対は３２％から４３％に増えた。 各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部＝スイス・チューリヒ）が、３月２１日から４月１０日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの３万４千人を対象に調べた。 ９１％が日本での震災を知っており、８１％が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。１８％が「日々インターネットで情報収集している」とした。 原発がある３１カ国を国別に見ると、日本では原発反対が２８％から４７％に増え、原発賛成は６２％から３９％に激減。カナダやオランダなど３カ国とともに、反対と賛成が逆転した。中国やインド、ロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が１０％以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上
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asahi.com（朝日新聞社）：ＪＲ東、下旬から節電ダイヤ 首都圏在来線、昼の本数減 - 社会
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