「ベーコンサンドイッチが食べたい...」と思った瞬間にスッと銀盆で出す千里眼の執事みたいに、本人が検索もしないうちに「検索しそうなもの」の先を読んで答えを出してくれる新モバイル検索の開発をグーグルが進めています。 MIT Technology Reviewの記者さんが先月3日間、その下準備となるモニター調査に協力しました。記者は期間中、1日8回ランダムな時間帯に鳴る携帯からの「今なにを調べたいと思いましたか?」という質問に答えたのだそうです。グーグルではこんな風に一部ユーザーをサンプリング抽出し、毎日の暮らしの流れを追い、そこにどんな検索ニーズが潜んでいるか調べているんですね。 記者さん自身も、改めて問われみて初めて「本当は調べたいんだけど、わざわざ携帯取り出して検索するほど重要じゃない」疑問がいろいろ眠ってるもんだなーと気づいたと書いてます。例えば「最寄りのスーパーで今何人並んでるのかな
民主党と自民党の2大政党体制に、日本未来の党や日本維新の会といった第三極が割って入るのか――。4日に公示された第46回衆院総選挙では、次の政権の枠組みが焦点になる。投開票は16日。12日間の選挙戦では、主要12政党が原発政策や経済政策、憲法観などを争点に競い合う。 小選挙区(定数300)の候補者は1294人で、比例単独も合わせた候補者総数は1504人。現行の小選挙区比例代表並立制で最初に実施された1996年の1503人を上回り、現憲法下で最多となった。 2大政党化が鮮明になった2009年の前回衆院選の候補者総数は1374人。新たに結党した未来や維新がともに100人超の候補者を擁立したことが、候補者数を押し上げた。 小選挙区では、民主党が党分裂や離党者の続出で、264人の候補擁立にとどまったのに対し、政権復帰を目指す自民党はそれを上回る288人を擁立した。 最多は共産党で、沖縄2区を
クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスは12月4日、不特定多数のデザイナーやクリエイターに、コンペ形式でロゴやバナー、アイコン、名刺などを発注できるサービス「クラウドワークスコンペ」の提供を開始した。 クラウドワークスコンペでは、発注者がクラウドワークスに登録された1万人以上のメンバー(受注者)から提案された成果物の中から、好みの内容を選ぶことが可能。あらかじめて設定した予算以上の金額は発生しない仕組みになっているという。 また、受注者も過去の実績や評価に関係なく、発注者に直接成果物を提案できるほか、事前の仮払いシステムにより、採用された際は確実に報酬を受け取れるとしている。 12月4日から発注可能なのは、ロゴデザイン(企業ロゴ、サービスロゴ)、バナー、アプリアイコン、アイコン・ボタン、名刺、封筒、年賀状、チラシ、写真撮影・加工、イラスト、キャラクターデザ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
第46回衆院選が12月4日公示され、16日の投開票まで12日間の選挙戦が始まった。政権を選択する重要な選挙だが、ネットでの選挙運動の解禁は実現しておらず、これまでソーシャルメディアなどで発言してきた候補者は一斉に更新を停止した。 Facebookを積極的に活用してきた自民党の安倍晋三総裁は3日夜、「公職選挙法上選挙中は更新できません。残念ながら投票日前はこれが最後の更新です」と街頭演説の日程を投稿した。ほかの候補者からも「Twitter利用は、選挙期間中控えることとなります」といったツイートが投稿された。3年前の衆院選と同様の光景だ。 “例外”もある。東京8区で立候補した俳優・山本太郎さんの主張を、Twitter botアカウントが4日になってもツイートし続けている。山本さん自身のアカウントは更新を停止しているものの、こうした自動更新botがある種の抜け穴になる可能性もある。 一方、日本維
アフィリエイトサービス「a8.net」を展開するファンコミュニケーションズの100%子会社「エイトクロップス」は2012年10月12日、アプリ広告に関する特許を取得した。 対象となるのは、アプリの広告を出したい側と、アプリに広告を掲載して収益を得たい側をつなぐ「CPI (cost per install)」型の広告のビジネスモデル特許で、導入の際必須となるSDK(開発キット)のアプリへの組み込みを不要にする部分を包括した強力な効力を持つものと注目されている。 即日広告出稿でアクティブユーザー取得開始 CPI広告は、広告経由でアプリがインストールされた際に費用が発生するものでトラッキングが重要となる。掲示先となるアプリ上に広告を表示する仕組みを組み込むために、CPI広告ネットワーク側が提供するSDKを使ってアプリを再作成する必要があった。 本特許では、このSDK無しでCPI広告に出稿、成果を
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